アメリカには速報、国内には「不正確データ」・未発表？（ＳＰＥＥＤＩ） ※ 君が代訴訟：「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断（橋下の「維新の会」の主張は違憲！） ※ 法案議決後の「民意を問う」手法は、民主主義否定の最悪の手法！・・・国民の力で廃案へ！

@hosinoojisan

アメリカには速報、国内には「不正確データ」・未発表？（ＳＰＥＥＤＩ）

君が代訴訟：「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断（橋下の「維新の会」の主張は違憲！）

法案議決後の「民意を問う」手法は、民主主義否定の最悪の手法！・・・国民の力で廃案へ！



産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、「日本のリーダーとして最もふさわしい人は」との質問で、橋下が、トップで２１．４％を占めたとされているが、私は、極めて危険な兆候だと判断している。

幸い、本日、最高裁で、「君が代」訴訟の判決が出されたが、この結論部分は、「減給等の処分は慎重に判断すべし」との判決であり、橋下等の主張を完全に覆したものとなっていることを見ても明らかなように、彼の主張は極めて危険である。

かって、ドイツが、社会主義を唱えて「ファシズム」に進み、日本でも、マスメディアの影響で、「戦争」へ突き進んでいった時の状況に極めて似てきている結果と見るべきであろう。

日本の知識人層の皆さん方に訴えておきたい。

総力を挙げて危険な芽を摘み取っていただきたいものである。

名田政権の、「法案成立後民意を問う」と言う手法も、民主主義否定の最悪の手法と言っておきたい。

もう、選挙後に再起がないと思われている政権が、国民の信任のない問題を、可決させたうえで、総選挙と言うものであるが、国民から否定されても、議決された法律のみのこり、国民は拘束されることになるのである。

このような手法は、ごめんと言っておきたい。

この点では、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党の良心的な議員さんの奮起を促したい。

特に、国民目線の政治を訴えてきた、いわゆる小沢派の諸君の態度が重要と思われる。

名田政権打倒のため、奮起すべきではあるまいか？

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の社説等は、消費税増税一辺倒だが、これも、戦前からの教訓を学ぶべきであろう。

以下本日気になった情報を記録しておきたい。

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ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供

1月17日0時7分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

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福島第１原発：「責任の所在明らかに」…国会事故調

毎日新聞　2012年1月16日　22時45分（最終更新　1月16日　23時07分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120117k0000m010095000c.html

国会に設置された東電福島原発事故調査委の第２回委員会に参考人として呼ばれた政府事故調の畑村洋太郎委員長＝東京都千代田区の憲政記念館で２０１２年１月１６日、石井諭撮影
　国会が設置した東京電力福島第１原発事故の調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は１６日、国会近くの憲政記念館で第２回会合を開いた。政府事故調の畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）が昨年末公表した中間報告書の内容を説明し、「（政府や東電の）責任追及は目的としない」と強調。黒川氏は同日報道陣に配った文書で「責任の所在を明らかにしつつ、真相究明を行うことが重要」とし、両事故調の姿勢の違いが浮き彫りになった。
　畑村氏は中間報告の自己採点を問われ「９０～９５点」と回答。しかし国会事故調の委員は「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、中間報告は（内容が）薄い」と指摘した。
　畑村氏は「事実の積み重ねからやっており、そこまでまだ行っていない」と答えるにとどまった。黒川氏は会合後の記者会見で「政府事故調とどう差別化できるか議論している」と述べ、菅直人前首相らへの公開聴取も「検討事項に入っている」と語った。
　国会事故調は同日、東電と文部科学省からもそれぞれの中間報告について説明と質疑を行った。【笈田直樹】

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このやり方は、「民主主義否定」の最悪の手法

　仮に、「法案」が通って、総選挙を実施、「民意が野田政権を否定した」場合、「法律」のみが残り、野田政権は下野することとなる。

　喜ぶのは、頭目のアメリカ、そして、日本人の顔をしたアメリカ人＝官僚、そして財界という事になる。

（理由は、増税で、アメリカの軍事支援等の経費が増大や、「思いやり予算」等の拡大、官僚は、天下り等現体制を維持、財界は、社会保障費等の経費の削減と更なる企業減税の強化を実現できる。）

　そして、苦しむのは、「国民の大多数」と言う構図になるので、許してはならない。

　付帯条件として、「野田政権下野の場合、この法律は、失効する」が付加されるなら別だが・・・野田と言う男、完全に「変質」して、旧自民党（現自民党とは違う）並み、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、「売国奴」の一言に尽きると思うのだが如何。

