汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か ※インフル大流行対策を妨害＝米当局の研究情報規制－河岡教授 ※成人２人が年２０ミリＳｖ超 福島・伊達の外部被曝線量※ Ｍ９級、過去3500年で７回 北海道から三陸で大津波 北大調査

@hosinoojisan



汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か

インフル大流行対策を妨害＝米当局の研究情報規制－河岡教授

成人２人が年２０ミリＳｖ超　福島・伊達の外部被曝線量

Ｍ９級、過去3500年で７回　北海道から三陸で大津波　北大調査



　今日は、特記すべき情報が多かった。私の見解は、省いて、内容を記録しておきたい。

　介護関係の情報は貴重だが、あえてタイトルにはあげなかった。

　ただ、一言言っておきたいことは、鳥インフル問題で、アメリカの「バカな団体」が、テロを理由に、研究発表を妨害している問題には、怒りを込めて、抗議しておきたい。

　もともと、「テロ」とは、武力を基に他民族を支配することに対して、これに対する「抵抗行為」として、「テロ行為」が発生することは、古今東西、世界の常識である。

　近くては、ドイツのファシズムに対して、フランスの地下組織（レジスタンス運動（Résistance intérieure française））は勇敢に抵抗した。

　支配者のドイツからみれば、これは『テロ行為』であるが、現在では、このフランスの地下組織の活動は、当然の活動と認知されている。

　現在では、アメリカが様々な地域で、政府転覆活動（小沢・鳩山排除に見られるように、日本も同様である）を行っているが、これに対する抵抗活動は、当然な活動と言って良いだろう。

　と言って、イスラムのようなやり方は、問題であり容認できないが、問題は、このような抵抗活動がなぜ起こるのかを、明らかにすべきであろう。

　この点を無視して、「テロ防止」と言って、神聖な研究活動を妨害することは許されない。

　しかも、一旦、新型インフル（Ｈ5Ｎ1）が、流行すれば、数百万人の犠牲者が出ることが明らかな段階で、これを予防する、研究を「妨害する」など許されないことである。

　このままでは、アメリカとイスラエルが、人類の共通の敵に転化することを、アメリカ政府のオバマ大統領は、理解すべきであろう。

以上、雑感。

☆☆☆

インフル大流行対策を妨害＝米当局の研究情報規制－河岡教授

（2012/01/26-03:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012600041
　ヒト同士で感染しやすく変異し、世界的大流行に至ることが懸念されている強毒性鳥インフルエンザＡ型Ｈ５Ｎ１亜型の研究情報を米政府当局が規制する方針であることについて、米ウィスコンシン大教授を兼任する河岡義裕東京大医科学研究所教授は２５日付の英科学誌ネイチャー電子版で、ワクチンや抗ウイルス剤を緊急に開発、準備すべきだとして、改めて撤回を訴えた。
河岡教授らとオランダの２研究チームが、Ｈ５ウイルスの遺伝子操作実験を行った結果、フェレット同士で感染しやすく変異したと同誌と米サイエンス誌に論文発表しようとしたところ、米バイオセーフティー委員会がテロリストによる悪用を理由に論文中の実験データを公表しないよう両誌に勧告。河岡教授ら３９人の研究者が２０日、６０日間の研究自主停止を宣言する事態になった。

アメリカ人の”バカ”な提言

「テロ防止」と尤もらしい主張をしているが、インフル蔓延による数百万人の死亡は、看過し、「テロ」防止の方が大事と言うのか？

背後に、研究に負けた、米薬品業界の暗躍があるようだ。

万事が万事、このような動きをするアメリカ人は、国際的に孤立させることが重要であろう。

ある意味では、イスラムよりも、アメリカとイスラエルが、人類共通の”敵”になりかねないのでは？

☆☆☆

東電の実質国有化５～１０年　政府が想定、異例の長期に

2012年1月26日3時0分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201250778.html
　政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が５～１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。
　経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。
　実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。

☆☆☆

これは、”意図的”な行為の可能性大。内部被爆で、”石”より重い！

徹底的な調査を！

汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か

（2012年1月26日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120125-OYT1T01254.htm?from=main1

