本当に汚染されていない「地下水」ならば、何時でも可能な筈※ 官邸前抗議２年、途絶えぬ「脱原発」※ 集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％ 毎日※ 公明党、限定行使にも慎重姿勢

@hosinoojisan



本当に汚染されていない「地下水」ならば、何時でも可能な筈

官邸前抗議２年、途絶えぬ「脱原発」

集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％　毎日世論調査

公明党、限定行使にも慎重姿勢　集団的自衛権で



安倍政権は、５月にも、福島原発第一周辺の「地下水」を、海に放出すると決定したようだ。

周辺漁協は、「コウナゴ漁」を要請して、政府もこれを了承したようである。

政府は、「汚染される前」の地下水と称しているが、これは、眉唾物と言っておきたい。

希釈効果で、汚染水は、ただちに広範囲に汚染されることとなり、汚染水と接触すれば、「汚染されていない水」も直ちに汚染されることになる。

従って、周辺地域の地下水は、「汚染されている」とみるべきであろう。

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集団的自衛権問題、国民の６割強が反対を表明しているようであるが、実数は、これを上回るであろう。

公明党や創価学会の諸君が、最後まで、初心を貫いてほしいものである。

以上、雑感。



☆☆☆汚染前地下水？　なぜ、コウナゴ漁後か？

地下水放出、５月にも＝原発汚染前に－茂木経産相

（2014/03/30-18:25）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014033000153
　茂木敏充経済産業相は３０日、福島県相馬市で地元漁業者と意見交換し、放射能で汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」に関し、「（４月に最盛期を迎える）コウナゴ漁が終わってからできるように検討したい」と述べ、５月にも開始する考えを明らかにした。 当方注： 本当に汚染されていない「地下水」ならば、理屈上、何時でも可能な筈だ。 「コウナゴ漁」後と言う事は、影響があると認めているからであろう。問題だ！

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官邸前抗議２年、途絶えぬ「脱原発」　再稼働には危機感

2014年3月28日23時20分　朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG3X5D6ZG3XUTIL02J.html

【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影
脱原発のメッセージを掲げ、抗議する人たち＝２８日夕、東京・永田町、小川智撮影


　東京・永田町の首相官邸前で金曜日夜に脱原発を訴える抗議行動が始まって丸２年になる。２８日も、安倍政権のもとで強まる「原発回帰」を危ぶむ人たちが、「原発いらない」「再稼働反対」と声をあげた。 　抗議行動は民主党政権時代の２０１２年３月末に始まり、定着した。だが、安倍政権は民主党政権の「３０年代に原発ゼロ」の方針を転換し、九州電力川内原発の再稼働に向けた動きも出てきた。主催する首都圏反原発連合は「脱原発をめざす様々な分野の人と、もっと連携する必要がある」と危機感を募らせている。 　同連合によると、この日は国会前で抗議した人を含め、のべ約２２００人が集まった。初めて参加した東京都小平市の大学生中村瑞穂さん（２５）は「これだけの人が声をあげ続けているのに、なぜ再稼働や原発輸出の話が進むのか。私たちの世代がもっと動かなきゃ、と思った」と語った。

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集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％　毎日世論調査

毎日新聞　2014年03月30日　22時11分（最終更新　03月31日　01時24分） http://mainichi.jp/select/news/20140331k0000m010105000c.html 　毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％に上り、「賛成」は３０％にとどまった。 　政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。 　３１日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。 　また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。【松尾良、横田愛】

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公明党、限定行使にも慎重姿勢　集団的自衛権で幹事長

2014年3月30日 12時18分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001350.html 　公明党の井上義久幹事長は３０日のＮＨＫ番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。 　同時に「（限定行使であっても）行使を前提としている。国のありようが変わることを前提に議論しなければならない」と指摘。 「個別的自衛権で十分、対応できる部分が多い。まずできるとこからやるのが私の今の考えだ」と語り、行使を認めない従来の憲法解釈を維持するよう求めた。（共同）

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解釈改憲　歴代政府が否定　安倍首相「時代と情勢が変化」というが

2014年3月30日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033002_03_1.html 　「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈の変更に執念を燃やす安倍晋三首相は、「時代と情勢が変化した」などといって解釈変更を正当化しようとしています。 　「情勢の変化」があっても、それだけで憲法解釈を変えられないことは、政府自身が閣議決定した政府答弁書（２００４年６月１８日）で述べていることです。 同答弁書では、「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても…政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」としています。「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことに留意して論理的に確定される」（同）という憲法解釈の性質を重視するためです。政府は自衛隊の発足前から、６０年近く、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。 　ところが安倍首相は、前出の答弁書が「従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合、これを変更することがおよそ許されないものではない」としているのをとらえ、「全く（解釈の変更の）可能性がないのかといえば、そんなことはない｣(４日の参院予算委員会)と強調｡「諸情勢の変化」を前提に検討した結果、「至当（極めて当然で適切）」とされれば、解釈変更はできるというのです。 　しかし、元内閣法制局長官の一人は「他の答弁書や答弁を合わせてみれば、集団的自衛権の行使を可能とする（方向への）解釈の変更が『至当』という結論が見つかるとは到底思えないというのが、今までの総合的な結論だった」と述べます。 　また別の元法制局長官は「『至当』と言えるかどうかは主観も入るし、この問題でも変更が絶対にありえないといえるかは問題。しかし、６０年近く続き定着した憲法解釈であることや、９条を無意味にする解釈は解釈の限界を超えるという問題がある」と指摘｡｢どうしてもという必要性・緊急性を示した上、積み上げられた論理をひっくり返すだけの説得的な説明が要る。しかし、そんな説明は全くなく、私には『至当』といえる余地はないと思う」と述べます。 　「時代の変化」という抽象的な説明だけで、法的論理も欠いた解釈変更論は、破綻を免れません。(中祖寅一)

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集団的自衛権行使を否定した主な政府答弁

１９５４．６．３　下田武三条約局長　衆院外務委

　集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていないのに、他の締約国が攻撃された場合に、自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動すること…憲法で認められた範囲は、日本自身に対する直接の攻撃、急迫した攻撃の危険のない以上は自衛権の名において発動しない

６０．４．２０　岸信介首相　衆院安保委

　日本の憲法９条の規定から考えて、国連憲章５１条の集団的自衛権が国際法上認められていても、海外へ出て締約国もしくは友好国の領土を守ることはできない…いわゆる集団的自衛権の典型的なものを観念上持っているが事実上行使できない　

７２.１０.１４　参院決算委提出資料

　憲法のもとで武力行使を行なうことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない

２００３．７．２５　小泉純一郎首相　参院外交防衛委

　私は集団的自衛権を認めるなら憲法改正をした方がいいと思っている。憲法を改正しないで、集団的自衛権、これまで積み重ねてきた政府解釈を変えることは小泉内閣ではするつもりありません