消費増税「やり抜いて民意問う」…首相

（2012年1月16日20時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120116-OYT1T01106.htm
　野田首相は１６日、都内ホテルで開かれた民主党大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関し、「出直しをして衆院解散しろという野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と述べた。
　早期解散を求めて一体改革の与野党協議を拒む自民、公明両党などをけん制したものだ。首相は、消費増税の前提となる議員定数や議員歳費、政党交付金の削減を進める方針も表明した。

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野田（岡田・前原・仙石・菅＝アメリカ隠し政権）民主党崩壊の第一歩の党大会

民主党大会：解散準備加速を確認…増税「逆風」に消極論も

毎日新聞　2012年1月16日　22時51分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120117k0000m010098000c.html
　１６日に東京都内のホテルで開かれた民主党の定期党大会は、衆院解散・総選挙に向けた態勢整備を急ぐことを確認した。「選挙にならない方がいいと思うが、準備は進める」（若手衆院議員）、「夏場が勝負になるだろう」（閣僚経験者）と党内は浮足立つが、内閣・政党支持率の低迷で大幅な議席減も想定される厳しい情勢だけに、反発や懸念の声もあがっている。【岡崎大輔、木下訓明】
　大会で輿石東幹事長は「風頼りの選挙は許されないという確認もさせていただいた」と述べ、消費増税による逆風も覚悟するよう呼びかけた。藤井裕久党税制調査会長は党大会後、記者団に対し、消費増税に反対する小沢一郎元代表を念頭に「一部の人のように過大に選挙、選挙ということは間違いだ。消費増税が理由で落選はしない」と語った。
　しかし、国民新党の亀井静香代表は党大会のあいさつで「暴風雨の中を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や消費税の帆をあげて安全に航海をすることができると本当にお思いか」と改めて野田佳彦首相の政権運営を批判。小沢グループの石関貴史衆院議員は毎日新聞の取材に「国会議員定数削減や、公務員給与の引き下げなどの手順を踏まえた説明がされていない。首相は『民意を問う』とか消費増税よりも、その説明に夢中になってほしい」と語った。別の若手衆院議員は「解散しても自民党が得をするだけだ」と語った。
　連合の古賀伸明会長は来賓あいさつで、消費増税方針をめぐる党内対立を念頭に「野田政権は民主党再生のラストチャンスだ。党内対立を繰り返す時間的余裕はない」と一致結束を訴えた。しかし元代表はこの日も自らを支持する国会議員１００人以上を集めて気勢を上げた。
　党幹部は、野党が反対する法案でも衆院で強行採決して参院に送付する可能性に首相が言及したことについて「それでダメなら『民意を問う』というくらいの覚悟でやるということだ」と述べ、首相の強い決意の表れだと説明した。しかし、公明党の山口那津男代表は「首相がこれから協議をしようと呼びかけている矢先に、法案を出してそれが通らなかった先のことまで言及されるというのはいささか穏当ではない」と不快感を示した。
－－－馬鹿の一言に尽きる。



消費増税否決なら解散　野田首相、野党を牽制 2012年1月17日2時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html
　野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。 （注：当方、小泉流のやり方）
　首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。
　また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。
－－－

小沢元代表：勉強会に１０９人が集結

毎日新聞　2012年1月16日　22時49分（最終更新　1月17日　0時02分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120117k0000m010097000c.html


　民主党員資格停止中の小沢一郎元代表は１６日の党大会を欠席後、国会内で開いたグループの合同勉強会に出席した。「新党きづな」や「新党大地・真民主」に参加した民主党離党組も含め計１０９人が集結。元代表は「ただ役所の話を聞いて勉強した気になっていると、政権交代の意義が失われてしまうことになりかねない」と官僚主導へ懸念を示すことで、野田政権を間接的に批判した。 　党大会直後にグループ議員を動員し、「数」の結束を見せることにより野田佳彦首相の消費増税路線をけん制する狙いがある。勉強会では、榊原英資・青山学院大教授が不況下の消費増税に反対の立場から講演した。【葛西大博】
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小沢氏“公約の原点に返るべき”

