@hosinoojisan避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案 ？？？－－バカの骨頂
耐性評価だけでは不十分＝「妥当」判断に県幹部－福井 当然だろう！
読売新聞記者が裁判員に取材 公判前、裁判員法に抵触
最高裁事務総局とは？
真偽は不明だが、日刊ゲンダイに興味のある記事が掲載されている。
ある意味では、日本政界の黒い霧ともいえるものだが、法治国家である日本で、罪刑法定主義を逸脱する行為を、司法の最高機関である最高裁内部の者が、「政治課題」・「立法機関」に対する介入行為は、許されないと言えるであろう。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社で真相を突き止めて欲しいものである。
恐らく、司法官僚が、日本人の顔をしたアメリカ人等の影響を受けてのことであろうが、この「腐った根」を断ち切らない限り、日本の真の自由は、確立できないであろう。
さて、内閣府の原子力安全委員会が、「くだらない決定」をしたようである。
「ＳＰＥＥＤＩの結果は使わない」という事のようだが、ＣＰＵ予測が信用できず、自分の頭で判断するとのこと、本当にバカと言っておきたい。
理屈上は、天気予報と同じで、風向き、風力等の状況に、予測される放射能物質等のデータで計算されることから、極めて精度が良いと思われているにも関わらずだ。
自衛隊ですら、次年度の予算に膨大な予算を計上しているにも拘らずである。
自分たちの「責任逃れ」のために、国民が被害を受けても「われ関せず」という事だろう。
こんな輩は、極刑にしても飽き足らないと言っておこう。
原発事故後、初めてのストレス検査の審査結果が出たが、予想通り再稼働「可」であった。
土台、福島原発事故の原因さえ不明な中で、「可」なる判定は不可能であろう。
福井県が、この結果に異議を表明しているのも当然と言える。
以上雑感
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耐性評価だけでは不十分＝「妥当」判断に県幹部－福井
（2012/01/18-23:20） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011801014
関西電力大飯原発がある福井県では、西川一誠知事がこれまで再稼働に慎重な姿勢を示してきた。保安院がストレステスト（耐性評価）の結果を了承する素案を示したことに、県幹部は１８日夜、「ストレステストだけでは不十分」として、現状では再稼働を容認できないとの見解を改めて示した。
西川知事は、東京電力福島第１原発事故の知見を踏まえ、原発の新たな安全基準を示すよう国に求めてきた。県安全環境部の石塚博英部長は、保安院の評価について「再稼働に当たってどう生かされるかの判断基準が示されていない。県が要請している安全基準が示されることが必要不可欠だ」と強調した。
一方、脱原発を目指す同県の市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の代表山崎隆敏さん（６２）は「福島原発事故の真相がまったく分かっていない中で、判断を出してくることは論外」と厳しく批判した。
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大飯原発の耐性「妥当」 保安院素案 意見聴取会は混乱
2012年1月18日23時29分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201201180772.html
定期検査で停止した原発を再稼働するための条件とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の１次評価を妥当とする審査結果の素案を専門家の意見聴取会に示した。審査結果を示すのは全原発で初めて。
関電は、東京電力福島第一原発事故後に、電源車の配備などの安全対策をとった結果、大飯原発では想定していた地震の揺れに対する余裕が事故前の１．７５倍から１．８倍に、津波は１．６倍が４倍に増えたと評価した。素案では、一部に修正を求めたがおおむね認める内容だった。
意見聴取会には開催前から原発反対を訴える市民らが詰めかけ混乱。約３時間半後に再開した。この間に枝野幸男経産相は２度の臨時会見を開催。「一部の妨害で開催されないことは筋が違う。再稼働を急ぐ気持ちは全くない」とした。
傍聴を求める人たちが集まり混乱する意見聴取会の会場入り口＝１８日午後４時１５分、東京・霞が関の経産省、森井英二郎撮影
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避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm?from=tw
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
実測値？ どこに観測地点があるのか？
責任逃れの「言い分」にしか聞こえない。
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県発注の全土木工事で調査＝仮設住宅も全て対象－汚染砕石の使用状況・福島県
（2012/01/18-21:43） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011801020
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われていた問題で、この砕石が流通した可能性のある昨年３月から６月末に県が発注した土木工事全てについて、県が砕石使用の調査を始めたことが１８日、分かった。対象には県内の全仮設住宅も含まれる。使用が確認された場合、放射線量を詳細に調べ、施設の取り壊しも含めて対応を検討する。
県道や一部国道、県の管理する河川など、震災後の復旧工事が主な調査対象となる。仮設住宅は建設時期に関係なく１７９カ所全てを調べる。
県は各出先機関に対し、保管している工事関係の資料を確認するよう１７日に要請。仮設住宅については施工業者に報告を求めている。いずれも週内にある程度結果が取りまとまる見込みで、汚染砕石が使われ、線量も高い場合、仮設住宅や家屋に近い施設は「取り壊しも選択肢の一つ」（技術管理課）になるとしている。（2012/01/18-21:43）
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読売新聞記者が裁判員に取材 公判前、裁判員法に抵触
2012年1月18日23時53分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0118/OSK201201180207.html
奈良地裁で審理される事件の裁判員に選ばれた女性に読売新聞が取材し、談話を１８日付朝刊（奈良版）に掲載した。裁判員法１０２条は裁判が終わるまで裁判員への接触を禁じており、地裁は経緯を確認するために同社関係者から事情を聴いている。
読売新聞大阪本社広報宣伝部は朝日新聞の取材に「記者が裁判員法で禁止されている裁判員に取材し、チェックミスで掲載しました。誠に遺憾で、関係者におわびします」としている。
事件は、警官２人が奈良県内で２００３年に逃走中の車に発砲し、男性を死なせたとして殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われたもので、裁判員を選ぶ手続きは１７日にあった。同社は裁判員に選ばれた女性の話として、居住する自治体名と職業、年齢を明記した上で匿名で「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と掲載した。
１０２条に違反しても罰則はないが、裁判員が２３日から始まる公判の前に外部の人と接触したことを地裁が重視し、交代を検討する可能性もある。
チェックミスと言うより、取材したこと自体が問題だろう。記者としての常識が疑われる。
何故裁判員と判明したのか？・・・・
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小沢強制起訴“黒幕”は”最高裁事務総局”
2012年1月18日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134658
日本の司法を牛耳るエリート集団
小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――？ 本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民 Ｔ」氏がこう告発する。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」
事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。Ｔ氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。要するに、全国に１６５ある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
岩波新書の「司法官僚～裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。最高裁（広報課）はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても……。部署によっての優劣はありません」
小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で“ミスター推認”こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）
最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。
真偽は不明だが、可能性は極めて強いと思われる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 18
Cygnus-X: The Inner Workings of a Nearby Star Factory
Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Harvard-Smithsonian CfA
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妻純子 順調。
体温３６．３℃、サチレーション９４～９６、パルス８８～９８
猫のタローは、元気だが、排便にやや心配なところあり。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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