@hosinoojisan脱原発は「熟慮の決断」＝再生可能エネルギーに注力－スイス大統領
ＴＰＰ事前協議、月内開始 米との交渉が焦点に
富裕層、貧困層の対立先鋭化、米国民６６％が認識 世論調査（ピュー＆ＣＮＮ）
世界経済の深刻化によって、新自由主義経済理論に基ずく『小さな政府』や「競争原理主義」等のの矛盾は、ますます明白になってきたようである。
アメリカンドリームも、もはや潰え去っていることを示す面白いデータが、アメリカ民間調査機関ピューによって明らかにされている。
富裕層と貧困層の対立が激化していることをアメリカ国民の７割の人が認識しており、富裕層と言われる１％の人々が、この３０年間に、実に、２７５％も収入を増やしているにも拘らず、一般国民は、ますます貧困化に陥れられているようであることが浮き彫りにされている。
ＥＵやこの日本においても同様であり、あの中東の民主化と同じように、１０年タームで、質の高い民主化闘争が激化することとなろう。
ＴＰＰ問題、自動車、金融等財界が慌て始めたようである。（日経記事参照）
もともと、このＴＰＰなるものは、アメリカが、エイリアン的に日本の財力を食い潰すことが目的であり、日本産業の発展など「想定もされて」いない問題で、一部（アメリカに隷属した）の経済学者や財界人が持ち上げていたのだが、彼らはどうするつもりだろうか？
もう日本にいられなくなるのではなかろうか？
もうぼちぼち今年を境に、アメリカからの、インデペンデンス・デーを確立すべき時期ではなかろうか？
原発問題、スイス大統領が熟慮の上、「脱原発」に踏み切ったようである。
世界の流れは、確実に、「脱原発」に傾いていることがトレンドと言えよう。
一方、日本では、暴力団と癒着しなければ「事業が進まない」等、黒いうわさが絶えないようである。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社や、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党などの政党の心ある議員さんには、「格差是正」「脱原発」等を目指して、奮闘してもらいたいものである。
以上、雑感。
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☆☆☆脱原発は「熟慮の決断」＝再生可能エネルギーに注力－スイス大統領
（2012/01/13-00:58） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011300016
【ジュネーブ時事】スイスのビドマーシュルンプフ大統領は１２日、ジュネーブ市内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に決定した脱原発方針について、「（事故を受け感情的に）即断したのではなく、多くの分析を行った」と述べ、原発廃止に伴う経済への影響などを精査した上での熟慮の決断だったと強調した。
大統領は「原発抜きで経済成長を実現することが重要だ」と強調。「スイスは再生可能エネルギーで大きな潜在力を持っている」と述べ、水力や太陽光発電など、今後は自然エネルギーの開発に力を入れる考えを示した。
富裕層、貧困層の対立先鋭化、米国民６６％が認識 世論調査
2012.01.12 Thu posted at: 17:05 JST ＣＮＮ☆☆☆
http://www.cnn.co.jp/usa/30005251.html
（ＣＮＮ） 米調査機関ピューは１２日までに、米国人成人の６６％が富裕層と貧困層との間に「極めて強い」もしくは「強い」対立感情があると受け止めていることが最新世論調査結果でわかったと発表した。
この比率は、２００９年に実施した同様調査と比べ１９ポイント増えた。
ピューは、富裕層と貧困層の間の対立感情はかつてなく先鋭化していると指摘。米国社会の緊張要因とされている移民対非移民、アフリカ系（黒人）対白人、若年層対高齢層の対立をしのぐ問題になったと分析した。
階級闘争が深まる背景要因には、長引く景気低迷、経済格差社会に反発し米ウォール街から全米各地に広がった「占拠デモ」や米経済の病根などを追求するメディア報道があるとしている。
米連邦議会の議会予算局は先に、富裕層に当たる同国総人口の１％の収入は１９７９年と２００７年の間に２７５％激増していたとの調査結果を発表している。
ピューの世論調査によると、持てる者と持たざる者との間の対立感情は、世代、富裕層と貧困層、リベラルや保守派の政治信条などに関係なく広まっている。例えば民主党支持者の７３％、共和党の５５％がこの対立が存在していると回答した。
世論調査によると、４６％が大部分の金持ちは適切な人物を知っているコネがあるか恵まれた家庭に生まれたため富裕層になったと回答。４３％は、勤勉、野心や学歴が富裕層になった原因と考えていた。この４３％の比率は０８年の同様調査と大差なかった。