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米秘密裁、日本を盗聴対象許可か　独誌が報道

2014年3月30日 19時44分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001895.html 　【ベルリン共同】３０日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、米情報機関の盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じた。許可した時期や具体的な内容には触れていない。 　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が所持していた機密資料から判明したとされる。シュピーゲルによると、秘密裁判所は２０１３年３月７日、ドイツに対する監視の許可を出した。 　日本やドイツのほかに中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメンなどに許可が出ていた。

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「ピラミッドの頂点」岐路に　東大、遅れる国際化

三橋麻子 編集委員・氏岡真弓 浅倉拓也 寺西和男 2014年3月31日05時34分 http://www.asahi.com/articles/ASG3Z7HDQG3ZUTIL02Q.html?iref=comtop_6_02

ハーバード大、東京大の学生と日本の高校生の交流会。海外大をめざす高校生を指導する塾「ルートＨ」が開いた＝２１日、東京都目黒区、浅倉拓也撮影



　新卒採用の説明会の参加などにあたり、企業が大学間で差をつける「学歴フィルター」。そこでトップの東京大だが、研究や教育面での国際的な基準で見ると伸び悩んでいる。

• 教育２０１４　学歴は変わるか

　英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」（ＴＨＥ）が引用された論文数や教員１人あたりの学生数などの指標を元に毎年発表する「世界大学ランキング」。トップ１０はハーバード大など英米の大学が独占する。東大は引き続きアジアトップの２３位だが、シンガポール国立大２６位、香港大４３位、ソウル大４４位、北京大４５位とアジア勢の躍進が目立った。京大は順位をあげ、５２位だ。今年は早稲田、慶応は４００位圏外だった。 　東大の浜田純一総長は「ランキングは指標の取り方や重み付けに課題があるが、今の指標だとこの順位にならざるを得ない」と言う。「国際化の遅れは事実だし、アジアで１位とはいえ各国の大学が追い上げてきているという危機感もある」と話す。 　「東大生の力は入学時だと、米ハーバードやマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）と比べて遜色ないが、卒業時で逆転してしまうと聞く」と浜田総長。それはなぜか考える中で、教育改革が生まれてきたという。 　たとえば、新入生が１年休学して自主活動をする「ＦＬＹ　Ｐｒｏｇｒａｍ（フライ・プログラム）」。留学などをしやすくする４学期制も来年度、スタートする。秋入学は実現前に「段階を踏む」といい、検討を続ける姿勢だ。浜田総長は言う。「国際社会では、自分は何ができるかが評価の基準となる」 　１９６５年卒業のＯＢで元検事総長の松尾邦弘弁護士は、官僚について「概して東大卒は論理的で文書処理能力は優れているが、時代が必要とする交渉力や突破力、国際性は必ずしも高くない」と認める。「国際○○」と講義を名付けると学生に敬遠される、と嘆く教員もいる。 　東大の合格者数が公立校で常に上位の愛知県立岡崎高校（岡崎市）で１３年間、進路指導にあたる加藤高明教諭（５２）は「公務員たたきの風潮もあり、東大に行けば幸せになれるとの幻想はとうに崩れている」。 駿台予備学校東日本教育事業推進部の石原賢一情報センター長は「危機感を抱き、入試科目を見直した京大志望者は１０年単位でみれば、増加傾向。さらに地方大学の医学部にも東大は生徒を奪われている」。「社会的地位の高さや就職の安定を考えて保護者が望む」。河合塾教育情報部の近藤治部長は海外大への進学にも注目。「高校生の進路が多様化し、トップだから東大という方程式は薄れてきている」と語る。 　東大出身者が多くを占める国家公務員の志望者数は減少傾向にある。 人事院によると、「キャリア」と呼ばれる幹部候補の旧Ⅰ種試験の申込者数は平成以後、１９９６年度の４万５２５４人をピークに２０１１年度までの６年間は２万人台に。背景には、９０年代後半に当時の大蔵省での接待汚職事件など不祥事が相次ぎ、キャリア官僚への批判が強まったことがあるとみられる。人事院が新規採用者に対して行ったアンケートでも、０９～１２年の採用者の約２割が公務員批判の影響について「若干迷う一因となった」「かなり迷った」と回答した。 　経済活動がグローバル化するなか、大学名に頼らず独自の方法で学生の力を見極める企業も出始めた。学歴ピラミッドの頂点にある東大も、変わらざるを得なくなっている。（三橋麻子 編集委員・氏岡真弓） ■ハーバード　濃密さが魅力 　世界中からよりすぐりの学生を集める米国のハーバード大。約６７００人の学部生のうち、日本の高校を卒業した学生は現在、１０人ほどとみられる。 川崎市の洗足学園高校出身の周藤洋子さん（１９）は昨年秋、ハーバード大に入学した。東大にもその春に合格し、夏まで通ったが、現在は休学中だ。 　小学校時代の大半を米国で過ごした帰国生。「日本の大学にも友人をつくりたかった」が、東大に比べて大学が費用負担する海外での研究プログラムが充実していることなどが魅力に映った。在学生から学生生活を聞き、教授と学生の関係が密なところにもひかれた。「日本企業への就職はあまり考えていない」というのも、東大にこだわらない理由の一つだ。東大に籍は置いてあるが、今のところ戻る予定はないという。 　米国の大学は授業料が高いことで知られ、ハーバード大の場合、年間約３５０万円（１ドル＝１００円で換算）かかる。だが、外国人学生でも、世帯年収が約６５０万円未満なら無償、約１５００万円までは収入に応じて減額される。 　ただ、学生生活は競争、また競争。人気の授業は選抜制だ。授業で積極的に発言したり、研究室に通い教員にアピールしたりしないと良い成績はもらえない。授業以外にも毎日５、６時間は勉強する。「東大とハーバードの受験を同時に準備していた時より忙しい」 　それでも「眠っている時間以外はすべてが充実している」。花形のチアリーダー部にも高い競争率を勝ち抜き、入部した。今年の夏休みは、米紙の東京支局で３カ月間、インターンシップでみっちり働く予定だ。 　日本の有名大に背を向け、海外の難関大をめざす高校生が少しずつ増えている。ベネッセコーポレーションは２００８年、海外のトップ大学をめざす中高生が対象の塾「ルートＨ」を開設。１２年度に１０人、１３年度も８人を米英などの大学に合格させた。同社によると、この塾を含めハーバード大を志願する日本の高校生はこの２年ほどで倍増した。 　進学校で知られる渋谷教育学園渋谷中学高校の高際伊都子副校長も「海外進学はまだ少数派だが、選択肢としてあり得る、という雰囲気になってきた」。 　高際さんら複数の私立高教員らが３月中旬、米カリフォルニア州の大学を訪れた。日本人に奨学金を支給し、留学を支援する「グルー・バンクロフト基金」が主催した視察。授業の進め方や入試制度を学ぶ中に、開成中学・高校（東京都）の教員の姿もあった。昨年は３人を海外大学に送り出し、今年も数人が海外に進む。 　開成では１１年、ハーバード大と東大の教授だった柳沢幸雄氏が校長に着任。昨年、海外大学に関心を持つ生徒や保護者を対象に説明会を開くと、約７００人が集まった。「海外の大学には、仕事で国際化の必要性を実感している親たちがより強い関心を持っているようだ」と柳沢校長は言う。（浅倉拓也） ■シンガポール国立大　多文化で働ける力養う シンガポール国立大が特に評価されているのは、留学生の数など国際性だ。 　同大学によると、４千人以上の学生が何らかの海外プログラムで学ぶという。その中には、１８００人の交換留学生もいる。東大は留学生の受け入れが２３８人、休学などをして外国で学ぶのは９１人。 シンガポール国立大には、留学生とは別に、マレーシアなどの周辺諸国から、高校の時点でシンガポールに進学するなどして、新入生として入学してくる学生が毎年２割弱いる。 交換留学の相手先は約４０カ国３００大学。タン・チョウ・チョアン学長は「全体の７０％近い学生が海外のプログラムで学ぶ」と自信ありげに言う。 　「多数の外国人学生を受け入れることは学内に多様性を生み出すことにつながる。シンガポール経済では貿易が大きな比重を持つ。いろんな文化の中で働ける力、グローバル社会の中でアジアを理解する力を持つ人材こそが将来、国や企業に貢献できると思う」。タン学長はそう語る。 　緑豊かなキャンパス。そびえ立つ高層ビルは、「ユータウン」と呼ばれる寮だ。留学生を含めて４千人が暮らす。パソコン室では、世界各国の学生たちが自主的に集まり、グループ学習に熱が入る。ジムやプールも備え、食堂のメニューも、マレー料理、中華、和食、洋食と多様だ。 　東大から留学中の竹内裕哉さん（２２）は「多くの友人ができ、話し合ううちに将来について自分の考えがまとまった。東大は大教室の講義が多いが、こちらでは、大講義に加え、少人数での補習や討論などもある。自分はシンガポールのやり方のほうがあっているようだ」と話す。 マレーシア人でビジネスを学ぶ１年生カイト・タンさん（２２）は、叔父が日本人。香港大とどちらにするか悩んだ末、自宅から近いシンガポール国立大を選んだ。「寮も魅力の一つ。東大はいい大学だと思うが、言葉の壁があり、全く選択肢になかった。将来は国際的な投資家になりたい」 　心配なのは米国など海外の一流大学への優秀な高校生の流出。２０１３年春に米エール大と提携したリベラルアーツ（教養）の新学部を開設したのも、人材流出を食い止めるねらいがある。いきなり人気学部になり、同学部生だけが使用できる豪華な寮も建設中だ。 ■ソウル大「１度は留学」 　ソウル大は１月、国際化を推し進めるための計画を新たに策定した。３月入学のソウル大は東大と同じく、９～１０月入学の欧米の大学と学期が異なる悩みを抱える。欧米と重なる６～８月の夏季休暇を最大限に生かそうと、夏季に海外大学との連携プログラムを強化するのが目玉だ。 　まずソウル大生を約１カ月間、北京師範大や東大など海外の大学や研究機関に送るプログラムを１２年に開始。今年はロシア、来年はシンガポール、１６年以降にフランスやドバイ、と提携先を増やす計画だ。将来は、在学中に必ず１度は海外での夏季コースを受講させる方向で検討を進めるという。 　海外の学生がソウル大で学ぶ約５週間の夏季コースは昨年、約６００人が利用した。さらに充実させる。 　ソウル大では、医学・薬学系を除く教授陣の約９割は海外で博士号を取得するなど海外ネットワークが強みだ。それを強化するため、今年度から途上国の大学教員を支援するプログラムを始めた。途上国の大学では博士号を持たない教員も少なくないため、５年間、授業料や生活費などを支援し、ソウル大で博士号を取ってもらう。毎年２０人ずつを招く計画だ。 　成長が見込まれる途上国の大学を支援することで、将来、研究や交換留学での連携を期待する。 　国際協力本部の鄭鍾昊本部長（４９）は「国際化は教育や研究のレベルを上げる手段。それを進めれば、自然と世界のトップ大学に名を連ねることになる」。欧米の学生を東アジアに呼び込むため、将来は東大と共同で夏季コースの開設を提案しているという。「東大は教育や研究のレベルは世界でトップ水準だが、国際化は遅れており、協力してできる」 　ソウル大教育学部教授で韓国教育開発院の白淳根院長（５２）は「東大はライバルというより、東アジアの同じ大学として、ともに地域の高等教育のレベルを上げていきたい」と話す。（寺西和男）

