自衛隊の派遣、検討し直したら？南スーダンで民族対立勃発 ※ 官僚発想のエセ「発送電分離」案はごめんだ！（読売） ※ 「日本の技術は安全、しかし、アフターケアしません」では無責任（静岡県知事）は正論 ※ 政府の「収束」宣言波紋 配慮が裏目、被災地反発

@hosinoojisan

　自衛隊の派遣、検討し直したら？南スーダンで民族対立勃発

　官僚発想のエセ「発送電分離」案はごめんだ！（読売）

　「日本の技術は安全、しかし、アフターケアしません」では無責任（静岡県知事）は正論

　政府の「収束」宣言波紋　配慮が裏目、被災地反発



　政府が、早々に自衛隊派遣を決定しているが、南スーダンで、年末激しい民族対立が発生し、５万人も退避する事態が発生しているようである。（ＣＮＮ）

　恐らく、安定すると思われるが、不安定状況は続くものと思われる。派遣検討を見直した方が得策と思われるが如何。

　読売新聞に、エセ発送電分離案が報道される。

　よく読んでみれば、送電設備は電力会社に残したままになるので、とても、発送電分離とは言えない。官僚上がりの電力会社の悪知恵に騙されてはならない。

　送電設備の固定資産税の支払い義務を負ったまま、電力会社が認めるとは考えにくい。電力会社に何らかのメリットがない限り、電力会社がＯＫする筈がない。

　何か、裏がありそうだ。

　静岡県知事が、「名言」を言っている。

　「日本の技術は安全、しかし、アフターケアしません」では無責任との批判である。これは正論と言えよう。

　通産官僚や原発産業の諸君はどうこたえるのであろうか？

　仮に、ＩＳＤ条項を入れても、これは国際的にクリアーできないであろう。

　東京新聞が、原子力業界の不明朗な資金援助問題について後追い？記事が乗せられているが、いくら読んでも、賄賂性が強いものだと考えられる。

　斑目委員長の「国民が判断する」との抗弁には怒りを覚える。

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自衛隊の派遣、検討し直したら？

南スーダンで民族対立、５万人が避難　事態掌握へ部隊派遣

2012.01.03 Tue posted at: 13:49 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30005139.html
スーダン（ＣＮＮ）　南スーダンの東部ジョングレイ州で民族対立が勃発（ぼっぱつ）して５万人規模の避難民が出ている問題で、同国の情報相は２日、襲撃を受けていた同州の町ピボルについて、支配権を取り戻し、事態を掌握しつつあると明らかにした。南スーダンには、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために、日本の陸上自衛隊が派遣されることになっている。
同相によれば、避難民の一部は自宅に戻り始めたという。
軍当局の同日の発表によれば、約４０００人の兵士と警察の増員部隊がピボルに派遣されたという。同町では、昨年１２月末から民族対立が激化。ロウ・ヌエル民族が、ピボルを地元とするムルレ民族と衝突したことで、国連がＰＫＯ部隊を送り込む事態となっていた。
ジョングレイ州では、放牧地や水の利権をめぐり、民族間の対立が強まっていた。

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これは、送電設備を電力会社に維持させる、官僚発想のエセ「発送電分離」案と言えよう。

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す

（2012年1月4日03時14分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120103-OYT1T00818.htm

　政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。
　大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。
　政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。
　新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。
　送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なＩＳＯが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

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ＴＰＰ 参加国と協議本格化へ

1月3日12時59分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120103/k10015020091000.html
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けたアメリカなど参加国との協議を今月から本格化し、各国の自由化などについての要求を踏まえて、交渉に参加するかどうかを慎重に判断することにしています。
政府は、ＴＰＰの交渉参加に向けた関係国との協議に備えて、新たに５０人規模の省庁横断型のチームを発足させ、交渉に参加している９か国との協議を今月から本格化することにしています。
ＴＰＰ交渉に加わるには、すべての参加国の同意が必要ですが、特にアメリカからは、交渉参加の条件などを巡って、さまざまな要望が出されるものとみられています。現在、アメリカでは日本との協議について広く意見を聞くパブリックコメントの手続きに入っており、アメリカとの協議は手続きが終わる今月中旬以降にも始まる見通しです。これに向けては先月、日本を訪れたアメリカのカトラー通商代表補が、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和や自動車市場の開放などを求めたもの（※）とみられ、協議ではこうした項目を含めた具体的な要求が出ることが予想されます。
政府は、今後本格化する一連の協議を通じて、各国から出される輸入自由化や規制緩和などについての要求を踏まえ、国内への影響などを見極めながら交渉に参加するかどうかを慎重に判断することにしています。
※　注：ここでいう市場開放とは、排ガス規制（ＣＯ，ＮＯＸ等）を緩和・撤廃せよと言う意。これは認められない。

