ＴＰＰ事前協議へ 豪州など３カ国、日本へ意向伝える ※福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示 保安院 ※「市職員や教員の子、私立小中の割合調査」橋下市長要請

@hosinoojisan

ＴＰＰ事前協議へ　豪州など３カ国、日本へ意向伝える

福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示　保安院

「市職員や教員の子、私立小中の割合調査」橋下市長要請



　今日は、詳細は、不明だが、タイトルに使った三つ以外は、気になる情報を見つけられなかった。

　が、大阪市長の市職員や教員の子に対する調査については、疑問が大きかったので、引用記事のところに私の考えを述べておいた。

　途中で、居眠りして、時間が無くなったので、本日は終了したい。

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ＴＰＰ事前協議へ　豪州など３カ国、日本へ意向伝える
2012年1月12日4時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201201110765.html
　野田佳彦首相が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、マレーシアと豪州、シンガポールの３カ国が日本と事前協議に入る意向を伝えてきたことが１１日、明らかになった。交渉に参加している９カ国のうち、事前協議の動きが具体化したのは初めて。米国も近く条件が整う見通しで、ＴＰＰ交渉への参加をめぐる動きが本格化しそうだ。
　日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに参加している９カ国の同意が条件になる。マレーシア、豪州、シンガポールの３カ国はそれぞれ、自国の閣議決定などが必要だ。
　野田政権のＴＰＰ交渉チームで幹事会議長を務める石田勝之内閣府副大臣が、１１日まで３カ国を訪問。関係者によると、マレーシアは２月、豪州は２月下旬か３月下旬に交渉チームの派遣を求めてきたという。シンガポールは明確な時期は示さなかったが、早期に事前協議入りしたい意向だ。

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福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示　保安院
2012年1月11日19時8分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201201110475.html
　経済産業省原子力安全・保安院は１１日、東京電力福島第二原発の復旧計画を作成し、提出するよう東電に指示した。保安院は「（今回の指示は）冷温停止を着実に維持するためのもので、再稼働を目標にした指示ではない」としている。
　第二原発１～４号機は大震災発生時に自動停止した。外部からの電源は確保されていたが、１、２、４号機は炉を冷やす設備が津波で流された。昨年３月１５日までに機器の交換や仮設ケーブルを敷くことで冷却機能を回復させ、炉内の温度が１００度以下になる冷温停止になった。
　保安院の指示は、国の原子力災害対策本部が昨年１２月２６日に同原発の原子力緊急事態宣言を解除したのに伴うもの。未復旧となっている一部の非常用ディーゼル発電機や核燃料プール冷却設備の復旧や仮設ケーブルの補強などを盛り込み今月中の提出を求めている。

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核燃サイクル見直し議論　原子力委小委、４選択肢を例示
2012年1月11日22時50分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201201110597.html
　内閣府の原子力委員会は１１日、検討小委員会を開き、これまで日本が原子力政策の基本にしてきた核燃料サイクルの見直しについての議論に着手した。関係閣僚でつくる政府のエネルギー・環境会議から、原子力政策の選択肢を示すよう依頼されていた。
　この日、座長を務める鈴木達治郎原子力委員長代理は、原子力政策の選択肢の例として４案を挙げた。
　ひとつは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムを増やす高速増殖炉の開発を続ける「核燃料サイクル」を維持するこれまで通りの路線だ。

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「市職員や教員の子、私立小中の割合調査」橋下市長要請
2012年1月12日1時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0112/OSK201201110204.html
　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。
　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。
　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭）

　「公立と私立」の選択と、「公立間の選択」をチャンポンにするやり方は、問題あろう。

　保護者が「選択制」を主張する主原因は、「学力問題」よりも、「同和」がらみの「教育荒廃」からの「逃避」が原因と思われる。

　全国的に、同対法時代の「同対教員」の力が、温存されている結果ではないのか？

　この問題からの離脱こそ最優先課題と言えよう。これに対処せず、「逃避」目的の「公立間選択」では、問題は未来永劫解決しないであろう。

　残念ながら、大阪では、この思想に汚染された、公務員も多いことは事実で、「公務員　Ｖｓ　橋下」の構図は、「同和　Ｖｓ　橋下」と見れなくもないが、橋下氏の結論は、短絡過ぎると言えよう。

　そういう意味で、「『公立』間の選択」は、それこそ、橋下氏の主張する「地域重視」の理念に反するのでは？・・・まさに、「荒廃教育からの逃避」、「教育の破壊」と言って良いだろう。

注）　同和教育について、ウィキペディア　：「取り組みが盛んである大阪府では、「にんげん」という副読本が古くから作成され、部落差別を中心に在日朝鮮・韓国人差別・障害者差別・女性差別の不当性を教える教育が行われていた。ただし、公教育における「にんげん」の使用については、思想信条の自由、多様な価値観の存在を否定し、特定団体の思想を児童生徒に植え付けようとするものであるという批判がある。
1995年～2004年の「人権教育のための国連10年」や、2002年3月限りで、特別施策としての同和対策が政府レベルでは終了したのを境に同和教育から人権教育へと呼称が変化してきている。」
当方の見解）　現在、法制審議会に提出されている「人権関連法」は、この延長線上の法案であり、看過できないものと言えよう。

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妻純子、安定。

猫のタロー、病院で、摘便してもらったが、まだ気分がわるいようである。

・・・・・本日は、これまで