2010年11月30日火曜日

世界のトレンドは『自主独立』。諸悪の根源、CIAのエージェントと化した「財務官僚」と、これを支える仙石・前原・野田氏の放逐を!

世界のトレンドは『自主独立』
諸悪の根源、CIAのエージェントと化した「財務官僚」と、
これを支える仙石・前原・野田氏の放逐を!

菅政権が、政権維持の瀬戸際に瀕している。

G20や沖縄知事選挙結果にみられるように、世界のトレンドは、軍事的にも、経済的にも、アメリカ支配からのテイクオフ(離脱)の状況に進んでいることを認識すべきであろう。

北朝鮮の延坪島砲撃によって、日本国内では、憲法9条を有するという現状を忘れて、「安保」論議が喧伝されているが、これも、アメリカのCIAエージェントによる、意図的な策動と言えよう。

昨日も記述したが、どこかで、北朝鮮とアメリカが結びついているのでは?との疑念が生じるところである。

北朝鮮をうまく使って、日本国憲法の9条の改定、集団的自衛権の行使の方向へ、誘導しているように思われるからである。

日本の政治体制の中心は、あの岡崎某が主張するように、「アメリカと協調(隷属)を強めればよい」との論調があるが、実際、経団連、連合、自民党や民主党の政治家、財務官僚を中心とする官僚の多くがその影響を受けている状況であると言っておこう。

このような状況の「打破」を選択したのが、先の「政権交代」であったと言える。

これは、世界のトレンドとも一致するものであった。

これに挑戦した鳩山政権が、未熟さの上に「崩壊」したが、「理念」そのものは、正しかったと言えるであろう。

これに勢いづいたCIAのエージェントと推量される前原・野田・仙石氏等が、母屋の「菅政権」の庇を借りて、「政権交代」の実を「修正」させ、自公政権に引き戻したと言ってよいだろう。
しかし、沖縄県知事選挙にみられるように、日本国民は、アメリカからの「自立」を選択したと言っても過言ではない。

勿論、私自身は、「民族主義的」な主張を認めない。

アメリカからの「自立」を行ったうえで、アメリカとは、「共存共栄」の立場から、友好関係を継続することを基本的スタンスとして、これを発展させるという事である。

この基本的スタンスに対して、民族主義的主張を展開するGrは、別にして、左翼?の日本共産党から、民主党・自民党のリベラル派まで、一致できると思われる。

(郵政改革?に反対した国民新党の諸君はすでに立ち上がっている)

そういう点で、世界のトレンドに抵抗している、CIAエージェントやそれに影響されている官僚、財界、政治家の排除なしには、日本の発展はあり得ないと言えよう。

現在は、その狭間期と言える。

菅政権が、政権維持を欲するのであれば、まず、参院の「不信任」決議が採択された仙石氏を手始めに「更迭」すべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

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