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「確認中」繰り返す＝五洋建設社長ら謝罪－作業員４０年のベテランも・沖ノ鳥島事故

（2014/03/30-23:07）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014033000223
転覆した桟橋の写真を手に説明する五洋建設の担当者ら＝３０日夜、東京都文京区の同社本社 　沖ノ鳥島の桟橋工事現場で５人が死亡した事故で、工事を請け負った五洋建設などが３０日夜、記者会見した。同社の村重芳雄社長は「多大なご心配とご迷惑をお掛けした」と頭を下げたが、原因について担当者らは「確認中」と繰り返した。
　東京・飯田橋の五洋建設本社には、村重社長をはじめ元請け企業の社長や担当者が集まり、工事計画や事故の状況を説明した。鋼製の桟橋を本土で建造した直後、海に浮かべる試験を実施したといい、担当者は「その時点で問題はなく、現地に運んだ」と話した。
　当時の気象状況なども問題なかったと説明したが、桟橋がひっくり返った経緯については「確認中でお答えできない」との回答に終始した。村重社長は原因追究を急ぐ考えを示しつつ、行方不明者の捜索もあって「現時点ではこれが精いっぱい」と釈明。同様の事故はこれまでなく、「びっくりしている」と話した。
　死亡した５人のうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん（６３）は４０年以上の経験を持つベテランで、昨年も沖ノ鳥島の工事に関わったという。同社の高橋誠社長は「海洋工事で生きてきた、明るく実直な人間だった」と話した。
行方が分からない五洋建設社員の老田尚志さん（３６）は勤続１２年で、非常に前向きな性格という。

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沖ノ鳥島事故で死亡・行方不明の方々

2014年03月30日 21時44分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140330-OYT1T00282.html?from=ytop_ylist 　沖ノ鳥島の建設工事現場で発生した事故で、亡くなった方と行方不明者は以下の通り。 　【死亡】中島健一さん（６３）（新日鉄住金エンジニアリング）▽川内歩さん（４８）（深田サルベージ建設）▽平信雄さん（６３）（同）▽吉村伸也さん（３５）（子原海事）▽そのほか１人は非公表（一般財団法人港湾空港総合技術センター）。 　【行方不明者】老田尚志さん（３６）（五洋建設）▽中西隆さん（６４）（山九）。 当方注： 「非公表」扱いには疑問。 よっぽど「不都合な」ことがあるのであろう。 これは、問題とすべきであろう。⇒「特定秘密法」の影響か？

