「原子力村」の中軸は、経産省。原発推進と発送電分離を阻止するため、新たな策動。 併せて、新たな「天下り先」確保を狙って、発送電「機能分離案」と言うエセ改革案を提起。

@hosinoojisan

「原子力村」の中軸は、経産省。

原発推進と「発送電分離」を阻止するため、新たな策動。

併せて、新たな「天下り先」確保を狙って、発送電「機能分離案」と言うエセ改革案を提起。



　朝日新聞の記事を見て驚いた。（以下に記録）

　この記事を無批判的に読めば、なるほどと思わせる内容だが、経産省が、何故「分社化」をしないのか検討すれば、彼らの悪略が見えてくる。

　マスコミでは、「原子力村」とよく騒がれ、電力会社等企業経営者や原発関連物理学者等に目が向けられているが、さにあらず、これらを推進してきたのは、政府・経産省であることに目が向けられていない。

　原子力村の中軸は、アメリカの原発マフィアの影響下の下、政府・経産省がその中軸になっているのである。

　現在、自然エネルギーの回帰へと国際的に運動が進んでいるが、この中心的な課題が、「発送電分離」の課題と言える。

　発送電分離が行われ、現電力業界の寡占体制が崩れると、コストの高い原発など、直ちに消滅することになるのである。

　原発マフィアや日本の原子力村の諸君は、何としても、この「発送電分離」を阻止することが、彼らにとっては、喫緊の課題となっていると言って良いだろう。

　そして、提起したのが、送電分離でなく、ＩＳＯ（独立系統運用機関）の設立による「機能分離案」であると言えよう。

　ＩＳＯの構成はどうなるのかと言えば、もう先は見えている。

　高度の専門性を理由に、経産省幹部が天下りをして、適当に、「調整」あるいは「認可」と言って、「参入」阻止することが可能になってくる。

　このようなことは、分社化すれば、企業の利益が優先される（約款等で明記される）ことから、出来なくなるからである。

　このような悪辣な企みを見抜けず、あたかも、最有力案と報ずる朝日新聞の記者の資質が問われると言えよう。

　民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、新党きづな、国民新党等すべての政治家諸君は、よもや、経産省の手玉に取られることがないことを信じています。

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放射能汚染問題、一年近くたつが、依然として、脳・水産物の汚染報道が続いている。

政府・東電の、「事故収束」（終息でないことに注意・・・官僚言葉）発表がなされてあまり時間がたっていないが、又問題が生じたようである。今後も、同じような問題が多発すると思われる。

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「政商」と言う言葉がある。戦前の暗い記憶を思い起こすが、どうも、野田政権以降、この言葉が頭の中をよぎり始めた。

　明治以降、これらの政商がどんな役割を果たしたか思い起こすべきであろう。

　どうも、軍事力を背景にしたアメリカのまねをして、外務大臣が各国に出かけて、インフラや原発等々の営業マンになっているようで、気になってきた。

　軍事力の庇護のもとに行われる「政商」活動、平和憲法を持つ日本には、そぐわないものだが・・・・いづれ、回ってくることとなろう。

以上、雑感

いつものように、気になった情報を以下に記録しておきたい。

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いわき市産ユズから基準値超え　出荷前に調査

2012/01/07 20:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010701001412.html
　福島県は７日、いわき市で栽培されていたユズ１個から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える９３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、出荷前に調査され、市場には流通していない。県はいわき市に出荷自粛を要請した。
　県内では昨年８月に福島市と南相馬市、１２月に伊達市と桑折町が産地のユズから基準値を超えるセシウムが検出された。４市町には引き続き出荷自粛を要請している。

　関係地域の皆さんには、同情に堪えませんが、関係地域の農・水産物等食品は、食品自体が「内部被爆」を受けているので、食品の表面を洗浄しても、汚染は除去できません。これに対処するためには、一品一品線量測定する以外にクリアーできないでしょう（トレサビリティ体制の確立）。これは、風評被害とは違います。

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循環ホースに亀裂　汚染水凍結の恐れ　福島第１原発、冬の「落とし穴」