ピューの調査は成人２０４８人を対象に実施した。
☆☆☆「事業者への依存体質」指摘＝原発検査不備で第三者委－原子力安全基盤機構に
（2012/01/12-22:36） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011201020
原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が行っている原発の検査業務で、検査要領書の誤記や検査項目漏れなどの不備が判明し、ＪＮＥＳは１２日、第三者でつくる調査委員会（委員長・柏木俊彦弁護士）から「事業者への依存体質が影響している」とする報告書の提出を受けた。
調査委はＪＮＥＳで２００９年に判明した核燃料の検査要領書の誤記や、１０年と１１年に判明した定期検査などの一部の検査項目の未実施を調査した。
報告書によると、ＪＮＥＳは検査を受ける核燃料加工会社側に要領書の改定を指示し、出来上がった要領書を「丸写し」する形でＪＮＥＳの要領書として使用。元の要領書に含まれた誤記もそのまま掲載していた。
☆☆☆原発改修作業で偽装請負の疑い 工藤会系社長ら逮捕
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事で、建設請負契約と偽装して作業員を送り込み働かせたとして、福岡、福井両県警の合同捜査本部は12日、太平電業（東京・千代田）の社員と北九州市若松区の建設会社「総進工業」（現ドリーム）社長、池上加奈枝容疑者（36）＝同区深町1＝ら３人を職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反の疑いで逮捕した。
- 2012/1/13 0:41 日経新聞
捜査本部によると、池上容疑者の夫は暴力団工藤会（北九州市）系組長で、総進工業の経営に関与しているとみられる。県警は収益が工藤会の資金源になった可能性があるとみて調べる。
太平電業の逮捕者は同社大飯事業所元所長、一瀬秀夫容疑者（58）＝福井県敦賀市。
３人の逮捕容疑は2010年３～９月ごろ、建設請負契約と偽装して、総進工業の男性社員を太平電業に供給。同社が請け負った大飯原発の維持・改修工事で、同社の指揮命令の下で働かせた疑い。３人はいずれも容疑を認めている。
☆☆☆原発半径５キロ圏の家庭にヨウ素剤を事前配布 安全委が提言案
原子力安全委員会の分科会は12日、原子力発電所の事故で出た放射性ヨウ素による内部被曝（ひばく）を防ぐため、原発から半径５キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布することが有効とする提言案をまとめた。３月までに最終案を示し、原発事故対応の指針に盛り込む考えだ。
- 2012/1/13 0:43 日経新聞
ヨウ素剤は甲状腺の内部被曝を防ぐ。提言案では、原発から半径５キロ圏の「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」は事故後に配っていては間に合わないとし、事前配布が有効だと明記した。半径30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」でも事前配布が有効だろうとしている。
現在も原発周辺の自治体はヨウ素剤を備蓄しているが、事故が起きてから配ることになっている。ただ福島第１原発事故では、避難区域が拡大する中で配布や服用の指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。
ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定され、副作用の危険性もある。提言案では、薬事法など関連法令の改正も検討を求めている。
☆☆☆ＴＰＰ事前協議、月内開始 米との交渉が焦点に
原則関税ゼロを掲げる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を控え、政府は月内にも米国などとの事前協議を始める。米政府は日本の交渉参加を認める前提として、自動車、農業、保険分野の市場開放を求める構え。一方、政府はオーストラリア、マレーシア、シンガポールにも近く協議チームを派遣する。ＴＰＰ交渉への参加を巡る各国との折衝がいよいよ本格化する。
- 2012/1/13 0:48 日経新聞
日本がＴＰＰ交渉のテーブルに着くには、交渉参加９カ国すべての了承を事前に得る必要がある。内閣府の石田勝之副大臣は11日までオーストラリア、マレーシア、シンガポールの３カ国を訪れ、日本が３カ国に近く協議チームを派遣することで一致した。それ以外の国々とも大使館ルートを通じて協議の日程調整に着手しており、１月中にも協議を開始できる可能性があるという。
