原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置 ※「利権屋の宮内」との接触、気になるね～ 橋下君（選挙供託金貸与の交渉か？）※ 「新規参入企業」より「既存企業の優遇」が先だろう！ 既存企業にも、法人税免除を！ ※「海外在住手続？」が横行し、日本も、脱税天国では？（ギリシャを笑えない！）

@hosinoojisan



原発事故対応、議事録なし　政府対策本部、認識後も放置

「利権屋の宮内」との接触、気になるね～　橋下君（選挙供託金貸与の交渉か？）

「新規参入企業」より「既存企業の優遇」が先だろう！　既存企業にも、法人税免除を！

「海外在住手続？」が横行し、日本も、脱税天国では？（ギリシャを笑えない！）



今日は、途中で寝込んでしまったので、私の意見は省略する。文中に、若干のコメントは記録した。



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自衛隊派遣の南スーダン北東部で空爆　避難民１４人不明、１人負傷

2012.1.25 01:31　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120125/plc12012501320001-n1.htm
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２４日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため陸上自衛隊先遣隊が首都ジュバに派遣された南スーダンの北東部の上ナイル州で２３日、避難民キャンプが空爆され、少年１人が負傷、避難民１４人が行方不明になったことを明らかにした。
　上ナイル州は、陸自部隊が活動するジュバからは数百キロ離れている。
　現場はスーダンとの国境付近。ＵＮＨＣＲは空爆を非難したが、空爆の実施国については言及していない。英ＢＢＣ放送によると、スーダン軍報道官は関与を否定した。
　南スーダンは２０年以上のスーダン南北内戦を経て、昨年７月にスーダンから分離独立。しかし両国関係は悪化しており、上ナイル州では昨年１１月にスーダン軍の空爆があった。（共同）

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法律専門家（弁護士）の枝野氏が・・・「意識的」に、「政府」と「原子力安全委員会」の「責任逃れ」に手を汚しているのでは？

原発事故対応、議事録なし　政府対策本部、認識後も放置
2012年1月25日3時7分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240551.html
　枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
　枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
　対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。

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議事録、緊急災対本部も未作成か　岡田副総理「検証作業が必要」

2012/01/24 21:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401002298.html
　岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災を受けて開かれた政府「緊急災害対策本部」の会合議事録について「作成されていない疑いが濃厚だ」と述べた。東京電力福島第１原発事故対応のため設置された「原子力災害対策本部」の会議議事録も事故直後の設置以来、作成されていないことが判明したばかりで、政府のずさんな対応に批判が強まりそうだ。
　岡田氏は「（震災後は）ほかにもいくつもの会議が並行して開催されており、検証作業をする必要がある」と指摘。震災に関連する会議の議事録の有無を早急に確認する考えを明らかにした。

もう、ここまでくれば、責任ある「政府」とはいえない！

これを角錐とか下記の報道記事を参照されたい。

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これは、極めて危険な動きで大問題！

国民に知らせるべき「情報」を隠避させる公算「大」

情報保全条項：明記を義務化　国と企業の契約書に

毎日新聞　2012年1月24日　23時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m010108000c.html
　政府は２４日、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開き、官庁が国の安全に関する重要情報を扱う企業と契約する際の調達仕様書や契約書に「情報セキュリティー条項」の明記を義務づける方針を決めた。
　条項には、情報保全に向けた企業経営者の責任の明確化や、情報保全の資格保持者を実務に充てるなどの要件を盛り込む。情報漏えいや目的外使用があった場合は直ちに発注した官庁に報告させる。官民が連携して情報共有の態勢を確保し、政府の機密に対するサイバー攻撃などの防止を図る。
　このほか、東日本大震災の発生時に政府の連絡態勢に不備があったことなどを踏まえ、重要なインフラの情報セキュリティーに関する行動計画を３月末までに見直す。【中島和哉】

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「研究」と「実機化」は大差、「研究」に特化すべし。

世界のトレンドは、研究からも「撤退」

核燃サイクル：５選択肢示す　原子力委

毎日新聞　2012年1月25日　0時41分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m040126000c.html
　使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」のあり方を技術面から検討している政府の原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は２４日、今後の議論の対象として五つの選択肢を示した。
　政府が将来の目標としている、高速増殖炉を利用した完全な「核燃料サイクル」に加え、一部の商用原発で始まっている「プルサーマル」や、その応用などを盛り込んだ。また、核燃料は一度しか使わないで処分する方法や、再処理だけを目的とする高速炉の導入なども挙げており、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃止する場合に検討課題となるとみられる。
　小委は今後、この選択肢を検討し、それぞれの安全性や経済性などの評価を踏まえた政策を提案。今後のエネルギー政策を検討する政府の「エネルギー・環境会議」の議論に反映される。【関東晋慈】

