ＩＬＣ（国際リニアコライダー）を脊振山地に誘致しよう！ ※ 「寄付」でなく「賄賂」だろう！ 斑目安全委員長らに原子力業界が寄付 ３１０万～４００万円（５年間で８５００万円原子力安全委員会へ）

@hosinoojisan

ＩＬＣ（国際リニアコライダー）を脊振山地に誘致しよう！

「寄付」でなく「賄賂」だろう！

斑目安全委員長らに原子力業界が寄付　３１０万～４００万円

　元日の朝日新聞本紙を見て驚いた。

　何と、原子力業界が、５年間で、８５００万円もの金員を「寄付」名目で、原子力安全委員会に与えていたと言うのである。

　「個人」あてに「寄付」と言うのも、極めて不自然（世間では、これを「賄賂」という）だが、規制を受ける業界側が、規制の権限を持つ原子力安全委員会へ多額の金員を送るなど、あるまじきことである。

　これで、事故後の不自然な対応が生じたる夕が明らかになったと言うものだ。

　メルトダウンの発表にしろ、被災地域のＳＰＥＥＤＩの情報隠蔽も、原子力業界の責任隠しのために行われたと言っても、抗弁できないであろう。

　昨日記述した経済産業省の安井正也官房審議官の問題にしろ、今回の原子力委員会構成員（斑目委員長等）には、原子力関係を扱わせるべきではないのではないか？

　野田政権は、即刻関係者を罷免、あるいは分限免職すべきであろう。

　不正を働いてきた彼らを、原子力行政を携わらせてはならない。刑事罰を科すべきであろう。

　原発事故も、依然、未解明部分が多く、これらも、彼らが秘匿しているのではないかとの疑いが募る。

　真相解明のため、関係者に厳しく対応すべきではあるまいか？

　以下本日気になった報道を記録しておきたい。

　あそうそう、ＬＨＣの後継として、国際的に、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）設置問題が議論されており、その候補地として、東北地方と福岡・佐賀にまたがる脊振山地が挙げられている。

　私も、背振山上で、十数年、星空観望会を行ってきたので、出来れば脊振山地に誘致をしたいものである。

　ＩＬＣは、３０Ｋｍ～５０Ｋｍの直線のトンネルを作り、その中で、加速器を作って、素粒子を衝突させる実験をすると言うものである。（文末に資料として日経新聞の記事を記載）是非ともご一読を！



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原発事故 未解明の謎が課題に

1月3日4時28分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120103/t10015018371000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故では政府や国会の調査委員会が原因究明の調査を進めていますが、１０か月近くたった今も、設備の詳しい破損の状況や大量の放射性物質がどこからどのように放出されたのかなど多くの謎が残されていて、徹底究明が求められます。
このうち、政府の「事故調査・検証委員会」は、先月、中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や、情報公開など、国の対応にも問題があったと指摘しました。
しかし、放射線量が高いため、原子炉や重要な設備に近寄れず、溶けた燃料の状態や原子炉の破損状況が分からないほか、多くの住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこからどのように放出されたかも明らかになっていません。
また、混乱した住民避難や、情報公開が遅れた問題について当時の閣僚などの聞き取りは進んでおらず、ことし夏に予定されている最終報告に向けて調査を進めることにしています。
一方、国会の「事故調査委員会」は、事故原因や国の原子力政策の検証など４つの作業チームを設置して今月から本格的な調査に入り、６月をめどに報告書をまとめることにしています。
また民間の「福島原発事故独立検証委員会」も元検事総長ら有識者６人をメンバーにして、政府の危機管理や海外への情報発信の在り方について検証し、来月末にも報告書をまとめる予定です。
福島第一原発の事故を巡っては、各地で停止している原発の運転再開を判断するため、立地自治体から事故の検証結果を反映した安全確認などを求める意見も相次いでいて、事故原因の徹底究明が求められます。

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「寄付」でなく「賄賂」だろう！

安全委員長らに原子力業界が寄付　３１０万～４００万円

2012/01/02 16:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010201001696.html
　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。
　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
　班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、０９年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた。

