2012年1月28日土曜日

「議事録無作成」は、「意図的な」責任逃れの姑息な手段  ※福島産、農・水産物、林業等、壊滅状況? ※ 連動型で津波巨大化 南海トラフに分岐断層  ※ 米国防予算削減案、F35調達予定見直し

木村建一@hosinoojisan

「議事録無作成」は、「意図的な」責任逃れの姑息な手段

福島産、農・水産物、林業等、壊滅状況?。

連動型で津波巨大化 南海トラフに分岐断層

米国防予算削減案、F35調達予定見直し



数千年に一度と言われる大災害にも拘らず、政府関連の主要組織の対策会議等の議事録が、主要10組織で作成されていないことが明らかになってきた。

どうも、原発「絶対安全」を主張してきた輩が、茫然自失し、自らの「責任問題」回避のために、事故を「軽減化」し、責任逃れを画策することが、目的であったためであろう。

ところが、これまでの原発事故の最悪な状況になるにしたがって、もう、考えるゆとりもなくなった結果、「議事録の作成」の重大性にも、気が回らなくなっていたと思われる。

関係者の無能・無責任ぶりが露呈されたと言って良いだろう。

このような輩に、原子力行政を携わらせてはならない。即刻、組織解体・関係者を罷免措置にすべきであろう。

福島の方には申し訳ないが、本日、米・水産物・林業関係の厳しい情報が流れた。

風評被害と「暗示をかけられ」て、安心しようとしても、現実は、厳しいものである。

汚染地域では、数十年かかっても、飲食関係の回復は困難と思われる。

そういう意味では、「暗示をかけてきた」政府・行政関係者の責任の追及と、生活保障の行動を起こすべきと思われる。

アメリカが、富裕層に対する増税強化や軍事予算を大幅に減らしている。日本も、同じように、富裕層に対する適正な増税措置や軍事予算を削減する等で、増税を回避できるのだが、増税”うろこ”を目に入れた野田首相の目には、これが映らないようである。

菅前首相のバカさ加減にあきれたが、野田首相は、それ以上にアホ・ポン助のようである。

反野田政権の立場をとる民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、きずな、国民新党等すべて政党の、心ある皆さん方には、「解散」を求めて奔騰して欲しいものである。

以上、雑感。

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「議事録無作成」は、「意図的な」責任逃れの姑息な手段

無能・無責任な組織は、即刻解体、罷免せよ!



震災関連会議、10組織で議事録作らず

(2012年1月27日14時34分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120127-OYT1T00596.htm

政府は27日午前、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。

 このうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの3組織では議事概要さえなく、2組織は議事概要の一部を作成していただけだった。
 民主党政権のずさんな対応は、震災対応を検証するうえで支障となる。野田首相は同日の国会で陳謝した。
 調査結果は岡田副総理(公文書管理担当)が同日の閣議後の閣僚懇談会で説明した。調査対象は当初8組織とする予定だったが、最終的に15組織に拡大した。このうち、議事録、議事概要の双方を作成し、公文書管理に問題がなかったのは、原子力被災者生活支援チームなど4組織しかなかった。復興対策本部は議事録のみ作成していた。
 議事概要さえ残していない原子力災害、緊急災害対策の両本部、被災者生活支援チームは、震災と原子力発電所事故対応の中核的な組織。原子力災害対策本部の事務局を担当する原子力安全・保安院は、未作成の理由に緊急事態だったことを挙げている。昨年4月に当時の滝野欣弥官房副長官(事務)は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示していたが、守られなかった形だ。

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福島の3漁協 来月も漁を自粛

1月27日20時23分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/k10015589763000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、近海での操業を自粛している福島県の3つの漁協は、取れた魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が続いていることなどから、来月の漁の再開を見送ることを決めました。
いわき市で開かれた会議には、福島県内の3つの漁協と東京電力や水産試験場の関係者などおよそ60人が集まり、漁の再開の時期について話し合いました。会議では、ヒラメやカレイなど一部の魚から、依然として国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。各漁協からは、放射性物質が検出されているため消費者や仲買人の理解が得るのは難しく、漁の自粛を続けるべきだという意見が出され、予定していた来月からの試験的な操業の再開を延期することを決めました。また会議では東京電力側が、原発から20キロ圏内の海域でサンプリング検査を初めて行う意向を示し、漁協側も協力することになりました。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「2月の操業も見送ることになり、残念だが、福島の漁業の火を消さないためにも、いずれは試験操業を始めたい」と話していました。

