１０月過ぎから生活困窮者（失業保険きれ）問題”沸騰” 早急な対応策を！ 原発海洋汚染で「国際的賠償問題」の可能性大！ 依然として、海水汚染続く（福島原発）。高齢者いじめの たばこ値上げ反対！ ＴＰＰ問題急ぐな！

@hosinoojisan

１０月過ぎから生活困窮者（失業保険きれ）問題”沸騰”

早急な対応策を！

原発海洋汚染で「国際的賠償問題」の可能性大！

依然として、海水汚染続く（福島原発）

高齢者いじめの、たばこ値上げ反対！　ＴＰＰ問題急ぐな！



　東北大震災に基ずく「失業者」問題、政府の無策で、依然と改善されておらず、８万人を超える人々の失業保険が１０月より、徐々に切れようとしている。政府は、早急に対応策を策定し、これらの人々に「安心」して生活できるよう政策決定をすべきであろう。

　福島原発事故によって、農水産物のほとんどが放射能汚染している実態がますます明らかになりつつあるが、特に、海洋汚染問題は、今後、大きな問題になることが予見される。

　国家が行った原爆実験と違って、福島原発事故は民間企業であることから、国際的な補償問題として展開することとなろう。東電を「破産処理」しない限り、膨大なリスクを国が負う事となるという主張はうなずける。政府は、「東電救済」を再検討すべきであろう。

　野田新政権になって、一段と、財務省の力が強まったようで、増税反対の主張を抑え込もうとしている。

　どうも日本の政治家には、稚拙な考えしかないようである。

　デフレで、生活窮乏している中で、「増税」すれば、国民生活は過酷な状況になるだろう。

　日本国民は、いつまでも、従順な態度を維持しないことは、先の総選挙で、「政権交代」を選択したことで明らかであろう。

　大企業や資産家に対するバラマキ（優遇税制・法人税率引き下げ等）をやめれば、まだまだ財政問題は改善できるというものだ。

　以下に、本日気になった情報を記録しておきたい。

　最後に、高齢者のたのしみである「タバコ」値上げ？、どこまで高齢者をいじめるのか！と言っておきたい。

☆☆☆

原発事故で国際賠償数百兆円？ 外務省「請求の話は聞いたことがない」

2011/9/ 5 19:59 　ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2011/09/05106353.html?p=all


原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。 福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。

「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」

ブログの紹介で論議に
それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。
金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。
ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。
それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の「4か年プラン」を立てる会議を設置した。表向きの理由は、海洋の放射能調査だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。
その結果が、数百兆円レベルの国際賠償ということだ。
ブログではさらに、巨額賠償に備え、慶大大学院教授の岸博幸さんによる日本の「現実的な対処法」を紹介している。岸さんは、ダイヤモンド・オンラインの2日付コラムで、数百兆円賠償の指摘もあることを前提に、日本政府は東京電力を破綻処理すべきだと説く。それは、国が東電の後押しをしているので、各国にとってはつけ込みやすいとみられるからだ。
脇田さんも、これらの発言を支持し、「日本を救うためにも、東電破綻を急がなくてはならない」と指摘している。