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袴田事件を作り上げた警官の松本久次郎警部、岩本広夫、松本義男、森田政司、 検事の岩成重義、裁判官の石見勝四、高井吉夫は万死に値する！

30/03　 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2270.html

多くの関係者が鬼籍に入っている袴田事件。
ただ、死んだからといって、その罪が贖われたわけではない。
その一人、真犯人と噂され殺された家族で唯一生き残っていた長女の橋本昌子さんが、再審決定の直後、自宅で死亡していたという。静岡県警は即、「事件性はない」と片付けたが、誰がみてもタイミング良すぎだろう。

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サッカー史に残るスーパーゴール TOP100

http://rocketnews24.com/2014/03/28/426556/

https://www.youtube.com/watch?v=A_s9AH0lzAI&feature=player_embedded



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 30 Io in True Color （実色のイオ－－赤い色は噴火中の溶岩流）

Image Credit: Galileo Project, JPL, NASA

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妻純子の状況：

訓練実施中、パルス　９０±　5、安定中。

脱水対策にやや難点。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「原発ゼロ」官邸前行動２年 「川内」再稼働はダメ ※「集団的自衛権、 他国領域へ派遣せず」は、ごまかし！－「閣議決定」に明記せよ！※ インド：「ＰＭ２．５で寿命３年短く」米大教授が発表

@hosinoojisan



「原発ゼロ」官邸前行動２年　「川内」再稼働はダメ

「集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず」は、ごまかし！－「閣議決定」に明記せよ！

インド：「ＰＭ２．５で寿命３年短く」米大教授が発表



官邸前での「原発ゼロ」運動が毎週金曜日行われているが、先週で、丸二年を経過したようである。関係者に敬意を表しておきたい。

この運動が、原発再稼働を抑止する大きな役割を果たしていると言えよう。

今後とも、続けていって欲しいものである。

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桜が満開なのに、北九州では、非情な雨、安倍政権と同じ状況と言っておきたい。

民主党の野田アホ政権の失策によって、安倍政権は、安定過半数を維持し、右翼民族主義的主張を「強行」して、「成功した」と見えたが、さにあらず、周辺諸国の韓国や中国との関係悪化、そして、アメリカ（ＵＳＡ）から見放されるという「外交孤立化」を招き、日本の政治力を極限まで、低めてしまった事は、自業自得と指摘しておきたい。

「戦後レジュームの変換」の主張によって、敗戦直後の「レジューム」まで、後戻りさせたことは、「能力がないことを証明」したものと言えよう。

最近、スポーツ紙等で、日本共産党の機関紙赤旗の報道問題が取りざたされているようだが、赤旗日曜版に、自民党の元重鎮の各氏が登場していることが話題になっているようだ。

戦後７０年を経過しようとしているが、この間、日本の国力をここまで引き上げてきた自民党政権の重鎮が、現在の安倍・自民党を批判していることから、もはや、安倍政権は、「母屋を乗っ取った」非自民党勢力（アベニスト）と断定しておきたい。

以上、雑感。



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「原発ゼロ」官邸前行動２年　「川内」再稼働はダメ

2014年3月29日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-29/2014032901_01_1.html （写真）再稼働反対、原発をゼロにとコールする人たち＝28日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２８日、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。この行動が初めて行われた２０１２年３月２９日から２年を迎え、９５回目です。２２００人（主催者発表）が参加し、「原発なくせ」「再稼働反対」の声をとどろかせました。　　（関連記事）

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　福島第１原発では汚染水漏れが相次ぎ、世論調査でも原発ゼロを求める声が７割、８割にのぼります。ところが安倍晋三内閣は、原発を重要な電源と位置づけるエネルギー基本計画の閣議決定を狙い、川内（せんだい）原発（鹿児島県）を突破口に再稼働を推進しようとしています。 　桜が花をつけ始めた官邸前。「川内原発　廃炉が一番」「官邸前抗議は怒りの２周年！」などと書いたプラカードも。 　大学生（２５）＝東京都小平市＝は初参加。「事故が収束していないのに、再稼働なんて許せない。安倍首相は、ここで原発はいらないと訴える多くの人の声を聞くべきです」といいます。 　静岡県浜松市の男性（６４）も初参加。「浜岡原発の廃炉を求める署名をしている。全国の共同と連帯を広げて、再稼働をすすめる安倍政権にたちはだかりたい」 　熊本市から初参加した女性(６２)は､｢官邸前にずっと来たいと思っていました｡福島の状況を考えたら再稼働はありえない｡一人では何もできないけど､ここに来ることで力になりたい｣｡ 　東京都品川区の女性（５７）は「川内原発は、火山や活断層の危険も指摘されている。このまま再稼働させないようみんなで力を合わせましょう」。 　東京都杉並区の会社員の男性（４４）は「大学で物理を学んでいました。科学を学んだものとして原発に反対するのは義務。人間の技術ではいつか重大事故を起こすことを防げません。再稼働はもってのほかです」と語りました。（以下略す）

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政府、集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず

2014/03/29 19:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032901001740.html
　政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことが２９日、分かった。憲法が許容する「必要最小限度」の自衛権の範囲内に、一部の集団的自衛権行使も含まれると従来の憲法解釈を改めるのが柱。自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。政府関係者が明らかにした。 　一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記することは見送る見通しだ。 当方注： 公明党殿、これを容認すれば、「公党としての資質」が疑われることとなろう。 公明党、国民だましの「悪辣な企み」である。 「自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない」と明記しない限り、認めることはできないであろう。

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消費税増税 庶民を直撃　参院本会議 仁比議員が首相に中止迫る

１２年度決算審議

2014年3月29日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-29/2014032901_03_1.html （写真）質問する仁比聡平議員＝28日、参院本会議 　日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院本会議での２０１２年度決算の質問で、安倍政権が民主・自民・公明の３党合意による消費税増税と社会保障改悪路線を進め、いま消費税増税を強行しようとしていることに国民の怒りと不安が広がっていると述べ、消費税増税はやめるべきだと主張しました。 　仁比氏は、世論調査で消費税率８％への引き上げ後｢家計支出を減らす｣が５５%にのぼり､商店街からは｢財布のひもが締まるのは避けられそうにない｡みんな戦々恐々としている｣と悲鳴が上がっている実態を示し､｢所得が上がらないなかで､消費税増税が庶民のくらしを直撃するという認識はあるか｣と追及しました｡ 　安倍晋三首相は、消費税増税の姿勢を崩さないばかりか、来年の税率１０％への引き上げについて「今年中に判断する」と答えました。 　仁比氏は、安倍政権が「消費税は福祉をよくするため」といいながら、年金支給額の減額、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、必要な介護が受けられなくするなど、社会保障制度の改悪を進めていることを批判しました。 　さらに、賃金が下がり続ける最大の要因が非正規雇用の拡大であるにもかかわらず、安倍政権が労働者派遣法の改悪を狙っていることについて「裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきた歯止めさえ取り払うもの」と批判。派遣法改悪を撤回し、正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復をはかるべきだと提起しました。 　安倍首相は、労働者派遣法案は「雇用の安定をはかる上で必要なもの」と強弁。最低賃金の引き上げに向けては「中小企業への支援を工夫しながら労使と調整し引き上げに努力する」と答えました