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対価が予想されないものに、企業は寄付しない！

班目委員長らに寄付金　就任前　原子力業界が数百万円

2012年1月3日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010302000014.html
　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして二次審査を担当する原子力安全委員会の五人の委員のうち、班目（まだらめ）春樹委員長と代谷（しろや）誠治委員が、就任前の三～四年間に、原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付を受けていたことが二日、分かった。
　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
　班目氏は二〇一〇年四月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、〇九年までの四年間に三菱重工業から計四百万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の支部から計三百十万円を受け取った。
　いずれも研究奨励を目的に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
　一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ支部や審査対象の燃料加工会社から、年五十万～百万円近くを数年間受け取っていたと説明。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
　班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。

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「日本の技術は安全、しかし、アフターケアしません」では無責任

静岡知事、原発輸出は非常に矛盾　政府方針に疑問

2012年1月3日 19時31分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010301000947.html
　インタビューに答える静岡県の川勝平太知事

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が立地する同県の川勝平太知事は３日までに共同通信のインタビューに応じ、政府が東京電力福島第１原発事故後も新成長戦略に基づき、ベトナムなどへ原発の輸出を進めていることについて「非常に矛盾している」と疑問を呈した。
　川勝知事は、福島原発事故で溶けた核燃料を取り出す技術が日本にはないと指摘。「日本の技術は安全だからと買ってくれたのに、アフターケアできないのは無責任。事故が起きた場合、現地の責任だと言い切れるのか」と強調した。（共同）

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東日本大震災：福島第１原発事故　政府の「収束」宣言波紋　配慮が裏目、被災地反発

毎日新聞　2012年1月3日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120103ddm002040027000c.html
　東京電力福島第１原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】
　政府・東電は１２月１６日、原子炉の冷温停止状態が達成されたとして、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を発表。首相会見の表現は、細野豪志原発事故担当相や枝野幸男経済産業相らが約１カ月前から調整を進めてきた。細野氏は１９日、日本記者クラブの記者会見で「私自身が『収束』ということで説明すべきだと考えた」と述べた。
　収束宣言には二つの狙いがあった。まず、年内に除染や避難区域見直しの方向性を示すには、原発が安定状態になったと明確にすることが必要だった。細野氏は２５日のテレビ番組で「（被災者が）年末年始にかけて次の生活を考える時、（政府が）一定の方針を示さないと、新しい生活に踏み出すタイミングを逸する」と説明した。
　政府は２６日に避難区域見直しの考え方を決定。２８日には除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置したい考えを地元に説明している。
　また政府には、日本産食品の輸入規制措置や国内への観光客の減少が続くなか、収束宣言で風評被害を含む諸外国の懸念や不安を払拭（ふっしょく）したい狙いもあった。政府は「客観的に条件がそろった時が望ましい」（政府関係者）として、収束宣言を出す時期を「冷温停止状態達成」のステップ２完了に合わせた。
　野田首相は会見で「オフサイト（原発敷地外）の問題は引き続き課題がある」と述べた。事故収束はあくまでオンサイト（原発敷地内）の話であり、今後原発の状況が悪化して新たな避難指示を出すなどの可能性は消えた、という意味であることを強調したのだ。
　だが、こうした政府の見解が、被災地感情との間でズレのあるのは否めない。住民の避難生活が長引き、放射性物質の拡散が相次いで判明する中、被災地では「収束とは、町民が戻って安心した生活を送れること」（渡辺利綱・大熊町長）など、除染を含む原発敷地外での対応がすべて済んで初めて「収束」と受け止める考えが強い。福島県議会の意見書は「燃料がどの部分にたまっているのかさえ確認できていない」と、原発事故自体の収束にも疑問を呈している。
　政府関係者は「どこかで節目をつけないといけなかった」と話すが、未曽有の原発事故から９カ月余りを経た今も、政府・東電と現場の間の溝は埋まっていない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 3
A Full Sky Aurora Over Norway
Image Credit & Copyright: Sebastian Voltmer
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妻純子体温３６．４℃　パルス　８８～92　サチレーション９４～９６

極めて順調。

猫のタロウ、朝少し嘔吐したが、排便はできており、少し気がかりだが、問題ないだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・