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福島 基準超の農家のコメを回収

1月28日4時32分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/k10015599841000.html
福島県伊達市の農家で、去年秋に収穫され保管されていたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。同じ農家のコメ50キログラム余りが、去年10月から11月にかけて、地元の直売所で販売されていたことから、福島県は回収を進めることにしています。
福島県によりますと、伊達市の旧小国村の農家で、去年秋に収穫され保管されていたモチ米を検査したところ、玄米の状態で、国の暫定基準値を超える1キログラム当たり、1110ベクレルの放射性セシウムが検出されました。この地区のコメは、去年11月、国から出荷停止の指示が出され、それ以降は市場に流通していませんが、福島県が調べたところ、出荷停止の指示が出る前の去年10月9日から11月9日までの間に、この農家のモチ米39袋、合わせて57.5キログラムが地区の直売所で白米にして販売されていたことが分かりました。福島県が農家のモチ米を白米にして検査したところ、1キログラム当たり470ベクレルと、暫定基準値を下回ったということですが、福島県は直売所を通じて回収を進めることにしています。福島県によりますと、基準を超える放射性セシウムが検出された農家のコメが一般に販売されていたのが分かったのは、今回で2回目です。

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森林汚染 東電に長期補償要請

1月27日22時4分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/k10015595841000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質に汚染された森林の除染は難しく被害の長期化が懸念されるとして、福島県の森林組合で作る団体が、将来にわたり損害を補償すべきだと東京電力に要請しました。
27日、福島県森林組合連合会と県内の9つの組合などの代表が東京電力の本店を訪れ、木材価格が下がるなどして、去年9月から11月にかけて受けた損害およそ1億3300万円の賠償を求めました。そのうえで、最近の調査で放射性セシウムが樹木の内部に浸透する傾向があることが分かり、被害の長期化が懸念されるとして、将来にわたり損害を補償することや、複数の山林を所有している組合員などは所有者を証明する登記簿を取得するだけで金銭的に大きな負担となるとして、登記簿がなくても請求に応じるよう申し入れました。これについて東京電力は、「内容を確認し、真摯(しんし)に対応したい」としています。福島県森林組合連合会の國井常夫会長は、「森林は数十年かけてようやく使えるようになる。森林への影響を長期的に調べながら賠償を求めていきたい」と話しています。

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放射性物質上空調査 西日本で開始


1月28日4時32分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/t10015600171000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の広がりを上空から調べる調査について、文部科学省は、調査の対象を全国に拡大し、今月末から西日本での調査を始めることになりました。
この調査は、原発事故で放出された放射性物質の広がりを上空からヘリコプターを使って調べるもので、これまでにまとまった青森県から愛知県にかけての22の都と県の調査結果では、山脈の地形に沿う形で放射性セシウムが地表に降り積もっていることなどが分かっています。文部科学省は、残る西日本や北海道についても放射性セシウムの拡散の状況を調べ、日本全体の汚染状況を確認する必要があるとして、調査範囲を全国に拡大し、今月末から始めることになりました。調査は、九州の佐賀、長崎、福岡で今月30日から始め、その後、3月にかけて、近畿や中国、四国で行うということで、北海道については雪の影響で正確な測定ができないおそれがあることから、雪が解けて影響がなくなりしだい、調査を行うとしています。文部科学省は、3月下旬までに西日本での調査を終え、結果を公表する予定で、「放射性セシウムの沈着量が少ないことを確認するため、調査を行うことにした」としています。
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米国防予算削減案、F35調達予定見直し 特殊部隊と無人機強化

2012.01.27 Fri posted at: 12:01 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/30005416.html


(CNN) パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者会見し、国防予算の削減計画の詳細を発表した。
米連邦議会で決まった今後10年間に4870億ドル(約38兆円)削減するという案を受けたもので、まず2013会計年度(12年10月~13年9月)の国防予算の要求額を前年比330億ドル(約2兆5550億円)減とする。
陸軍や海兵隊では今後、人員の削減を進めて兵力を同時多発テロ以前を若干上回る水準に戻す。陸軍は現在の55万6000人から49万人に削減海兵隊は1万8000人削減して18万2000人規模となる。また、欧州に駐留している4つの旅団のうち2つを米本土に戻す海軍の旧式巡洋艦7隻などを退役させる一方で、それに代わる艦船の調達を1~2年遅らせる
空軍では輸送機などの数を減らすほか、次世代戦闘機F35の調達も「万全の試験飛行や開発変更を可能とするため」遅らせる。また、兵士の給与や退役軍人向けの医療給付にもメスを入れるという。
一方、特殊部隊やイラクやアフガニスタンで投入されている無人機などに関する予算は増額される。