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インド：「ＰＭ２．５で寿命３年短く」米大教授が発表

毎日新聞　2014年03月29日　15時00分（最終更新　03月29日　15時03分） 大気汚染が原因とみられる濃霧にかすむ「インド門」＝ニューデリーで杉尾直哉撮影　拡大写真 　【ニューデリー杉尾直哉】「微小粒子状物質『ＰＭ２．５』による大気汚染で、インド国民の半数の平均寿命は３．３年短くなる」−−。米マサチューセッツ工科大のマイケル・グリーンストーン教授が２８日夜、インドの首都ニューデリーで開かれたシンポジウムで独自の推計を発表した。 　グリーンストーン教授は昨年、中国の大気汚染が深刻な地域と、そうでない地域の住民の平均寿命を比較し、「深刻な地域の方が短い」との共同研究結果を発表。その内容をインドに当てはめて推計した。 　インドのＰＭ２．５の基準（１立方メートル当たり４０マイクログラム）を超えた地域と下回った地域を比較した。基準を超えた地域の年間平均値は７２．３マイクログラム（２０１０年）で、住民は国民の半数に当たる６億２０００万人。こうした「汚染地域」に住む住民の平均寿命がそうでない地域より「３．３年短くなる」という。グリーンストーン教授は、「インドは近年、高い経済成長を遂げたが、大気汚染による健康被害で寿命が短くなってしまえば豊かになった意味がない。早急な対策が必要だ」と訴えた。 　これに対し、シンポに出席したインド科学技術庁のラマサミ次官は、「ＰＭ２．５と健康被害の因果関係が立証されていない」と反論。「そもそも人間は輪廻（りんね）で生まれ変わるので、多少寿命が短くなっても問題ない」とも述べ、会場から苦笑をさそった。

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渡辺氏１０回で２・５億円返済　８億借入金、最近進まず

2014年3月29日 20時32分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032901001593.html 　みんなの党の渡辺代表と化粧品会社ディーエイチシーの吉田氏が交わした金銭消費貸借契約書（画像の一部にモザイク加工をしています） 　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、渡辺代表はこれまでに計約２億５千万円を１０回に分けて返済していることが分かった。 　２０１０年と１１年に２億４千万円余りを返したが、以降、ほとんど返済は進んでいない。未返済は約５億５千万円に上る。 　吉田会長が２９日までの共同通信の取材に、通帳記録を基にした詳しい貸し付けと返済の状況を明らかにした。 　会長によると、３億円を貸したのは１０年６月３０日。７月１１日投開票の参院選のさなか。５億円を貸したのは１２年１１月２１日で、同１６日の衆院解散直後。（共同） 当方注： 如何に抗弁しようが、「選挙資金」であったことは明白。 みっともないので、自発的に、議員辞職して、刑を受け入れることが賢明であろう。

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外国人労働者の受け入れ拡大へ

3月29日 5時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013338691000.html

K10033386911_1403290737_1403290751.mp4 政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業に携わる労働者が不足することが懸念されることから、時限的に、建設業で３年間の技能実習を終えた外国人の在留期間を最長で２年間延長する方針を固めました。 政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、今後、建設業に携わる労働者の不足が懸念されることから、外国人の受け入れを拡充する措置の骨子案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については、３年間の実習を終えたあと、法務大臣が「特定活動」と指定し在留期間を最長で２年間延長するとしています。
また、現在、「外国人技能実習制度」を利用した再入国は認められていませんが、建設業に限って、「特定活動」に指定することで再入国を認め、最長で３年間の在留を認めるとしています。
さらに、これとあわせて、外国人労働者が長時間労働など不当な扱いを受けないよう、監理体制を強化するなどとしています。
政府は、来週にも関係閣僚会議を開き、この措置を東京オリンピック・パラリンピックが終わる２０２０年までの時限的なものとして決定し、早ければ平成２７年度からの実施を目指すことにしています。
一方、政府は、この措置とは別に、持続的な経済成長を実現するためには、外国人のさらなる活用が必要だとして、「外国人技能実習制度」自体を見直し、受け入れる業種や期間の拡大も検討しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 29 A Milky Way Dawn （銀河の夜明け）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN), ESO Ultra HD Expedition

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妻純子の状況：

訓練継続中：パルス　９０±５、安定状態。

退院まで、あと２週間余、このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島第一４号機の設計者が警告！ 「凍土遮水壁は不確実性の高いシロモノだ」※ 集・自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定?※ 和歌山大学長 秘密保護法を批判 卒業式で“学ぶ自由の危機”

@hosinoojisan



福島第一原発４号機の設計者が緊急警告！　「凍土遮水壁は不確実性の高いシロモノだ」

集団的自衛権、他国領で行使せず　政府素案、範囲を限定?

和歌山大学長　秘密保護法を批判　卒業式で“学ぶ自由の危機”



今日は、あまり関心あるニュースは少なかった。

しかし、みんなの党の渡辺党首の「違法献金」問題、これは看過すべきではなかろう。

ものすごい眠気にさいなまれているので、本日は、記録のみにとどめたい。

以上、雑感？



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福島第一原発４号機の設計者が緊急警告！　田中三彦「凍土遮水壁は不確実性の高いシロモノだ」