最大の関門は米国だ。日本のＴＰＰ参加について米政府は議会と２～３カ月事前協議し、交渉開始の90日前までに議会に通告する必要がある。日本との事前協議は、米議会を説得する材料を引き出すのがねらいだ。
通商交渉を仕切る米通商代表部（ＵＳＴＲ）は13日、日本の参加に関する意見聴取を締め切る。内容を精査したうえで、早ければ今月末にも日本との事前協議を始める。
焦点の一つが自動車だ。米国では日本のＴＰＰ参加を農業団体が歓迎する一方、自動車団体が反対する。農協が反対し、経済団体が賛成する日本とは逆の構図だ。ＵＳＴＲで日本担当のカトラー代表補も「事前協議で自動車市場の開放はカギ」と指摘。全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も選択肢とする。
ただ、日本側は「具体的にどこが閉鎖的なのか知りたい」（日本自動車工業会の志賀俊之会長）と反発。日本は自動車に関税をかけておらず「米国車は品ぞろえや営業に問題がある」との指摘もある。枝野幸男経済産業相も「事実を誤解しているのか、ＴＰＰで議論すべきことか、２つの面で主張していく」と一歩も引かない構えで、事前協議の最大のポイントになる可能性がある。
日本郵政グループが手掛ける保険事業もやり玉にあがる可能性がある。日本で米大手保険が高シェアを持つがん保険の郵便局での販売拡大を求めたり、日本郵政グループが自前のがん保険を開発することをけん制したりする可能性がある。
米国以外ではオーストラリアとの事前協議が焦点だ。日本と豪州は昨年12月から日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を再開しており、豪州側はＥＰＡの早期妥結をＴＰＰ交渉参加の条件とする可能性も否定できない。農業市場の開放もテーマになりそうだ。
☆☆☆首相、イラン制裁に協力姿勢…米財務長官と会談
（2012年1月13日00時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120113-OYT1T00039.htm
野田首相は１２日、訪日しているガイトナー米財務長官と首相官邸で会談した。野田首相は、核開発を続けるイランについて、「（米国と）深刻な懸念を共有している」と述べ、制裁に協力する姿勢を示した。
ただ、米国によるイランへの追加制裁については、「運用次第では（原油価格の上昇などで）日本や世界経済に深刻な影響を与えかねない」と指摘し、日本など原油輸入国への配慮を求めた。
ガイトナー長官は、原油によるイランの外貨獲得の道を封じ、核開発への資金転用を封じるために制裁法が必要とする米国の方針を説明したという。
ガイトナー長官と同日に会談した安住財務相は、イランからの原油輸入を計画的に減らす方針を打ち出したが、野田首相は削減方針について言及はしなかったという。
☆☆☆イラン原油対応 引き続き検討
1月12日20時47分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/k10015228101000.html
藤村官房長官は記者会見で、核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣が表明した日本への原油輸入量を段階的に減らしていく方針は意見の１つであり、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。
核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣は、１２日午前、アメリカのガイトナー財務長官との会談後の記者会見で、日本への原油輸入量を今後、段階的に減らしていく方針を表明しました。これについて、藤村官房長官は「さまざまな対処の方法があり、１つだけではない。今、政府内で十分に検討しているところだ」と述べました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「安住大臣が表明した方針は、政府として固まったものではないのか」と質問したのに対し「さまざまな意見の１つということだと思う」と述べ、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。
☆☆☆中国で北と接触「国家機密だ」と認めた中井洽氏
（2012年1月12日23時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T01139.htm?from=main2
民主党の中井洽・元拉致問題相は１２日、中国で北朝鮮関係者と接触したとされていることに関し、「（訪中は）国家機密だ。瀋陽は零下１５度だった。ああいう形で（報道が）出ることはうれしくない。なかなか問題解決は困難だと実感した」などと語り、接触を事実上認めた。
自らが本部長を務める党拉致問題対策本部の会合で語った。
米銀大手の収益が低迷の公算 10～12月、金融取引が低調