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F35調達先送り:日本政府、懸念強める 状況確認へ

毎日新聞 2012年1月27日 19時04分(最終更新 1月27日 20時32分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128k0000m010036000c.html

最新鋭ステルス戦闘機F35=ロッキード・マーチン提供
 パネッタ米国防長官が26日発表した国防予算の削減計画で、最新鋭のステルス戦闘機F35の調達を先送りする方針を表明し、日本政府の懸念が強まっている。政府は昨年12月、F35を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定。防衛省は16年度中の4機の納入を求めており、神風英男政務官が2月に米国を訪問し、開発状況の確認を急ぐ方針だ。
 田中直紀防衛相は27日、パネッタ長官との電話で、F35の納期についても協議した。その後の記者会見で、田中氏は16年度中の4機納入について「変更はないと感じた」との認識を表明。電話協議でのやり取りは「詳細は失礼する」と明言を避けた。
 開発の遅れが指摘されるF35の選定を巡り、米政府は納期に間に合うと主張してきた。防衛省はFX選定後、納期や価格を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに提出するよう米側に要求したが、まだ実現していない。岩崎氏は27日の記者会見で「約束を守るよう要求していく」と述べ、納期の厳守などを米側に申し入れる考えを強調した。【朝日弘行、鈴木泰広】

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連動型で津波巨大化 南海トラフに分岐断層

2012.1.27 23:12 [地震・津波・地球科学]産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120127/dst12012723130027-n1.htm
 東南海、南海地震の際に津波を巨大化させる連動型の分岐断層を、東大大気海洋研究所の朴進午准教授(海洋地質・地球物理学)らが紀伊半島沖の海底で発見した。南海トラフで起きる巨大地震の被害予測に役立ちそうだ。
 発見したのは紀伊半島沖に延びる東西の長さ200キロ以上の巨大な海底断層。巨大地震を起こすフィリピン海プレート(岩板)と陸側プレートの境界部から、枝分かれして延びている。巨大地震と同時に動いて海底をさらに隆起させ、大きな津波を引き起こす。
 この海域は紀伊半島の先端を境に、東側に東南海地震、西側に南海地震の震源域がある。分岐断層は東側では知られていたが、西側にも連続して延びていることを海底地形調査と反射法探査で初めて突き止めた。
 この分岐断層は、過去に繰り返し動いたことを示す数百メートルの崖を形成。東南海、南海地震が連動した場合、分岐断層も東西で連動して巨大津波を起こしてきたとみている。
 朴准教授は「南海トラフで最大の連動型の宝永地震(1707年)でも、この断層が動いた可能性が大きい。より現実的な将来予測が可能になる」と話す。

三陸沖~房総沖で「M9」30年以内に30%

東日本大震災6カ月 巨大地震の謎は解明できたのか

2011.9.11 09:00
浮上したスーパーサイクル説

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たばこで死亡、年12万9千人 07年分、東大など分析
2012年1月28日1時50分 朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0127/TKY201201270553.html
図:危険因子ごとの国内の推定死亡者数拡大危険因子ごとの国内の推定死亡者数
 喫煙が原因でがんなどで亡くなった大人の日本人は2007年に約12万9千人、高血圧が原因で脳卒中などで亡くなった人は約10万4千人と推定されることが、東京大や大阪大などの分析でわかった。国際医学誌プロスメディシンに発表した。
 東京大の渋谷健司教授(国際保健政策学)や池田奈由特任助教らは、高血糖、肥満、飲酒、運動不足、高塩分摂取など16の危険因子で日本人が07年にどれだけ死亡したのかを分析。これらの因子は原則として生活習慣の改善や服薬などで避けられるものだ。
 例えば、肺や食道のがんや心筋梗塞(こうそく)など喫煙と因果関係のあるすべての疾患について、喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較。各疾患の年間全死亡者数から、喫煙が原因で死亡したと考えられる人数を計算した。
 喫煙、高血圧に次いで死者が多いのは5万2千人の運動不足、3万4千人の高血糖、やはり3万4千人の高塩分摂取などだった。複数の因子による死亡は重複して数えられている。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!
2012 January 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.
NGC 3239 and SN 2012A
Image Credit &
Copyright:
Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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日本の静止衛星「きく8号」「ひまわり7号」「きずな」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=Mw0acZEyvOQ


【HD】日本の静止衛星「きく8号」「ひまわり7号」「きずな」



【HD】日本の静止衛星「きく8号」「ひまわり7号」「きずな」












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妻順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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