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「年収」でなく「年金受給額」だろう。厚労省のごまかしを明らかにすべし！

消費増税さらに７％必要　民主の最低保障年金導入なら
2012年1月25日3時5分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201201240813.html
民主党が検討している最低保障年金の４ケース
　民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、２０７５年度で最大２５兆円あまりの追加財源が必要になることが、同党の試算でわかった。消費税１０％への引き上げとは別に、新たに７％分の増税が必要になる。そのうえ、多くの受給者がいまの給付額よりも減るという内容だ。
　野田政権は消費増税の与野党協議を進めるため、試算の公表も検討している。
　民主党は、満額で月額７万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。だが、最低保障年金の対象や必要な費用など、制度の詳細を明らかにしてこなかった。

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「新規参入企業」より「既存企業の優遇」が先だろう！

　既存企業にも、法人税免除を！

岩手と宮城、復興特区申請へ　法人税免除や医師配置緩和
2012年1月25日3時7分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240761.html
　岩手、宮城両県が、復興特別区域（特区）法に基づき、法人税を免除して企業誘致を進めたり医師の配置基準を緩めて医療サービスを受けやすくしたりする特区の創設を申請する方針を固めた。両県とも市町村と共同で今月末に復興推進計画を国に提出する。復興特区の第１弾になる見通し。
　宮城県は、七ケ宿町を除く県内３４市町村と共同で、新たに立地する企業の法人税を５年間免除する「民間投資促進特区（仮称）」の創設を申請する方針。３４市町村の約１１０カ所を「復興産業集積区域」と指定し、特に津波被害が出た沿岸１５市町の同区域では新たに参入する企業の法人税をゼロにする。
　また、復興産業集積区域内にある既存の企業が、機械や設備を新増設した際も費用の８～１５％を法人税額から控除することなどを認める。

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この対応も不充分。事故発生後は、「原子力災害対策本部」に一本化すべし！

企業意思決定は原災本部内で論議し、「企業の意思」よりも、「国民の安全」を優先、明確にすべしといえよう。

原発事故：対応の意思決定　政府が一本化へ見直し案

毎日新聞　2012年1月24日　22時37分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m010105000c.html
　東京電力福島第１原発事故で官邸と東電の連携不足から迅速に対応できなかったことを踏まえ、政府は原発事故時の対応体制を見直すための案をまとめた。政府と電力会社の情報共有を円滑にし、事故対応の意思決定を一本化できるよう改める。原子力災害対策特別措置法（原災法）の改正案を今国会に提出する。
　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、深刻な事故に対応するため、首相官邸に「原子力災害対策本部（原災本部）」、電力会社内に「事態即応センター（仮称）」を設置。政府は事態即応センターに「緊急事態対策監」を派遣し、電力会社と原災本部との間の情報共有を図る。
　現行の原災法や政府のマニュアルでは、電力会社が原災本部事務局となる経済産業省緊急時対応センター（ＥＲＣ）に事故情報を報告するよう定めている。しかし今回の事故では、情報は発電所と東電本店の間でやりとりされ、ＥＲＣへの情報伝達が遅れた。政府が東電本店に拠点を置いたのは発生４日後だった。
　また、事故対策の拠点に想定していた現場近くの「オフサイトセンター」が、強い揺れや高い放射線量の影響で機能しなかったことを踏まえ、見直し案は事故対応の意思決定を官邸の原災本部に一本化する。
　見直し案は、事故後に政府がとった緊急対応に沿ったもの。しかしマニュアル外の事故対応について、政府の事故調査・検証委員会による検証はまだ済んでいないため、今後の議論によって変わる可能性もある。【比嘉洋】

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「利権屋の宮内」との接触、気になるね～　橋下君（選挙供託金「貸与｝の交渉か？）