2012.1.7 21:11 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120107/dst12010721130013-n1.htm

小さな穴があき、中の水が漏れだしているホース（東京電力提供）

上のホースは膨れ、表面に亀裂が生じた。下は正常な状態のホース（東京電力提供)
　「収束」が宣言され、安定したはずの福島第１原発で、汚染水を浄化して原子炉冷却に使う「循環注水冷却システム」のトラブルが相次いでいる。厳冬期を迎えホース内の汚染水の凍結が懸念されたり、劣化したりといった新たな問題が生じている。
膨れたホース
　昨年１２月２２日、循環注水冷却システムの点検をしていた作業員が目を疑うような問題が起きた。
　直径約８センチのホースの一部が異常に膨れあがり、表面には亀裂が発生していた。水漏れこそなかったが、１６日には野田佳彦首相が事故収束宣言をしたばかり。同原発が「安定」とはほど遠い状況であることを示す光景だった。
　ホースは交換されたが、膨れた原因は不明のままだ。東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は「連続して使っているうちに劣化した可能性がある」とした。ホースは塩化ビニール製で昨年６月ごろ設置された。夏の強い紫外線にさらされたホースが、寒さで硬くなり破損しやすくなっている可能性があるという。
　冷却システムでは全長約４キロの配管が使われている。一部は金属製だが、ほとんどでビニール製のホースが使われている。「他のホースでも同じ状況になる可能性はある」（東電社員）のが現状だ。
葉先刺さり穴
　昨年１１月以降には、ホースに１ミリ程度の小さな穴も、計２２カ所で見つかった。敷地内に生えるチガヤというイネ科の多年草の鋭い葉先がホースに刺さり、穴を開けている可能性が指摘されている。１２月２９日には、実際に葉が刺さっているホースも見つかった。ホースの補強や素材の再検討を迫られるのは必至で、思わぬ事態に関係者は頭を悩ませている。
対策効果は不明
　汚染水が凍結する懸念も高まっている。原子炉への注水に使われているホースは常に水が流れているため凍結の心配は少ないが、非常時の給水ホースや汚染水浄化装置のホースは、水が流れていないときもあり、凍結が心配されている。
　東電ではホースに断熱材を巻き始めている。しかし、中には放射線量が高くて近づけず、断熱材が巻けない場所もある。こうした場所では、天気予報で最低気温がマイナス５度を下回る場合などに、水を流して対処するという。
　東電は「対策を講じることで凍結は防げる」としているが、現在の対策で、どの程度の気温にまで対応できるかは不明だ。さらに、水を流す対策にも限界がある。循環注水冷却システムは、汚染水浄化と原子炉への注水量のバランスが大切で、凍結防止対策で大量の水を流せばバランスが崩れてしまうことになるからだ。
　大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「仮設の施設なので、予期せぬトラブルはいつどこで発生してもおかしくない。点検をこまめにするしかない。東電は少しでも早く恒久的な設備を用意すべきだ」と指摘している。（原子力取材班）

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経産省の新たな「天下り先」確保の狙いか？

発送電分離、「機能分離」案が最有力　経産省検討

2012年1月7日22時4分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070375.html

発送電分離の４類型

　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。
　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。
　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。
　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。
　機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関（ＩＳＯ）を設け、送電網の運用を担わせる方式。ＩＳＯは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。

何故、所有権を保持したままにするのか？疑問に答えていない。

所有権を移すことで、何か不都合が生じるのか？（設備及び設備保全機器買収費と保全要員の確保位なものと思われるが・・・）

それともう一つ。これが決め手かもわからないが、新たな「独立系統運用機関（ＩＳＯ）」は、経産省の新たな「天下り先」になるのでは？と言うより、それが狙いと言えるだろう。

別会社にしてしまえば、こんな物いらない。

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こちらの記事は、「分社化」。これが筋だろう。

となると、朝日の記者は、経産省に欺かれたのかも？

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求－電力改革の推進役に

（2012/01/07-00:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012010600920
　政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
　東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月末の純資産は１兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
　このため、政府は原賠機構を通じ東電に１兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
　ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。