週プレNEWS　 2013年12月18日(水)6時0分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00023743-playboyz-soci 写真を拡大 　 写真を縮小 田中氏は「今のままでは検証が不十分。現在より濃い汚染水が出てしまう可能性もある」と危惧する “汚染水対策の切り札”として、設置に国費投入の決まった「凍土遮水壁」。だが、専門家からは、その実効性について強い疑問の声が上がっている。福島第一原発を知り尽くした、元原子炉製造技術者で元国会事故調査委員会委員の田中三彦氏が解説する！【画像】凍土遮水壁の構造
■超高濃度の汚染水が流出しかねない！
国と東京電力が福島第一原発の汚染水処理に悪戦苦闘しています。
東日本大震災による津波と地震で、福島第一原発の４つの原子炉が損傷しました。そのうち、稼働中だった１～３号機は冷却機能が失われ、炉内の核燃料がメルトダウンしています。
東電はこの核燃料を冷やすために、一日約４００ｔの水を注入しています。原子炉内に注ぐわけですから、当然、この水は高濃度の放射性物質で
汚染されています。
汚染水はポンプでくみ上げ、その後、セシウムを除去した後、再び原子炉に戻し、核燃料を冷やす。これを「循環注水冷却方式」といい、今はセシウムだけですが、最終的には６２種類の放射性物質を除去できる「ＡＬＰＳ（アルプス）」という装置を導入しようとしています。
しかし、このシステムは稼働早々、大問題に直面します。循環する水の量が毎日約４００ｔも増える。つまり、原子炉に一日約４００ｔの水を入れると、なぜかポンプでくみ上げる汚染水の量が“倍返し”の約８００ｔに増えてしまうのです。
原因は一日１０００ｔともされる地下水。山側から海側にかけ、原発敷地の地下を大量の地下水が流れていて、なぜかそのうち約４００ｔが原子炉建屋や隣のタービン建屋に流入しているのです。
原子炉建屋やタービン建屋の地下には何万ｔもの高濃度汚染水がたまっています。原子炉圧力容器、それを収める格納容器がともに損傷し、割れ目や穴から漏れ出ているからです。その汚染水と地下水が建屋の地下で混ざり、一日４００ｔものプラスアルファの汚染水が生じているのです。
東電はおびただしい数のタンクを設置し、その汚染水を保管してしのいでいますが、タンクの容量は大型のものでも１０００ｔにすぎない。つまり、２日半でひとつのタンクがいっぱいになってしまう。すでに汚染水の総量は大型タンカー２隻分、約５０万ｔにもなっており、いずれタンクでの保管が限界を迎えるのは誰の目にも明らかです。
これ以上、汚染水を増やさないためには、建屋内に地下水が流れ込まないようにしなくてはいけません。そこで国と東電がやろうとしているのが「凍土遮水壁」です。
これはゼネコン大手の鹿島建設が提案したもので、等間隔で凍結管を地中約３０ｍの深さまで打ち込み、そこに冷却材（マイナス約４０℃）を循環させ、周囲の土を凍らせることで土壁を造るというものです。スケートリンクを水平でなく、地中に縦に設置するというイメージですね。
五輪招致のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で「汚染水は完全にコントロールされている」と大見得を切った安倍首相もこのプロジェクトを了承し、政府は凍土壁に３２０億円、そのほかの汚染水対策を含めて４７０億円の国費を投入することを決定。東電は来年度内の運用開始を目指しています。
しかし、凍土壁による地下水遮断には、いくつかの大きな懸念がつきまといます。
ひとつはこれまで流れていた地下水をストップさせてしまうことで、原発敷地内の土質が変わってしまうこと。水分量が減り、おそらく敷地内の土壌は乾いてガサガサになってしまうでしょう。
原発の耐震強度は建物と土壌の相互作用に基づき設計される。その土質が変わるのですから、当然、耐震の状況も変わる。ただでさえ傷んでいて健全でない４基の原発建屋がきちんと地震に耐え得るのか、心配です。
その土質の変化より、さらに懸念されるのが地下水の水位の変化です。つまり、凍土壁で原発への地下水の流入をせき止めると、当然、原発の下を流れる地下水の水位が下がります。なぜ、それが問題か。
原子炉建屋やタービン建屋のどこかが壊れているために、毎日約４００ｔもの地下水がじゃぶじゃぶと建屋の中に流れ込んでいるのですが、水は高い所から低い所に流れるということを考えれば、現在、原発の地下水の水位は原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっている汚染水の水位より高いということになります。
ところが、遮水して地下水の水位が低くなれば話は逆。今度は建屋内にたまっている超高濃度汚染水が建屋から外へ大量に漏れ出す可能性があります。これは由々しき事態というほかありません。
地下水の流入さえストップできれば、汚染水の問題は解決に向かうと、多くの人々が漠然と考えている。しかし、凍土遮水壁という工法には原発の地下水の水位を低下させ、その結果、建屋外に高濃度汚染水の流出をもたらすリスクが潜んでいるということをきちんと認識しておくべきでしょう。
このことと関連して、凍土壁の強度も心配のタネ。
大量の地下水をせき止めるのですから、凍土壁には大きな水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと真っぷたつに割れてしまうように、凍土壁が壊れる可能性はないか。大地震が起きたとき、割れないまでも、大きなひびが入ることはないのか。
もし凍土壁にひびが入れば、そこから再び原発の下に地下水が流れ込みますが、それまでにもし高濃度の汚染水が地下に漏れ出していたら、それが地下水とともに海に流れ出てしまうかもしれません。
凍土壁の総延長は１ｋｍ以上にもなります。そして、凍土壁は廃炉が終わるまで、３０年以上も維持しないといけないのです。
おそらく東電は、破損による水漏れなどは「凍土壁の随所にセンサーを入れてチェックできる」と、ひび割れも「短時間で再凍結するため心配ない」と、説明するはず。
しかし、私はそのような説明をたやすく信じることはできません。
■これほど不確実な技術に頼るべきか
東電は当初、核燃料を冷やす方法として、「水棺方式」を主張していました。これは燃料棒が入った圧力容器とそれを包む格納容器を水で満たし、冷やすというものです。ところが、格納容器から大量に水が漏れていることがわかり、このアイデアは早々に撤回されることになりました。
次に東電が着手したのが、先にも説明した循環注水冷却方式。しかし、このアイデアもまた予期せぬ大量の地下水流入によって頓挫しようとしている。
東電はこれまで打ち出したいろんな対策が、いかにも計算し尽くしたものであるかのように喧伝（けんでん）してきましたが、誤算が次々に発覚し、そのたびにその場しのぎの対策をひねり出してきたにすぎません。
原発の安全を突き詰めて考えようとしないのは、東電の企業体質といってもよいでしょう。原発に事故は起きないという安全神話に浸り、さまざまなリスクを無視してきたのです。
４号機プールからの燃料棒取り出し作業が１１月中旬からスタートしましたが、そのどさくさに紛れて、震災前から１～４号機のプールに破損した燃料棒が計８０本もあったと公表したことは、そうした東電の悪しき体質をよく表しています。
驚くのは１号機プールに７０本もの損傷した燃料集合体があったという事実です。１号機プールには２９２本の燃料棒が保管されていたので、４分の１近くがなんらかのアクシデントに遭った計算になる。どうしてこんなことになってしまったのか、東電はその経緯を詳しく公表すべきです。
ところが、東電にその気配は見えない。まずいことは隠し通すという体質のせいです。おそらく４号機プールからの燃料棒取り出し作業がなければ、東電は今でも８０本損傷の事実を隠し通していたと思います。４号機プールにも３本の損傷した燃料集合体がある。マスコミが作業を監視していては隠しきれないと観念し、渋々公表することにしたのでしょう。
そんな東電が持ち出してきた凍土壁だけに、全幅の信頼を置くことができないのです。
確かに、凍土壁が地下水をせき止めたという実績はあります。しかし、トンネル工事などで小規模に採用されたケースが主で、福島第一原発のような大規模な実用例はありません。理論と小規模な実験だけで、これから３０年以上も事故なく維持できるのか、それは誰にもわからない。まったく未知のプロジェクトなのです。ひとりのエンジニアから見れば、こんな不確実な技術はありません。
私がお伝えしたいのは、私たちはこれほど不確実な技術に頼り、汚染水対策に乗り出そうとしているという事実なのです。
私個人としては、建屋の山側に井戸を掘り、流入前の地下水をくみ上げて海に放流する「地下水バイパス方式」が現実的な汚染水対策だと考えています。東電の試算では現在約４００ｔの増加量を３００ｔに減らせます。流量計でバイパスした地下水量を測れば、原発敷地内の水位をコントロールすることも、あるいは可能かもしれません。
なのに、現状は国、東電一体となって、不確実性の高い凍土壁方式で押し切ろうとしている。本当に凍土壁方式がベストなのか。広く世界から知見を集めることも考慮すべきでしょう。
２０２０年には東京五輪が開催されます。その直前に凍土壁が割れ、汚染水が大量に漏れて外洋に流出するようなことになったら、日本の威信は地に堕ちる。今はそんな最悪の事態にならないことをただただ祈るばかりです。
（取材・文／姜　誠　撮影／高橋定敬）

