2011年9月2日金曜日

20K圏、「生前被ばくで死亡」?  経済関係は社会的問題と密接不可分であることから、 これまでの審議会関係経済学者でなく、 別の経済学者や社会学者や哲学者の意見を尊重すべきでは?

木村建一@hosinoojisan



20K圏、「生前被ばくで死亡」?

経済関係は社会的問題と密接不可分であることから、

これまでの審議会関係経済学者でなく、

別の経済学者や社会学者や哲学者の意見を尊重すべきでは?



 新内閣誕生で、新内閣で、誰が大臣になるかとの報道がマスメディアを賑わしているが、一方では、目立たないように、原発事故がらみの報道も小さく報道されているが、極めて重要な内容も多い

 放射線量調査や、20k県内の死亡者等の報道には、心が痛む思いだ

 以下にその報道を記録しておきたい。



最大368マイクロシーベルト=警戒・計画的避難区域の放射線量

-政府支援チーム

(2011/09/02-01:01 JIJICOM)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011090100856
 
政府の原子力被災者生活支援チームは1日、福島第1原発事故の警戒区域や計画的避難区域の放射線量を調査した結果、最大値は毎時368マイクロシーベルト(地上高さ1センチ)だったと発表した。
 警戒区域内の放射線量調査は、これまでに航空機モニタリングなどで実施されていたが、今回は人が集まる公共・商業施設などを細かく選定。計画的避難区域と合わせて2696カ所で線量を測定した。
 高線量の地点がある一方、同原発から2~3キロの距離でも毎時1マイクロシーベルト以下の地点もあり、大きなばらつきがあった。
 調査は東京電力などが7、8月に測定。警戒区域の最大値は福島県双葉町の道路で、毎時368マイクロシーベルト。計画的避難区域の最大値は同県浪江町の道路で、毎時105マイクロシーベルト(同)だった。地上高さ1メートルの場合、最大値は警戒区域内にある大熊町の宅地で、毎時139マイクロシーベルトだった。(2011/09/02-01:01 JIJICOM)

20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」

2011/03/31 14:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

 東京電力福島第1原発から30キロにある「10キロ先立入制限中」の看板=30日、福島県南相馬市
 福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった
 27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もあると指摘。(通常、こういう言い方はしない。生前被ばくで死亡が多いの意か?・・・当方)
 警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。
 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。
 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。
 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。
 27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
2011/03/31 14:02 【共同通信】



社員の被ばく 東電に改善指導

9月2日0時55分 NHKtwitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110902/t10015313662000.html
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する装置の部品を交換していた社員2人がベータ線に被ばくしていた問題で、東京電力が、この作業のベータ線の被ばく限度について、事前に計画を立てていなかったことが分かり、経済産業省の原子力安全・保安院は、改善するよう指導しました。
福島第一原発では、先月28日、汚染水を処理する装置のフィルターを交換していた社員2人が、放射線の一種のベータ線にそれぞれ23.4ミリシーベルトと、17.1ミリシーベルト被ばくしていたことが分かっています。
東京電力は、当初、この作業でのベータ線の被ばくは15ミリシーベルトが限度と計画していたと説明していましたが、実際には計画を立てておらず、さらに、ベータ線の線量計のアラームが15シーベルトで鳴ったものの、2人はその後も作業を続けていたことが分かりました。
2人は体の不調を訴えていないということです。原子力安全・保安院は、被ばく量を評価する際に用いられているガンマ線だけでなく、ベータ線についても、どこで浴びる可能性があるのかなどの計画を事前に立てる必要があると指摘し、東京電力に対し被ばくの管理を改善するよう、口頭で指導しました。

 野田新内閣で、重要な経済関係の変化が表れている。


 それは、「経団連」との関係である。

 野田首相も、基本的には、「国民目線の政治」を標榜しているが、「経団連との関係」を修復するとなると、「国民目線の政治」が、弱まり、かっての自民党政権と同じようになりかねない