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米大統領 再選へ雇用回復が課題に

1月2日21時5分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120102/k10015015681000.html
ことし秋のアメリカ大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領は、最大の課題である雇用の回復を実現するため、対決姿勢を強める野党・共和党との妥協を図りつつ、いかに実効性のある経済政策を打ち出せるかが問われることになりそうです。
アメリカでは、最新の失業率が８．６％と、依然として厳しい雇用情勢が続いているほか、景気のけん引役である住宅市場も一進一退となっており、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、異例の超低金利政策を導入して景気を下支えしています。失業率が８％を超えていたときに再選を果たした大統領は、１９４０年代前半にかけての大恐慌以降、１人もおらず、オバマ大統領が雇用の回復を図るかが、再選の鍵となります。
その一方で、ヨーロッパの一部の国の債務危機が深刻な信用不安を招くなか、アメリカが抱える巨額の財政赤字をどう削減するかも問われることになります。オバマ大統領としては、富裕層への増税で歳入の拡大を図りつつ、国防費や医療保険に関係する歳出を削減していきたい考えですが、議会下院で多数派を占める野党・共和党は、選挙をにらんで対決姿勢を強めており、妥協点を探りながら、いかに実効性のある経済政策を打ち出せるかが焦点となりそうです。
またオバマ大統領が公約した輸出の倍増を実現するため、年内にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の最終合意にこぎ着けるかも注目されます。

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ことしも円高対応が課題に

1月3日4時28分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120103/k10015018351000.html
歴史的な円高が続く外国為替市場は、深刻化するヨーロッパの信用不安など、不透明な海外経済を受けて、当面、主な通貨の中で円が買われやすい状況が続くという見方が多く、ことしも引き続き円高への対応が課題になりそうです。
去年の外国為替市場では、東日本大震災直後の投機的な円買いによって円高が進んだうえに、夏以降、ヨーロッパの信用不安が広がったことで、主な通貨の中では比較的安全とみられた円が買われ、去年１０月末に円相場は、一時、１ドル＝７５円３２銭をつけて最高値を更新しました。年末も円相場は１ドル＝７７円台の歴史的な円高水準で年を越し、４日から東京市場でことしの取引が始まります。
市場では、引き続き、ヨーロッパが信用不安の発端となったギリシャへの支援などをスムーズに進め、イタリアなど周辺の国に危機が飛び火するのを食い止める事ができるのかどうか見守っています。
またアメリカの雇用情勢や景気動向など、海外経済の先行きに対する慎重な見方も根強く、円が買われやすい状態が続くという見方が多くなっています。
歴史的な円高に対して、政府・日銀は、去年１年間で総額１４兆円の資金を投じ、円売りドル買いの市場介入を繰り返し、日銀も追加の金融緩和を実施しましたが、円高の流れは変わっていません。
輸出企業を中心にした産業界への打撃が懸念されるなか、ことしの日本経済にとって円高への対応が引き続き大きな課題になりそうです。ことしの円相場の見通しについてＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「ドルに対する円相場は小康状態がしばらくは続くが、円高が進むリスクはまだあると思う。去年と同じように、ヨーロッパの問題がさらに悪化するなど、想定されないショックが発生すれば、日本の投資家もドルなどの外貨を買おうとしなくなるので、円高になりやすい」と分析しています。
そのうえで「ことしの最大の注目点は政治だろう。ヨーロッパ情勢が混迷するなかで強力なリーダーシップを持った指導者が政権をとれるのかどうかが問われている。政治が不安定になると、金融市場もさらに不安定になる」と述べ、政治が指導力を発揮できずに混乱が広がれば、円高がさらに進む可能性を指摘しました。