　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、厚生労働省が検査対象とした１５道県の肉牛４６２６頭のうち、２５日までに検査が確認されたのは１６３０頭（約３５％）だったことが、同省への取材でわかった。
　残る２９９６頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。
　昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。

☆☆☆

震災議事録、８組織を調査し２７日にも公表へ

（2012年1月26日03時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T00075.htm?from=main2

　政府は２５日、緊急災害対策本部など東日本大震災に関連する８組織の会議を対象に議事録の作成の有無について調査する方針を固めた。
　２７日にも調査結果を公表する。議事録は原子力災害対策本部が作成しなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部でも未作成の可能性が高いとされ、民主党政権のずさんな対応は広がりを見せている。
　岡田副総理（公文書管理担当）は２５日、報道各社のインタビューで、議事録の未作成を防ぐため、会議を録音することについて「一つのやり方だ。（ただ、）すべて議事録を作り出したらかなり人手がいるので、バランスがある」と述べた。原災本部の議事録がない理由として「どこが記録を取るか、合意がなかった。意図して取らなかったわけではないと聞いている」と述べた。

☆☆☆

成人２人が年２０ミリＳｖ超　福島・伊達の外部被曝線量
2012年1月25日22時39分　
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201250633.html
　福島県伊達市は、子どもや妊婦のほか、特定避難勧奨地点の住民を対象に実施した個人線量計による外部被曝（ひばく）線量の測定結果をまとめた。昨年９～１１月の３カ月間に計測し、線量計を回収できた９４４３人のうち、３３人が年間推定１０ミリシーベルト超だった。その中の２人は国の避難指示の目安となっている同２０ミリシーベルトを超えていた。
　市は３３人の生活実態や内部被曝線量を調べる方針。
　３３人に子どもは含まれていなかった。年間２０ミリシーベルトを超えたのは特定避難勧奨地点がある地区の住民２人。市の聞き取りに「農作業で外に出ていた」と話している。市のアドバイザーの県立医大・宍戸文男教授（放射線医学）は「今後、注意深く見守っていく必要がある」と話しているという。

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これでは、政党政治否定の「官僚（御上思想）」政治＝民主主義否定政治

民主党：人勧実施受け入れ…消費増税に向け大幅譲歩

毎日新聞　2012年1月26日　1時09分（最終更新　1月26日　1時11分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120126k0000m010122000c.html

民主党が野党に歩み寄りを見せている課題
　国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案の修正協議で民主党が２５日、自公両党の求めていた人事院勧告（人勧）の実施を受け入れた。同日の選挙制度に関する与野党協議でも民主党は、これまでの「１票の格差是正」を優先させる方針を転換。中小政党の求める選挙制度の抜本改革を含めて検討し、来月中の決着を目指すことを提案した。消費増税の前提となる行政改革と政治改革で、大胆に野党に譲る姿勢を鮮明にしている。

　◇選挙制度でも軟化

　「（消費増税法案を出す）３月までに（給与削減合意が）できていないと困る」。民主党幹部は大筋合意の背景をこう説明した。
　政府は昨年６月、国家公務員給与を１３年度末まで７．８％削減する特例法案を提出した。削減で浮く約６０００億円は震災復興に充てる。法案提出にあたり民主党は、最大の支持団体である連合に対し、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を労使交渉で締結する権利の付与と人勧の廃止を約束した。
　これに対し、自民党は締結権の付与に反対し、人勧の実施を求めてきた。締結権付与の盛り込まれていない今回の合意は事実上、民主党が一方的に譲った形で、連合が反発するのは必至。それでも民主党が人勧実施を受け入れたのは、消費増税法案を提出する前に「身を切る覚悟」を示す必要があると判断したためだ。
　２５日に国会内で開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会でも民主党は譲歩した。座長の樽床伸二・民主党幹事長代行は、１票の格差是正を優先させ、選挙制度の抜本改革は今後の検討課題とする昨年１１月の「座長提案」を取り下げた。その上で、格差是正と選挙制度の抜本改革、定数削減を、小選挙区の区割りの見直し期限である２月２５日までに同時決着させることを新たに提案した。
　座長提案を巡っては、公明党など中小政党が「小選挙区制が固定化される」と猛反発して協議が中断した経緯がある。樽床氏は新提案で、協議再開を目指す。民主党内には公明党の主張する比例拡充案を検討する動きもあり、公明党の東順治副代表は「決意が伝わってきた」と評価した。
　一方、野田佳彦首相は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革については一歩も引かない構え。野党側も歩み寄りの気配を見せない。行革と政治改革で徹底的に譲る「野田戦術」だが、消費増税を巡る協議に野党を引っ張り込む決め手にはなっていない。【田中成之、小山由宇】