 以下に、その報道の記録と、私なりの見解を述べておきたい。



官邸主導の経済会議 創設へ

9月1日14時44分  NHK動画ありtwitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015297371000.html
野田新総理大臣は、経団連の米倉会長と会談し、総理大臣官邸主導の経済政策のための新たな会議を創設したいとして、経済界の代表の参加を要請しました。
野田新総理大臣は1日、連合と経済3団体を訪れ、就任のあいさつをしました。
このうち、経団連の米倉会長との会談で、野田新総理大臣は「いい態勢を作って、すぐに始動するようにしたい。間断なく、経済政策を実行していきたい」と述べ、挙党一致の態勢を築きたいという考えを伝え、政権運営への協力を求めました。
そのうえで、総理大臣官邸主導の経済政策のための新たな会議を創設したいとして、経済界の代表の参加を要請しました。
これに対して、米倉氏は「党の人事は有言実行だった」と述べ、役員人事を評価するとともに、成長戦略や社会保障と税の一体改革を実現するよう求めました。
会談のあと米倉会長は、記者団に対し「野田新総理大臣からは、今までのいろいろな会議を作り直して、経済界の協力を頂きたいという話があった。
われわれも国の危機的な状況を打破し、安全・安心で強じんな日本を作り出すため、官民一体となってやっていかないといけない。そういう意味で、野田新総理大臣には全面的に協力すると申し上げた」と述べました。

乱立状態の経済財政会議、野田氏が再編・統合へ

(2011年9月1日19時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110901-OYT1T00935.htm
 野田新首相は1日、新内閣で首相官邸に経済や財政政策に関する会議を新設する方針を固めた。
 これまで設けられていた会議の統合・再編が念頭にある。
 菅政権では、経済や税財政に関する会議として、「新成長戦略実現会議」や「社会保障改革に関する集中検討会議」を設けた。鳩山政権で発足した「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」も存続されるなど、会議が乱立状態となり、「分かりにくい」との声が出ていた。
 新内閣は急激な円高への対策も求められていることから、野田氏は既存の会議の統合・再編で政策立案を透明化し、新政策を強力に打ち出したい考えとみられる。会議のメンバーには、経団連幹部の参加も想定している。


 86年のプラザ合意以降、日本では、リストラクチャリングとか、リエンジニアリングという言葉がはやり、「雇用関係の破壊」を中心とした経済政策がとられたことは、記憶に新しいだろう。
 これは、アメリカが、日本経済の基本になっていた、先達の三井や松下の経営者が確立していた「従業員を大切にする」経営思想に基づく、「終身雇用政策」を破壊する目的であったと言えよう。
 現在のバカな経営者や経済学者等が、アメリカの尻馬に乗って、「労務屋」になり下がり、技術開発を捨て、「雇用関係」を破壊したことが現在の「国力低下」の要因になっていることを自覚すべきであろう。
 このような現状を作ってきた、既存の「経団連」等、経済界主要メンバーや団体そして、「労務屋」経済学者では、日本経済は、「沈没」する。
 現状を作った彼らでは、例えば「発・送電分離」等にみられるように、既得権益擁護に走る
 そういう点では、今必要な改革は、経団連や官僚等の「既得権益」をリストラする事が重要であり、これにメスが入れられる構成員が必要と言えよう。
 そういう意味で、既得権益の大胆な「リストラ」を主張する学者等で構成すべきであろう。
 この点では、日経ビジネスの「社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った」が参考になろうというものだ。(後段で紹介)
 経済問題だからと言って、経済関係者(=経営者や経済学者)に任せるのではなく、経済関係は社会的問題と密接不可分であることから、社会学者や哲学者の意見を取り込むことが重要と、提言しておこう。 

☆☆☆☆☆☆


とても参考になった記事

「熊谷徹のヨーロッパ通信」

社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った

「原子力リスクの分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人 (中)
2011年9月2日(金) 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110824/222245/?top_updt
文章省略、一読をお勧めする。

☆☆☆


Astronomy Picture of the Day (APOD)


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 September 1 See Explanation.  Clicking on the picture will download
the highest resolution version available.
惑星状星雲M27: Not a Comet
Image Credit &
Copyright:
Martin Pugh












☆☆☆☆☆☆

 妻純子、Ps 92、サチレーション 96、体温36.5℃で安定。

 猫のタローも、元気を取り戻したようだ。

 孫娘たちも、メッセンジャーで話したが、僅か1ヵ月で、大きく成長し、見違えるようになっていた。

 光回線も安定して、作業がはかどるようになった。

「なでしこ」心配したが、主力選手なしでは、仕方がないか?

 しかし、得失点差という問題もあり、検討が必要と思われる。



・・・・・本日は、これまで・・・・・

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