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日米同盟深化に暗雲＝普天間、ＴＰＰ焦点－外交展望

（2012/01/02-14:28）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010200041
　２０１２年の日本外交は、不透明感が漂う国際情勢の中で、日米同盟の深化が大きな課題だ。しかし、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が進展する見通しは立たず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米摩擦も予想され、先行きには暗雲が漂う。米国、ロシア、韓国が大統領選を控え、中国は指導部交代という「内政の季節」に入ることから、各国とも重要課題で対日強硬論が強まる可能性もある。
◇米が圧力強化か　普天間問題をめぐり、政府は昨年１２月２８日、移設手続きに必要な環境影響評価書を沖縄県に提出した。仲井真弘多知事は移設先の同県名護市辺野古の埋め立てを承認しない考えで、３月２７日までに提出する、評価書に対する知事の意見書は厳しい内容になるとみられる。
普天間移設の停滞で、米議会は移設に進展がないとして、在沖縄海兵隊グアム移転費の凍結を決定。普天間移設の「目に見える進展」を議会から求められたオバマ政権が、日本への圧力を強めることも予想される。
また、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米の事前協議も１月には始まる見通しだ。協議の本格化に伴い、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領が農産物の関税撤廃をはじめ、日本の市場開放を強く迫ってくるのは必至だ。野田佳彦首相は１２年度予算成立後の春以降、民主党政権下で初の公式訪米を果たし、日米同盟深化を確認したい意向だが、野田政権は安全保障、経済両面とも国内調整に手間取りそうだ。　
　◇金正恩体制を注視
北朝鮮の金正日総書記死去後の対応について、政府は引き続き「情報の収集、分析に努める」（外務省幹部）としている。拉致問題解決は日本にとって喫緊の課題だが、今のところ北朝鮮の出方は読めない。当面は米韓両国などと緊密に連携しながら、金正恩新体制を注視する方針。６カ国協議参加各国が大統領選などを控え、内向きになることへの不安要素もある。
日韓関係は、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が火種。韓国側は政府間協議の開始を求めているが、日本は国交正常化の際の協定で解決済みとの立場で、慰安婦問題での溝は埋まりそうにない。
中国では秋に国家副主席の習近平氏による新指導部が発足する見通しで、戦略的互恵関係の継続は日中共通の課題。ロシアでは３月の大統領選でプーチン首相が大統領に復帰することを前提に、政府は北方領土交渉を仕切り直しする考えだ。（2012/01/02-14:28）

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宇宙誕生に迫る「加速器」、東北など誘致に熱

ヒッグス粒子発見後にらむ、地域再生にも期待

2012/1/2 16:00 　日経新聞

　万物の質量の起源とされるヒッグス粒子が今年、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で発見される可能性が高まってきた。ヒッグス粒子が見つかれば、素粒子の世界をうまく説明する「標準理論」が裏付けられることになるが、宇宙の起源の謎を解くには入り口に立ったにすぎない。宇宙の始まりは１種類の素粒子と１つの力で成り立っていたという究極の「超大統一理論」の検証に挑むには、次世代の最先端加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」が必要になる。ヒッグス粒子の発見が目前に迫り、ＩＬＣを日本に誘致しようという動きが活発になってきた。 ■ビッグバン直後の世界再現 電子と陽電子を衝突させてビッグバン直後の世界を地上に再現する様子（ＧＤＥ／高エネルギー加速器研究機構提供） 　「（ＩＬＣを含めて）加速器研究は基礎研究だけでなく、医療や材料開発など幅広い分野で利用され、日本の産業発展や国民の生活を豊かにする上で大変重要なものと考えている」――。ヒッグス粒子の兆候が見つかったとＣＥＲＮが発表した２日後の昨年12月15日、産学で構成する先端加速器科学技術推進協議会が主催した「国際リニアコライダーと先端加速器の応用」と題したシンポジウムに姿を見せた野田佳彦首相はこう挨拶し、ＩＬＣの日本誘致に前向きな姿勢を示した。 　ＩＬＣは長さ31～50キロメートルの長大なトンネルに線形加速器を据え付けた素粒子の実験施設。トンネルの片側から電子を、反対側から陽電子を入れて、超電導加速空洞という装置で光の速度まで加速してトンネル中央部で正面衝突させ、137億年前に起きた宇宙誕生の瞬間であるビッグバン直後の世界を地上に再現する。電子と陽電子が衝突して発生する素粒子を検出器などで測定・分析して宇宙誕生の謎に迫る。 　ＣＥＲＮではＬＨＣ（大型ハドロン加速器）と呼ぶ円形の巨大加速器で陽子と陽子をぶつけてヒッグス粒子を探索している。陽子同士を衝突させると膨大な粒子が生じ、多くのヒッグス粒子と見間違える現象が起こるため、存在しているとしても探し出すのがやっと。ヒッグス粒子の性質を詳細に調べ、素粒子の個性に応じて質量を与えているかどうかを検証するにはＩＬＣが必要になるという。