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条例案「首長が教育目標」　松井知事・橋下市長が明言
2012年1月26日2時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0126/OSK201201250228.html
　松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は２５日の府市統合本部会議で、２月議会に首長提案する教育基本条例案に、教育目標の最終決定権者を首長と定める条項を盛り込むと明言した。政治が教育に直接介入することを懸念する府教委は「首長が教委と共同作成」と対案を示したが、知事らは「決定権者があいまいになる」として譲歩を拒んだ。
　政治と教育が一体化した戦前の反省から、首長の学校教育に関する権限は限定的に定められており、首長が教育目標を決定する仕組みには、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘している。
　だが橋下氏は「首長と教委が教育目標を共同作成するとなれば、両者の意見が対立したら何も動かない」と発言。松井氏も同調し、条例案では、首長は教委と協議して、教育振興基本計画の中で教育目標を決めるという条項を盛り込むとした。

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欧州債務危機の対応討議＝渡辺謙さん、震災復興で講演－ダボス会議

（2012/01/25-23:41）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012500529
　【ダボス時事】世界各国の政府首脳や企業経営者、学識経験者らが地球規模の課題を議論する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が２５日、スイス東部の保養地ダボスで開幕した。欧州債務問題が世界経済に影を落とす中、危機対応などが論点になる。会期は２９日までの５日間。
テーマは「大改革・新たなモデルの構築」。金融危機に続く欧州債務問題の深刻化で、失業者増大や貧富の差の拡大に歯止めがかからず、「今の資本主義は時代遅れ」（シュワブ世界経済フォーラム会長）との批判が強まる中で、新たな考え方を模索するとともに、改革について話し合う。
初日にドイツのメルケル首相が演説するほか、会期中にはキャメロン英首相、ガイトナー米財務長官らが討論会に参加。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らも出席が予定されている。日本からは菅直人前首相が野田佳彦首相の代理として出席する。
一方、東日本大震災から１年を前に、俳優の渡辺謙さん（５２）が招待ゲストとして参加。被災地の現状や復興支援活動について講演した。

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介護報酬改定案答申：「施設から在宅へ」方針を強化

毎日新聞　2012年1月25日　21時53分（最終更新　1月25日　22時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120126k0000m010079000c.html
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会は２５日、小宮山洋子厚労相に１２年度の介護報酬改定案を答申した。ホームヘルパーらが２４時間いつでも高齢者の自宅に駆けつける「定期巡回・随時対応サービス」の新設など「施設から在宅へ」の方針を強化している。ただ、４月から６５歳以上の平均保険料は月５０００円を超えかねず、現在７．９兆円の介護費は２５年度に１６．２兆円へ膨らむ見通し。厚労省は「効率化」を優先しており、負担に見合うサービスとなるかは不透明だ。【山田夢留、山崎友記子】