●田中三彦（たなか・みつひこ）
１９４３ 年生まれ。６８年に日立製作所の関連会社に入社。福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。７７年に退社後は、科学系の翻訳・評論・執筆などを行なっている。東日本大震災後は国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の委員を務めた

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集団的自衛権、行使容認限定的に…首相・高村氏

（2014年3月29日04時10分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140328-OYT1T00910.htm?from=main1
　安倍首相は２８日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る１９５９年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。 　外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。 　この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、しっかり対応していきましょうということで（首相と）一致した」と記者団に語った。 当方注： ならば、「解釈変更の必要性」がなくなった？と言ってよいだろう。 「河野談話」や、「村山談話」の「継承」と同じように、「集団的自衛権の解釈変更はしない」と、明言すべきであろう。

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集団的自衛権、他国領で行使せず　政府素案、範囲を限定

2014年3月29日05時45分　朝日新聞　 http://www.asahi.com/articles/ASG3X7FJ3G3XUTFK01C.html

安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例
集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。 　活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書について、当初の予定を遅らせて５月の大型連休後に提出する方向でも調整している。 　ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公明党の理解が得られるかは不透明だ。 　複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路（シーレーン）の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。 　現行の政府の憲法９条解釈は、日本が自衛権を発動するには①我が国への急迫不正の侵害がある②他の適当な手段がない③必要最小限度の行使――の３要件を満たすことが必要だ。そのため、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」として認めてこなかった。 　これに対し、政府内の検討では①について「我が国と密接な関係にある国」を加えた上で、「我が国の安全保障に直接関係がある場合」などとし、日本が直接攻撃を受けていない場合でも自衛権発動が可能な事態とみなす。その上で③の「必要最小限度」については、集団的自衛権の一部は最小限度の範囲内として、行使を認める。 　行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲や行使の具体例を明記しないのは、将来のあらゆる事態に対処する余地を残す狙いからだ。他国の領域への派遣は「必要最小限度を超えるおそれがある」（首相周辺）として、日本領域と公海に限定することは、首相答弁などにとどめ、閣議決定には盛り込まない方針だ。 　しかし、当事国から上陸など領域内への自衛隊派遣を強く要請された場合や、加盟国に武力行使を認める国連の安全保障理事会の決議があった場合は、例外として、他国の領土、領海、領空への自衛隊派遣ができる選択肢を残す案もある。（蔵前勝久、星野典久）

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和歌山大学長　秘密保護法を批判　卒業式で“学ぶ自由の危機”

2014年3月28日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-28/2014032801_08_1.html 　和歌山大学の山本健慈学長は２５日、卒業式式辞で秘密保護法を批判しました。 　山本学長は、「学び続ける自由の危機、学び続ける自由を抑圧しようとする動きが、この日本社会にある」とのべ、戦前、治安維持法のもと、学生が旅で見た風景を語っただけでスパイとされ罰せられたことを紹介。秘密保護法が若者の何かを知ろうとする意欲を萎縮させると指摘し「大学の経営を任されている者として容認することはできない」と強く批判しました。 　また「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった」とナチスが社会を侵食していくさまを描写したマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用し「みなさんの未来にとって、そして大学、社会の未来にとって、学び続ける自由こそ重要であり、民主主義の根幹です」「学ぶことの価値と意味を体験したみなさんには、それを行動で体現し、それを阻害するものに抗していただきたい」と訴えました。

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「おかしいのは分かっていた」　冤罪可能性　最初に指摘

2014年3月28日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014032802000252.html 　「逮捕から四十八年。最初からおかしいのは分かっていた」。元プロボクサー袴田巌さん（７８）の冤罪（えんざい）の可能性を最初に雑誌や著書で訴えたジャーナリスト高杉晋吾さん（８１）＝埼玉県入間市、写真＝はそう話す。高杉さんは一九八〇年から約二十年間支援活動に携わったが、今は離れている。だが「袴田君のことは頭からずっと離れなかった」という。 　最初に事件に関心を持ったのは七〇年代後半。既に袴田さんは一審で死刑判決が言い渡されていた。のめり込む発端は逮捕後の取り調べ状況を伝えた新聞記事。袴田さんが捜査員に対し、プロボクサー時代のフィリピン遠征試合の思い出を語ったという内容で「警察官が調べてみると、フィリピンに行ったというのはうそだった」と伝えていた。 　疑問を抱いた。なぜ警察は記者にこんなことを話したのか。「袴田さんはうそつきだという印象を植え付けたかったのではないか」 　高杉さんが記録を調べると、袴田さんは実際にフィリピンで試合をしていた。調べれば調べるほど、おかしな問題が出てきた。公判中に突然発見された五点の衣類、通れない裏木戸や凶器としては小さすぎる小刀…。 　八〇年に死刑が確定。高杉さんは「闘いはこれからだ」と誓い、ボクシング評論家の故郡司信夫さんらと支援団体をつくり活動を始めた。八一年に「地獄のゴングが鳴った」を出版、世間に訴えた。 　高杉さんは「当時はボクサー崩れという偏見があり犯人視された。今の社会も差別や偏見に満ちている。第二の袴田君をつくってはいけない」と警鐘を鳴らす。