1月17日1時14分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015317471000.html
民主党の小沢元代表は、みずからが会長を務める勉強会であいさつし、「先の衆議院選挙で掲げた理念に基づいて、制度改革や政策をどうするか、頭を整理しないと政権交代の意義が失われる」と述べ、政権公約の原点に立ち返る必要があるという考えを強調しました。
勉強会には、１０９人の国会議員が出席し、今の段階での消費税率の引き上げに慎重な姿勢を示している榊原英資元財務官が講演しました。このあと、あいさつに立った小沢元代表は「民主党が先の衆議院選挙で掲げた理念に基づいて、制度改革や政策をどうするか頭を整理しないと、政権交代の意義が失われる」と述べ、先の衆議院選挙で掲げた政権公約の原点に立ち返る必要があるという考えを強調しました。また、小沢氏は、野田総理大臣が、去年１２月、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を宣言したことについて「政府は、これで安心であるかのような発表をしたが、とてもそんなところではなく、しっかりと放射能を封じ込めないと日本の将来はないというくらい深刻だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

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君が代訴訟：「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断

毎日新聞　2012年1月16日　21時46分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000m040070000c.html
　入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消す判決を言い渡した。
　一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。裁判官５人中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。
　小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。
　さらに停職と減給についても検討。停職の１人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各１人（計２人）については「処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。
　都教委は０３年１０月の通達で学校行事での起立斉唱を義務付け、最高裁は１１年５月、通達に基づく職務命令を合憲と判断。一方、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は同一の職務命令違反３回で免職とすることを盛り込んだ教育基本条例案を大阪府議会に提出しており、判決は条例審議に影響しそうだ。【石川淳一】

　◇君が代斉唱不起立訴訟・最高裁判決骨子◇

・起立斉唱の職務命令違反に対する懲戒処分のうち、戒告は裁量権の範囲内
・減給以上の処分をすることは過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要

　◇懲戒処分◇

　「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」などがあった場合に行われる処分をいい、国家公務員法や地方公務員法が定める。重い順に免職、停職、減給、戒告がある。一方、指導監督上の措置として訓告や厳重注意などもあるが、これらは法的な不利益処分にはならない。
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君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」　最高裁が初判断

毎日新聞　2012年1月16日　16時15分（最終更新　1月16日　17時01分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120116k0000e040181000c.html
　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。
　一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。
　大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命令違反への分限免職を定める教育基本条例も「大阪維新の会」が提出しており、判決は条例の論議に影響を与えそうだ。

橋下（昨日から呼び捨て）の「分限免職条例」は「違憲」であるという事、「訓告・戒告」等の処分は可能だが、「減給以上」の処分は、実質困難と言うこと。

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国会議員の歳費削減案、与野党で急浮上
2012年1月17日1時9分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160482.html
　国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
　野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
　議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
　国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
　２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。

公務員の賃金２割カットを主張するのであれば、その上位に位置する国会議員の歳費も同等に削減するのが”筋”であろう。

この面では岡田氏の主張は正論、各党も協力すべきであろう。

しかし、これをもって、消費税る津引き上げは”筋違い”

天下り団体等の人件費を減らせば、トータル（国・地方議員、国・地方公務員・天下り団体役員）で、消費税３～５％分は捻出できると思われる。

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　ここには、日経連の問題を挙げたが、長いので、削除した。（日経新聞記事）

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東電 経営陣への賠償提訴を拒否

1月16日18時9分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015305151000.html
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主たちが東京電力に、歴代の経営陣に５兆円余りの賠償を求める裁判を起こすよう求めたのに対し、「想定外の津波によるもので責任はない」という理由で拒否してきたことが分かりました。株主たちは近く株主代表訴訟を起こす方針です。
東京電力の個人株主４２人は、福島第一原発の事故で会社が巨額の損失を受けたのは、社長や役員らが安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣６０人に対して、去年１１月、５兆５０４５億円の賠償を求める裁判を起こすよう東京電力の監査役に求めていました。これについて、東京電力側から「事故は、津波対策の前提を大きく超える津波の影響によるもので、取締役に責任はない」として、裁判を起こすことを拒否する書面が、１６日、株主の元に届いたということです。これを受けて株主たちは、早ければ今月末にも株主代表訴訟を起こし、経営陣の責任を追及する方針です。株主の代理人を務める河合弘之弁護士は「ただのひと言の反省もなく、想定外の津波だからしかたがないという主張を平気で行う監査役の見識を疑わざるをえない」と話しています。

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http://apod.nasa.gov/apod/

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 January 16
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=TLJiXAnHkGg

Emerging False Dawn

Zodiacal Light and the False Dawn
Image Credit & Copyright: Nilesh Vayada & Ajay Talwar (TWAN)

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・・・・・本日は、これまで・・・・・