１２年度の介護報酬改定　主な見直し

　◇２４時間巡回…人材確保が課題

　２４時間型の定期巡回サービスは、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことを目指す「地域包括ケア」実現に向けた１２年度改定の目玉。定額負担で定期訪問だけでなく緊急時にいつでもヘルパーらが駆けつける「安心感」が売りだ。厚労省が想定しているのは主に要介護３以上の人の利用で、最も重い要介護５の人は事業者に支払われる月額報酬３０万４５００円の１割、約３万円の自己負担が必要となる。
　今回と同じ目的で、０６年度改定では夜間の定期訪問をする「夜間対応型訪問介護」を導入した。だが、その都度利用料が必要で、使い勝手が悪かった。業者側は利益を見込めず現在実施しているのは全国で１３５事業所。この反省から新制度は定額制とする一方、事業者への報酬は、利用限度額（要介護５で月約３６万６０００円）に近い金額とした。
　それでも、夜間の急な呼び出しや郡部で対応できる人材の確保、という課題は残ったままだ。訪問日時や回数を決めるのは事業所側で、利用者の望むサービスを受けられない可能性もある。
　１１年度の厚労省のモデル事業に参加している社会福祉法人「小田原福祉会」の時田純理事長は「画期的」と評価しつつ、人材の確保は容易ではないとみる。実際、同事業では６０自治体を募集しながら、参加は５３自治体にとどまる。時田氏は「国や自治体が責任を持って人材確保にも取り組むべきだ」と指摘する。

　◇時間区分見直し…「サービス縮小」不安も

　今回はヘルパーが高齢者の自宅で掃除や調理をする「生活援助」の時間区分も見直す。利用者や家族らは「サービス縮小につながるのではないか」と不安を募らせている。
　今の生活援助サービスは「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」の２区分で料金を設定している。これを「２０分以上４５分未満」と「４５分以上」に短縮する。事業者にとっては４５分を超えれば収入が変わらないので、サービス時間を短くする意識が働く。厚労省は「６０分で１日５軒訪問していたのを、４５分にすれば６軒以上回れる」と説明し、効率的な運用が可能と強調する。
　しかし、お年寄りには６０分以上の利用が難しくなる。厚労省の調査では「平均利用時間は３０分前後」だが、ヘルパーが調理と掃除を両方こなす時間がなくなりかねない。
　「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表は「１人暮らしの認知症の人は生活援助なしでは生活できない。削られたら重度化し、１人で暮らせなくなるだろう」と懸念する。
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介護報酬改定：「２４時間巡回」定額制　生活援助、時間区分短く

毎日新聞　2012年1月25日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125dde001010007000c.html
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会は２５日午後、１２年度の介護報酬改定方針を諮問通り小宮山洋子厚労相に答申した。「施設重視から在宅介護へ」との方針に沿い、ホームヘルパーらが昼夜を問わず高齢者の自宅を定期的に訪問する２４時間型の「定期巡回・随時対応サービス」を新設、１日に何度も訪問介護や看護を必要とする人への配慮、介護費抑制の観点から定額（要介護５で月の自己負担約３万円）とした。また、効率化策としてヘルパーが掃除や調理を行う生活援助の時間を短縮する。いずれも４月から。【山田夢留、山崎友記子】
　生活援助は現行の時間区分（３０分～１時間で自己負担２２９円、１時間以上同２９１円）を、２０～４５分（同１９０円）▽４５分以上（同２３５円）と短くする。厚労省の調査で平均利用時間が３０分前後だった点を踏まえた。介護事業者のサービス提供時間が減るよう誘導し、介護費の縮減につなげる狙いがある。
　特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設（老健）については要介護度の高い人を受け入れるほど報酬が高くなるように改め、比較的軽度の人を在宅介護に促す。診療報酬との同時改定であることをにらみ、医療と介護の連携を強化。介護施設で亡くなった入居者を最期までみとった場合の加算を増額する。
　３月で期限が切れる交付金で手当てしてきた介護職員の待遇改善は、報酬の加算に切り替えて月額賃金１万５０００円増を維持する。交付金同様、基本給ではなく一時金での支払いも認め、看護師や事務職員は対象外とした。人件費以外に使えないが、加算は３年間の経過措置だ。
　報酬単価は物価水準の差を考慮して地域別に設定され、標準の単位（１単位＝１０円）に上乗せされている。都市部の報酬を引き上げるため、現在の５区分（上乗せ率０～１５％）を７区分（同０～１８％）に広げる。上乗せ率がアップするのは全１７４２市町村の２１％に当たる３６６市町村。
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　■２４時間サービス　Ｑ＆Ａ