ＶＳ関電で作戦会議か　前原、孫、宮内氏らと東京で密談

2012.1.24 22:46 ［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012422560018-n1.htm
　橋下徹大阪市長は、「大阪維新の会」代表として２３日から２４日にかけて上京し、民主党の前原誠司政調会長やソフトバンクの孫正義社長、オリックスの宮内義彦会長ら政財界の要人と相次いで会談した。「志を同じくする人たちとの話し合い」（維新幹部）といい、都構想や市役所改革などへの協力を求めたとみられる。
　今回は公務ではなく、政務の位置づけで、前原氏との会談内容についても「先方に聞いてください」と述べるにとどまるなど、報道陣を避け隠密行動を貫いた。
　宮内会長との会談目的については、維新関係者によると、市幹部人事や市との人事交流などの協力要請とみられる。また孫社長に対しては、原発依存度を下げるため市が筆頭株主の関西電力に「発送電分離」に向けた株主提案権行使をする際の協力も求めたとみられる。

民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、きずな、国民新党等すべての政党の皆さん、橋下の、この動きどう判断されますか？

どうも、本気モードのようです。

ＮＨＫ，朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディアの皆さんも、公選法がらみで、検討する時期に来ているのではないでしょうか？

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他人（国）を笑えない現実。

日本も、「武富士」元社長に見られるように、外国に「移住手続き」し、実質日本国内在住で生活する、「不法滞留日本人？」が横行し、雑税天国になっているのでは？

懲役５０４年の会計士トップ…ギリシャ脱税番付

（2012年1月25日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120125-OYT1T00050.htm?from=top
　【ローマ＝末続哲也】ギリシャ政府は、財政危機を招いた原因となった脱税の横行に歯止めをかけようと、１５万ユーロ（約１５００万円）を超す脱税が判明し、支払いのメドも立たない４１５２人全員の実名と脱税額の一覧を公表した。
　２２日に公表され、同国メディアなどが２３日に伝えた。バスケットボールの元スター選手や元閣僚の夫などが含まれる。
　脱税の最高額は、顧客の脱税のために領収書を偽造して懲役計５０４年の実刑判決を言い渡された会計士の約９億５２００万ユーロ（約９５０億円）。全員の脱税総額は約１４９億ユーロ（約１兆４９００億円）に上るが、脱税者の多くが投獄されたり、破産するなどしており、大半は徴収できそうにない。

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汚染砕石、７００カ所以上で使用＝東電に賠償指導－災害対策本部

（2012/01/24-21:16）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012012400867
　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われた問題で、原子力災害対策本部は２４日、同じ浪江町の砕石場で採れた砕石が生コンクリートとして工事に使用された場所は少なくとも７００カ所以上と発表した。
同本部は数百カ所を既に調べ、問題のマンションなど５カ所で周囲より高い放射線量を確認。東京電力に対し、所有者らに適切な賠償をするよう指導した。
５カ所は、二本松市のマンション１階、農業用水路、福島市の新築民家床下、別の民家駐車場、本宮市の河川護岸で、既に各自治体が公表している。いずれも毎時２．０マイクロシーベルトを下回っている。

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ユーロ崩壊で世界はどうなる！？【経済学者・中谷巌氏インタビュー】

2012年1月16日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134772

資本主義が行き詰まってもいいじゃないか

　経済学者の中谷巌氏（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長）が今週、新著を出す。
タイトルはズバリ、「資本主義以後の世界」（徳間書店）だ。ユーロ崩壊が決定的になりつつある今、多くの人が知りたいのがこのテーマだ。資本主義はどうなり、その後、何が起こるのか。中谷氏に聞いてみた。

＜もともと成長を続けることに無理がある＞

「西洋が主導してきた資本主義は完全に壁にぶち当たりましたね。日本は２０年前から停滞していますが、今後、米国もユーロも失われた２０年に突入する。フロンティアが完全に消滅したからです」
コロンブスの新大陸発見以降、西洋は自分たち以外の大陸を征服し、そこから富を得ることで資本主義を発展させてきた。アフリカ、オセアニア、インド。もちろん、日本もそれに入る。主役は２つの大戦で無傷だった米国が担った。しかし、そういう意味での地理的フロンティアはもうなくなってしまったのである。