- 2012/1/13 1:07 日経新聞
13日のＪＰモルガン・チェースから大手銀の決算発表が始まる。アナリストなどは欧州危機を直接の理由にした損失は限られた半面、市場が動揺したあおりで金融取引が冷え込んだとみている。業界の試算で、世界の株式公開は四半期中に３割ほど減少。債券などの取引も米大手銀全体で３割近く減った。
この結果、資金調達などを助言する投資銀行や市場部門の手数料は急減した可能性が大きい。10～12月期に関するアナリストらの直前予想では、ゴールドマンやＪＰモルガンが前年同期比で減益。金融保証会社との訴訟で昨年12月に和解したモルガン・スタンレーは、多額の費用計上も重なり赤字が見込まれる。
一方、個人向けローンなど商業銀行の業務が主体のシティグループやウェルズ・ファーゴは増益との見方が大勢だ。「滞納などの大幅な減少で、貸出資産の中身が改善した」（バークレイズ・キャピタルのモンテレオン氏）という。
ただ融資自体の伸びは一部の業種向けを除いて低調。過去に急膨張した住宅ローンの焦げ付きなど“負の遺産”も目立つ。実質的な収益水準は低迷が続いており、先取りする株価は下落基調をたどってきた。
新規の規制も経営の重荷となっている。各行はリスクの高い取引が膨らむのを抑える枠組み（通称ボルカー・ルール）への対応を急ぐ。「保守的な運用に転じたことが、すでに収益の足を引っ張っている」（ディーリング部門の関係者）との声も出てきた。
バンク・オブ・アメリカなどはカード規制の強化に伴う費用増を手数料に転嫁しようとしたが、世論の反発を受け頓挫した。クレディ・スイスのオレンバック氏は「規制強化で景色は一変した」と指摘。米銀の対応に必要な時間は数年では済まないとみる。
シティやモルガン・スタンレーは大幅な人員削減を計画し、報酬カットも相次ぐ。コスト削減が重要課題で、その具体策も決算発表の注目点だ。（ニューヨーク＝西村博之）
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☆☆☆海兵隊向けＦ３５を初納入 米ロッキード
2012.1.12 14:37 ［安全保障］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120112/amr12011214460005-n1.htm
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１１日、レーダーに探知されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の完成機２機を初めて海兵隊に納入したと発表した。
納入されたのは垂直離着陸能力を持つＦ３５Ｂ。海兵隊用に開発され、日本政府が昨年１２月に航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した空軍向けのＦ３５Ａとはタイプが異なる。
２機は１１日、南部フロリダ州のエグリン空軍基地に到着。パイロット養成用として使用される予定という。
Ｆ３５をめぐっては、国防予算削減の観点から開発費の高騰が問題視されている。（共同）
米海兵隊に納入された最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝１１日、フロリダ州のエグリン空軍基地（米ロッキード・マーチン社提供・共同）
F-35 ライトニングII(ロイター）
君が代訴訟と憲法 奥平康弘さんに聞く☆☆☆
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=i0uZHLOAX-s
君が代訴訟と憲法 奥平康弘さんに聞く
http://www.eizoudocument.com/0126okudaira.html
君が代訴訟と憲法 奥平康弘さんに聞く
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!2012 January 12
The Case of the Missing Supernova Companion
Image Credit: X-ray: NASA/CXC/SAO/J. Hughes et al., Optical: NASA/ESA/Hubble Heritage Team (STScI /AURA)
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妻純子 順調。
猫のタロー まだ気分が良くないらしく、食欲もほとんどないが、これまでの経過から、２～３日はかかるだろう。
私の方は、完全に、咳・痰も止まり、復調したようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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