　ＩＬＣの究極の目的は、超大統一理論の検証にある。自然界には「電磁気力」、素粒子間で働く「弱い力」と「強い力」、重力の４つの力があるが、宇宙の始まりには４つの力は統一されていたというのが超大統一理論だ。宇宙の進化とともにまず重力ができ、続いて「強い力」、「弱い力」、「電磁気力」が分かれていったというものだ。標準理論は「電磁気力」と「弱い力」を統一する理論で、宇宙の始まりにさかのぼるスタートラインについたにすぎない。
　リニアコライダーは1960年代に発案され、80年代半ばから各国で研究が本格化。日本では84年から研究が始動した。2004年には日米欧の研究所の代表などからなる国際将来加速器委員会がＩＬＣの基本技術を決定。現在、国際共同設計チームが加速器と測定器の設計に取り組んでいる。
　年内には加速器の技術設計報告書がまとまり、13年には世界の研究者が集まる「プレＩＬＣ研究所（仮称）」が設立される見通しだ。同研究所は候補地の絞り込みや、研究所の運営などに関するプロジェクト報告書を15年ごろまでにまとめ、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などの場でＩＬＣ計画について各国の合意を求める見通しだ。
　高エネルギー加速器研究機構の鈴木厚人機構長は「17年ごろには建設が認められるのではないか」と期待する。建設には10年かかるため、ＩＬＣが完成するのは2020年代後半と見られる。
■北上山地と脊振山地が候補地
　建設候補地には日本の北上山地と脊振山地が挙がっており、地元自治体は４年ほど前から誘致へと動き始めている。福岡県と佐賀県は脊振山地への誘致に向け、07年にノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏を会長とする「先端基礎科学次世代加速器研究会」を発足。09年以降、佐賀県の高校教諭２人をＣＥＲＮに派遣。昨年４月には佐賀県庁に基礎科学・新領域振興室を設け、ＩＬＣの専属スタッフ２人を配置した。両県は11年度内に地質調査を実施し、湧水量や地盤の状況をまとめる。


　東北経済連合会と東北大学などは09年４月、産学官で構成する「東北加速器基礎科学研究会」を発足、北上山地に誘致する環境整備を進めてきた。10年９月には岩手県と東北大が共同で岩手県一関市と奥州市を結ぶ約30キロメートルの線上にある３カ所を掘削して地質を調査した。「東日本大震災の影響もなかった」（岩手県）としており、同県では復興のシンボルとしてＩＬＣ誘致に乗り出している。11年11月には宮城県と仙台市も誘致への協力を表明した。
　これまで地質調査は地元自治体が独自に進めてきたが、政府は第３次補正予算で調査費などに５億円を計上。国としても誘致へ向けて動き出すことになった。
　北上山地と脊振山地のほか、ＣＥＲＮ郊外、フェルミ研究所郊外、ロシアのドゥブナ合同原子核研究所郊外が挙がっている。「強力なライバルはＣＥＲＮになる」と鈴木機構長は見ている。
　政治家や、産学官も日本誘致への支援体制を早くから整えてきた。与謝野馨衆議院議員らは2006年、超党派で「リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟」を設立。08年６月には三菱重工業など企業84社、38の研究機関など産官学からなる「先端加速器科学技術推進協議会」を立ち上げ、オールジャパン体制を敷いた。
　建設費は6000億円から8000億円にのぼるとみられ、そのうち半分は誘致国が負担する公算が大きい。厳しい財政状況に悩む各国政府が建設にゴーサインを出すかどうかは微妙だ。昨年12月15日のシンポジウムで講演した与謝野氏は「この科学分野は日本に行かないと研究できないという世界のセンターを作らないと、経済大国だと威張っていられない」とＩＬＣ誘致の必要性を説いた。
■医療や新素材のイノベーションにも


　素粒子物理学の研究では湯川秀樹、朝永振一郎、小柴昌俊、南部陽一郎、益川敏英、小林誠の各氏がノーベル物理学賞を受賞。ＬＨＣの心臓部にも浜松ホトニクスの技術が使われるなど素粒子物理学の分野で、日本に対する世界の信頼は厚い。日本が誘致を強く希望すれば、実現の可能性は高い。
　ＩＬＣを誘致すれば1000人以上の研究者が常駐することになり、地域再生の起爆剤となる可能性が高い。加速器の技術は基礎科学だけでなく、重粒子線や陽子線を利用してがんを切らずに治す治療法や新薬、新素材、作物の新品種開発にも役立っており、技術の波及効果も期待できる。
　ＣＥＲＮのＬＨＣからはインターネットの基盤となるワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）や、世界の数十万台の計算機を結合するグリッド・コンピューティングの技術も生まれた。ＩＬＣはＩＴ（情報技術）や医療、農業、新素材などの分野でイノベーションをけん引するエンジンとなる可能性も秘めている。
（編集委員　西山彰彦）
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おかげさまで、妻純子、順調。安心している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・