　◇短時間ケア、１日何度でも

　４月からの介護報酬改定は２４時間型の「定期巡回・随時対応サービス」の創設が柱。内容をＱ＆Ａ形式でまとめた。
　Ｑ　どんなサービスなのですか。
　Ａ　３度の食事や排せつの介助、床擦れ防止などのケアが深夜、早朝を問わず２４時間、何度でも受けられるようになります。医療行為を含む看護サービスも含まれます。
　Ｑ　今までと何が違うのですか。
　Ａ　これまでの訪問介護の多くは、一定時間かけないと「サービス」とみなされず、報酬に反映されない仕組みでした。採算がとれないので事業者が短時間ケアのために日に複数回訪れるのは難しく、お年寄りは我慢を強いられていました。新サービスの導入で、月決めで定額の利用料を支払えば、５～１０分といった短時間ケアでも受けやすくなります。（注：？？？当方）
　Ｑ　要介護度が進むと、在宅ケアは難しくなるのでは。
　Ａ　最終的には施設に頼らなければならないケースも多いでしょう。しかし訪問サービスの拡充により、身体機能の低下や認知症の悪化を食い止めることは可能です。
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　◇介護報酬改定の主なポイント

　＜在宅サービスの充実＞
・★２４時間型の定期巡回・随時対応サービス＝３万４５０円（要介護５）～９２７０円（要介護１）
＝月額、看護も利用の場合
・★複合型サービス（小規模多機能型居宅介護と訪問介護の組み合わせ）＝３万１９３４円（要介護５）～１万３２５５円（要介護１）＝月額
　＜効率化・重点化＞
・★在宅復帰率などが高い老人保健施設への報酬を創設
・訪問介護の生活援助の時間区分見直し
　＜医療・介護連携＞
・★肺炎への対応強化＝介護老人保健施設内で肺炎などを発症した入所者に対応した場合を評価（３００円／日）
・有料老人ホームなど施設でのみとり対応の強化
　＜人材確保＞
・★介護職員の給与アップのため、人件費以外に使えない「介護職員処遇改善加算」
　※１単位１０円、自己負担１割で計算。★は新規

以上の情報を見る限り、介護者に対する「利便」より、”事業者に対する利益加算”施策と言う”感”がする。

本末転倒では？

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Ｍ９級、過去3500年で７回　北海道から三陸で大津波　北大調査

2012/1/26 2:00 　日経新聞

　東日本大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が北海道から三陸沖の太平洋で過去3500年間に７回以上発生、大津波が沿岸を繰り返し襲っていたことが25日、平川一臣北海道大特任教授（自然地理学）の調査で分かった。
　北海道根室市―宮城県気仙沼市の400地点以上で確認された津波堆積物の年代比較で、東日本大震災を除く７回分の年代が沿岸全域でほぼ一致。調査結果から千島海溝と日本海溝沿いに震源域が４つあると推定した。平川特任教授は「４つの震源域は数百～千年の異なる間隔で地震を繰り返しており、同時や連続発生もあり得る。沿岸地域は常に４方向からの津波を警戒しておくべきだ」と話している。
　津波堆積物をこれほど広範囲に調査し、年代を検証した研究は初。
　平川特任教授は、堆積物の位置から津波の高さを推定できる海岸沿いの崖や小規模な谷を中心に道東の根室市から道南の森町、青森県、岩手県、宮城県気仙沼市までの地点を調査した。
　放射性炭素や土器、噴火時期が分かる火山灰層との上下関係から年代を調べたところ、沿岸一帯で17世紀初頭、12～13世紀、869年の貞観津波、約２千年前、約2400年前、約３千年前、約3500年前とみられる堆積物を確認。ほぼ同時に津波が広範囲に押し寄せたことを裏付けた。
　分布状況や震源域が近いことを示す地殻変動の痕跡を合わせ、震源域は(1)根室―色丹島（北方領土）沖(2)襟裳岬―十勝―根室沖(3)陸奥―陸中の三陸沖北部(4)東日本大震災が起きた陸中―常磐の三陸沖南部――を想定。約2400年前は(2)と(4)、3500年前は(1)と(2)、(4)がほぼ同時期に活動したと推測している。
　繰り返し間隔は震源域(1)が300～１千年(2)は１千～1300年(3)は１千～1200年(4)は500～1150年としている。
　26日発売の専門誌「科学」（岩波書店）に論文が掲載される。〔共同〕