しかし、「将来の送配電部門の分社化」は、気になるね～

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インドと台湾で当局が合併承認　新日鉄・住金

2012/1/8 0:40 　日経新聞

　10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業は、インドと台湾の競争当局から合併承認を得たことを明らかにした。両社は海外約10カ国・地域の競争当局に合併を申請している。米国、ドイツ、ノルウェー、ロシア、ブラジルはすでに承認済み。主要国で残るのは中国、韓国となる。
　日本の公正取引委員会からは昨年12月に一部条件付きで合併承認を得ている。両社は合併期日の10月までに中国の承認を取り付けるため、昨年９月には中国への申請に必要な社名と合併比率を発表するなど神経を使ってきた。

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非農家組合員が５割突破＝農協、組織変革が急務

（2012/01/07-05:26）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012010700049
　
全国の農業協同組合（ＪＡ）で、組合員総数に占める非農家の割合が初めて５割を超えた。農家の減少が続く一方、住宅ローンなどのサービスを目的に加入する非農家が増えているためだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据えて農業改革を迫られる中、「農業者の協同組織」（農協法１条）である農協も変革の局面を迎えている。
農林水産省の調査によると、２００９年度末の全国７４１農協の組合員総数は前年度末比０．９％増の約９５７万９０００人。このうち農家が対象となる正組合員が１．１％減の約４７７万５０００人、それ以外の非農家の「准組合員」が３．０％増の約４８０万４０００人となり、初めて准組合員が過半数を占めた。
農協には、農家でなくても地域住民なら一定の出資金を支払えば准組合員として加入できる。農家の減少により農産物・資材販売など農業関連収益が尻すぼみとなる中、各農協は准組合員の加入を促し、ローンなどの信用（融資）事業と共済（保険）事業を強化している。

☆☆☆　資料

あらためて分かった　日本の国会議員のベラボー歳費

2012年1月6日 掲載　日刊ゲンダイ

イタリアでも批判噴出

　やっぱり日本の国会議員の歳費はベラボーだった――。イタリアのモンティ政権が国会議員の月額の平均収入を調査したところ、諸手当を含めて１万６０００ユーロ（約１６０万円）超に上ったという。
フランスやドイツと比べて約５～６割も多く、スペインに比べると約４倍。欧州ではケタ外れに高いと批判が噴出している。確かに、とても債務危機に直面している国とは思えない厚遇ぶりだが、これをはるかに上回っているのが、日本の国会議員だ。
「日本の国会議員の歳費は月額１２９万円で、これに年間６３５万円のボーナスが加わり、給料だけで年収は約２２００万円にもなります。さらに『文書通信交通滞在費』で年間１２００万円が支給されるほか、ＪＲ無料パスや無料航空券、格安の豪華宿舎、公用車も付く。公設秘書の給与なども含めると、議員１人につき年間１億１０００万円以上の税金が使われている。１０００兆円もの借金を抱え、財政危機でイタリアになる――と国民に大増税をあおりながら、自分たちはイタリア議員の何倍もの税金をふんだくっているのです」（政治ジャーナリスト）
３月の震災で、いったんは毎月５０万円の歳費カットを決めたが、９月でアッサリ終了。冬のボーナスも満額支給（約２９０万円）というから国民をバカにしている。
野田ドジョウ首相が「ネバー、ネバー」なんて叫んだところで、国民はシラけるばかりだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 7
Grand Spiral Galaxy NGC 1232
Image Credit: FORS, 8.2-meter VLT Antu, ESO
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妻純子、順調。

珍しい友人から、年賀状が届いた。新日鉄時代の同僚で、現在市議をしている。

挫折しかかっていたが、私が叱咤激励して頑張らせた人物であるが、もう５期目の選挙戦に突入しているとの事。細君に病が忍び寄っているらしいが元気に頑張っているようである。安心した。

―　特記　―

今年から、私も、医療費が、３割負担から１割負担という事になったが、病院を訪れることが少ないので、メリットはあまりない。

喜ぶべきか悲しむべきか？

・・・・・本日は、これまで・・・・・