「そこで米国はグローバル金融市場に目をつけた。世界の覇権国が自分たちのものづくりがうまくいかなくなると、金融立国を目指すのは必然です。通貨機軸国としての立場を利用できるからです。英国はシティーをつくり、米国もそれに倣った。日本には猛烈な構造改革を要求し、閉鎖的な市場慣行を潰しにかかった。そうやってかなりの利益を上げたけれど、リーマン・ショックで、自粛せざるを得なくなった。
いい加減なことをやってきたのが世界に露見してしまったからです。地理的フロンティアもない、金融もダメ。それでは、どこにフロンティアが残っているのか」
こう問いかける中谷氏は、その副作用を列挙した。
「資本主義国に余裕があれば、寛大に所得再分配ができるが、それができない。限界はアチコチに露呈しています。９９％対１％という格差の拡大、それによる社会の不安定化。環境破壊に対してもＣＯＰは何も決められない。欧米も日本も財政赤字を抱えて身動きが取れない。金融政策も限界で、ＦＲＢは６０００億ドルもの国債を引き受けたが景気回復どころか、流動性を確保するのが精いっぱいです。みんなが使えるものをすべて使い切ってしまったのです」
資本主義とは、資本家がなんとしても毎年、プラス成長して増殖することを義務付けられているシステムだ。それが止まるとどうなるのか。
「自転車が止まるように倒れてしまうと多くの人が信じているが、そうなのでしょうか。コストが安ければ、使用済み核燃料を処理できないのに原発をつくってしまうのが資本主義です。新自由主義者は何事もマーケットで解決できると考え、その思想はマーケットで値段がつかないものの切り捨てにつながった。
文化であり、共同体であり、環境であり、高齢者です。それでも経済成長を続けなければいけないのか。人類学者の中沢新一氏は『日本の大転換』という著書の中で『原子力と資本主義は同じだ。
いったん暴れだすと収拾がつかない。健全な人間社会の形成において異物だ』と書いているが、面白い見方だと思います。それに、資本主義における資本とは異星人のようにやってきて、ポンと工場をつくり、都合が悪くなるとどこかへ行っちゃう。もともと、その土地、生活圏には馴染まないものなのです。今後は自己増殖を求めるだけでは人類社会はうまくいかない。文明、発想の転換が必要なのに、儲け話ばかり考えている人々やメディアは耳を貸そうとしない。そこも問題だと思います」
　資本主義の崩壊は必然として、それは悪いことではないかもしれない。その後にどんな社会を築いていくかだ。

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　　　　　　　　　　－－－参考－－－

１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部

（2012/01/25-01:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、１５％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
注）　ＩＭＦとは、アメリカのイニシアティブの下におかれている国際金融機関
　「アメリカ財政に貢献させる目的」で、消費税増税を一貫して要求していることを見ても、消費税同勢圧力がどこからきているかわかろうと言うもの。
のぼせるな！　ＩＭＦ
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「ザル法的」だが、まあ。一歩前進と見るべきか？

厚生年金 新加入１００万人で調整

1月25日5時41分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120125/k10015510471000.html
厚生労働省は、パートなど非正規労働者の処遇の改善について、企業が保険料の半分を負担する厚生年金などに新たに１００万人が加入できるよう収入の基準を年収８０万円以上とし、従業員３００人以上の企業に適用するとした案を軸に調整を図り、通常国会に必要な法案を提出することになりました。
厚生労働省は、増加しているパートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や、勤め先の健康保険に加入しやすくなるよう現在は週３０時間以上とされている労働時間の条件を週２０時間に緩和する方針です。これを受けて、負担が増える企業側にも配慮し、段階的に加入対象を広げるための検討を進めた結果、まずは、新たに１００万人が加入できるよう、収入の基準を年収８０万円以上とし、従業員３００人以上の企業に適用するとした案を軸に調整を図り、通常国会に必要な法案を提出することになりました。実施の時期は、法案の成立から３年後をめどにするとしています。
さらに、厚生労働省は、第２段階で、およそ１５０万人が加入できるよう従業員数が１００人以上の企業にまで適用を広げ、最終的には収入の基準を撤廃したうえで、すべての企業に適用し、およそ３７０万人が加入できるようにしたいとしています。
ただ、１００万人に適用を広げた場合、企業の保険料負担はおよそ１６００億円増えると見込まれるため、非正規労働者が多い業界は反発しているほか、保険料率が２％から３％程度上がる健康保険組合も出てくるという試算もあり、調整は難航することも予想されます。
注）非正規労働者の拡大を認めたこと自体が間違いの根本。これを是正しない限り、本質的改善に繋がらない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 24
January Aurora Over Norway
Image Credit & Copyright: Bjørn Jørgensen
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妻純子、安定

・・・・・本日は、これまで・・・・・