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岩盤規制を打破できるか…国家戦略特区を指定

（2014年3月29日00時00分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140328-OYT1T00554.htm?from=main2
　政府は２８日、地域限定で規制緩和を進め、世界一ビジネスがしやすい環境作りにつなげる国家戦略特区について、東京圏や関西圏など計６か所を指定することを決めた。 　「広域特区」として〈１〉東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）〈２〉関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）〈３〉新潟市〈４〉兵庫県養父市〈５〉福岡市〈６〉沖縄県――を指定する。 　首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。安倍首相は諮問会議であいさつし、「（雇用や医療、農業などの強固な）岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる態勢が整った」と語った。 　政府は４月、国家戦略特区法に基づき、特区の地域を定める政令を閣議決定する。特区ごとに国や自治体、企業でつくる「特区会議」を作って事業計画を取りまとめ、今夏をめどに特区がスタートする見通し。

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新潟、福岡、沖縄、兵庫・養父＝東京圏、関西圏も－戦略特区第１弾

（2014/03/28-22:02）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032800608
国家戦略特別区域諮問会議に臨む（左から）甘利明経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相ら＝２８日午後、首相官邸 　政府は２８日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地域を限定して規制緩和を先行させる国家戦略特区の第１弾として、６カ所を「広域特区」に指定した。
特定の分野に絞って規制緩和を進めるとして、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県を選定。また、大都市の国際競争力を高める観点から「東京圏」と「関西圏」を指定した。
成長戦略の「一丁目一番地」と位置付ける規制緩和の推進に弾みを付けたい考えだ。
　安倍首相は「安倍政権の規制改革に終わりも聖域もない。大胆な提案があれば新たな地域を指定していく」と述べ、追加指定を示唆した。
　新潟市は大規模農業、兵庫県養父市は中山間地農業、福岡市は創業のための雇用、沖縄県は国際観光をテーマに規制緩和を進める。「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）として他の自治体にも広げていくかどうかは今後検討する。
　東京圏は、東京都、神奈川県、千葉県成田市で構成し、国際ビジネスやイノベーションの拠点と位置付けた。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府で構成し、医療イノベーション拠点や人材育成の拠点とする。
当方注：
「規制緩和の推進」⇒非常に聞こえはいいが、平たく言えば、「労働基準法」の「適用除外」がメーンと言えよう。
従って、派遣労働の「推進」、「労働時間の延長」、「最低賃金の引き下げ」、無権利状況の「外国人労働者導入の促進」等々が、蔓延し、関係地域の「地盤低下の一層の促進」で、関係地域の「経済的地盤の低下」を招くであろう。

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「渡辺氏がメールで融資依頼」

3月29日 5時02分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/t10013336831000.html

みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、会長は取材に対し、渡辺代表がおととしの衆議院選挙の直前、「公認候補が６０人になり、あと５億円ほど必要になる」などと、メールで融資を依頼していたことを明らかにしました。 みんなの党の渡辺代表は、東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から、４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れています。
渡辺代表は２７日の会見で、「純粋に個人として借りたもので、選挙直前だからといって選挙資金として借りた訳ではない」と説明しています。
これについて吉田会長はＮＨＫの取材に対し、５億円については渡辺代表から携帯電話のメールで、選挙の資金として融資を依頼されたことを明らかにしました。
吉田会長によりますと、メールが届いたのはおととし１１月１９日で、
「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります。この分、ご融資いただけないでしょうか」などと記されていたということです。
吉田会長はメールを受け取った２日後に、５億円を渡辺代表個人の銀行口座に振り込んだということです。
吉田会長は、「選挙資金として融資したのは間違いのないことで、渡辺代表には正直に本当のことを説明してほしい」と話しています。

確認のしようがない

みんなの党の渡辺代表はＮＨＫの取材に対し、「記録が残っていないため、確認のしようがない」と話しています。

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みんな・渡辺代表、借り入れ問題で孤立深める　与野党「政倫審で説明を」

2014/3/28 22:11 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28060_Y4A320C1PP8000/?dg=1

　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品通販大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借りていた問題を巡り、与野党からは28日、説明責任を問う声が相次いだ。衆院政治倫理審査会で渡辺氏自らが説明すべきだとの意見も広がっている。擁護論はみんな党内を除いて皆無に等しく、渡辺氏は孤立を深めつつある。 　渡辺氏は27日、国会内で記者団に約50分にわたり一連の経緯を説明。吉田会長から選挙前に計８億円を借りた事実を認めたが、28日は体調不良を理由に衆院本会議を欠席した。定例の記者会見は水野賢一政調会長が代行。水野氏は「法的問題が出ているわけではない。進退という話ではない」として代表辞任を否定した。 　ただ、与野党からは批判が続出。自民党の石破茂幹事長は記者会見で「得心がいかない」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「選挙資金なり政治資金とみるのが自然だ」と述べ、政倫審出席を検討するよう促した。渡辺氏の発言について「『熊手を買った』では疑惑を払拭できない」とも語った。同党内は政権への接近を進める渡辺氏にかねて懐疑的な見方が多い。 　民主党の松原仁国会対策委員長は「多くの国民はあの発言で『分かった』とはならない」と強調。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「自ら申し出て、政倫審で説明責任を果たすように求める」と述べた。野党内の再編に否定的だった渡辺氏の影響力が低下すれば、再編機運が高まるとの見方も出ている。 　政倫審での審査となった場合、最大の論点は８億円の使途だ。渡辺氏は選挙資金に充てていないと主張するが、事実と異なれば公職選挙法違反になる可能性がある。 ８億円のうち2012年に借りた５億円には借用書がなく「譲渡ではないか」（民主党幹部）との疑いもくすぶる。返済した約２億５千万円の原資も追及の対象になりそうだ。

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渡辺代表の返済状況の詳細判明　８億円借り入れ問題

2014年3月29日03時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3X7GV4G3XUTIL06P.html?iref=comtop_6_012014

渡辺代表の借入金の返済計画と返済状況 みんなの党の渡辺喜美代表が、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から借りた８億円の返済状況の詳細が判明した。参院選前の２０１０年６月に借りた３億円は５回に分けて返済する計画だったが、渡辺氏は４回目までほぼ計画通りに返済したものの、５回目になるとほとんど返済していなかった。また衆院選前の１２年１１月の５億円は返済計画すらなかった。 　吉田氏が２８日、渡辺氏との金銭消費貸借契約書を朝日新聞に示した。３億円の契約書には、金利が０・５％と記載。添付された返済計画書には１回目に８千万円、２～５回目に５５００万円ずつの元本を利息とともに支払い、借金から１年半後の１１年１２月末までに完済する計画になっていた。契約書は渡辺氏側が作ったという。 　渡辺氏は２７日の記者会見で、５億円の借入金の返済については、３億円の際の取り決めに準じたと説明した。しかし、実際には約３４６万円しか返していなかった。「（借りたお金は）手元にはない。吉田会長から『ある時に返してくれればいい』と言われ、ついそれに甘えてしまった」と話していた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 28



Stripping ESO 137-001 （ESO 137-001 をストリッピング）

Image Credit: NASA, ESA, CXC

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妻純子の状況：

訓練実施中。パルス　９０±５。

安定しているようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・