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福島の皆さんには、非情と思えますが、あなたたちの生計のために、私たちの健康は譲れません。

原因を作った、東電と政府へ怒りを向け、万全な補償制度を確立すべきではないでしょうか？

「農家できなくなる」　食品のセシウム新基準に怒り　
(2012/01/25 09:45) 　福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9927085&newsMode=article
　「厳しくされたら農家をやめるしかない」。食品中の放射性セシウムの新基準値について、厚生労働省と内閣府食品安全委員会による説明会が２４日、福島市で開かれ、出席した県内の農家らから怒りの声が相次いだ。東京以外で初めて開催されたが、国の方針に納得しない生産者の姿が目立った。一方、消費者は基準の一層の厳格化を求めている。県は放射性物質検査態勢の確立に不安を抱える。
　「毎日食べるわけではない、あんぽ柿やブルーベリーなどの嗜好（しこう）品まで１００ベクレルとすべきではない」。説明会で二本松市の農家男性は、国が農家の窮状を反映せず基準値を厳しくしたことに憤り、見直しを求めた。「一律の厳格化により農家は生産できなくなり、特産品が消えてしまう」と訴えた。
　説明会には農家や行政関係者ら約１６０人が出席した。販売先から農産物の安全性について質問され続けているＪＡの男性職員は、厳格化と合わせて県内農産物の安全、安心を宣言するよう求めた。しかし、国の担当者からの明確な回答はなく、「質問に全く答えていない。厳格化だけで、消費者に食べてもらえると考えているのか」と憤った。
　県内農家には厳格化されることへの不安や動揺が広がっている。郡山市の農業男性は昨年、約２０ヘクタールの水田で作ったコメに放射性物質は検出されなかった。しかし、今年産が昨年と同じ結果になるとは限らない。「消費者に安心してもらうために厳格化は必要。ただ、わずかに検出されただけで周囲の農家ごと風評被害にさらされては安心してコメ作りができない」と嘆いた。
　農作物から放射性物質がほとんど検出されていない会津地方。基準が厳格化されても影響は少ないと考える農家は多い。会津坂下町でコメやソバ、リンゴを生産する農業加藤健さん（６３）は「基準が厳しい方が安心して出荷できる。消費者にとってもいいことだ」と受け止めている。
　昨年は風評被害の影響が大きかっただけに「基準が厳しくなれば、風評被害の払拭（ふっしょく）にもつながるのでは」と期待を込めている。
　ただ、基準値を引き下げても消費者が安心感を持たなければ本県農業の厳しい状態は打開できない。ＪＡ福島中央会の長島俊一常務理事は「国は新基準値が国民の信頼、理解を得られるよう、十分な説明や情報開示をしてほしい。そうでなければ農家は数値に振り回されるだけだ」と強調した。
　基準値が下げられることにより、放射性物質検査を担う県や市町村には、現在の態勢で対応できなくなる恐れが出ている。
　基準値が下がることは検出下限値の設定にも連動し、従来以上に精度の高さが求められることになる。県は現行の基準値が１キロ当たり２００ベクレルの飲料水の検出下限値を４～５ベクレルに設定しているが、新基準値１０ベクレルでは１ベクレルまで下げる考えだ。この場合、検査時間は現在の１５分程度から２０～３０分に伸びる見通しだという。
県担当者は「人員配置や検査スケジュールを見直すか、検査機器を増やしたりしなければならなくなる」とみる。県は国に検査機器の拡充を要望することも検討している。
【写真】福島市で開かれた放射性物質対策に関する説明会。出席者から国の担当者に新基準値への疑問の声が寄せられた

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 25
Opportunity Rover Spots Greeley Haven on Mars
Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, Cornell, JPL, NASA
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妻純子順調。

体温　３６．４℃、サチレーション　９３～９６、パルス　８６～９６

・・・・・本日は、これまで・・・・・