国連海洋法条約などの違反はない？

識者らによる巨額賠償の話は、どこまで本当なのか。
外務省の各課に聞くと、各国が請求準備をしていることについて、「聞いたことがありません」と口をそろえた。
ただ、アジア大平洋地域の20か国弱で、IAEA（国際原子力機関）の支援を得て、低濃度汚染水の放出による海洋への影響を各国が調査するプロジェクトが行われることになったとした。IAEA が2011年6月8日に発表し、日本も入ることになった。上杉隆さんが言う会議は、これを指すらしい。
もっとも、外務省の国際原子力協力室によると、プロジェクトは、あくまでも放射性物質の濃度を調べるための技術協力の場であり、海洋汚染の賠償金が話し合われるような場ではないという。
原発事故による海洋汚染が国連海洋法条約違反になることはどうか。
この点について、外務省の海洋室では、過去に問われたケースがなく、今回も対象にならない可能性があるとした。そもそも、汚染防止のために実行可能な最善の手段を用いて自国の能力に応じて必要な措置を取ることが194条でうたってあるだけで、違反への罰金規定などはない。
さらに、ロンドン議定書に至っては、外務省の地球環境課は、原発事故は直接関係がないと言い切る。陸上で発生した廃棄物を船で沖合に運んで捨てる行為を4条で規制しているだけで、船以外は想定していないからだ。
とはいえ、国際原子力協力室では、「IAEAのプロジェクトとは別に、各国内での賠償請求の議論はありうると思います」としている。
国際賠償の可能性について、ネット上では、様々な意見が出ている。
脇田栄一さんのブログが紹介された「ブロゴス」のコメント欄には、「『備えあれば・・・』という意味の記事として、肯定的に捉えても良い」「金が欲しい国に有効な外交カードを与えることにはなるな」といった賛意から、「他国の原発事故や核実験では非難は起きたものの、国家間の賠償問題に発展したか？」「同様なリスクを抱える国もあるのでそこまでやるかな」といった疑問まであるようだ。

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日本のＴＰＰ交渉、「世界の流れと別は難しい」＝鉢呂経産相

2011年 09月 6日 01:12 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23028920110905


　［東京　５日　ロイター］　鉢呂吉雄経済産業相は５日、ロイターなどのインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する方針について「日本経済が世界の流れとは別にということは難しいと思っている」と述べ、交渉参加は不可避との認識を示唆した。 　ただ、日本としての方針については「いつ出すのか結論を持っているわけではない」とした。
　日本は６月にＴＰＰに対する方針を決定する意向だったが、東日本大震災の発生に伴い結論を先送りした。農協勤務を経て政界入りした鉢呂経産相だが「（ＴＰＰでは）農産物だけ例外にできない状況だ」とも指摘し、ＴＰＰに関する方針決定のカギとなる農業分野にも影響が及ぶとの見方を示した。
　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故の影響で、全国５４基ある原発のうち稼働しているのは１１基にとどまる。その１１基も順次定期検査に入り、停止中の原発の再稼働がないと来年５月には稼働がゼロとなる。原発の再稼働について鉢呂経産相は「１カ月以内に各電力会社が１基程度ずつストレステストの第１次評価が提出されるので、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）での評価をお願いしたい。評価を得て政治の判断をしていきたい」と述べた。
　原発再開の判断の時期について、野田佳彦首相は来年４月では遅いとの認識を示してる。鉢呂経産相も「（常識的に）９月に出てきたもの（第１次評価）が、４月までかかるものではないと首相も言っている」と述べ、首相の考えに同調した。

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日本の追加介入は壁高いとの見方浮上、欧米なお難色

2011年 09月 5日 14:54 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23020820110905
　［東京　５日　ロイター］　円の対ドル相場が戦後最高値圏でもみあいを続ける中、日本にとって、追加的な円売り為替介入へのハードルが高くなっているとの見方が出ている。主権国家としての介入権限はあるが、８月初旬の単独介入には欧州などから厳しい反応が出た。
　それに加え、介入資金となる外貨準備を管理する「外国為替資金特別会計（外為特会）」の評価損も拡大。新たな介入は実施しにくくなっているとの見方が市場には根強く、政府当局者にもその見方を否定しない声がある。　
　日本国内では、８月初旬の単独介入について、米欧から理解を得ているとの理解がある。その介入後の８月８日に日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が開いた緊急会議で、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」との声明が採択されたからだ。しかし、声明には同時に、「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した」との文言が盛り込まれおり、この文言でかえって単独介入も難しくなった、と指摘する市場関係者がいる。　
　実際、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は８月４日の記者会見で、同日日本政府が実施した介入について、「介入は多国間の決定に基づいてなされなければならない」と批判。米国も介入を支持しないとの当局者発言も一部で報道された。その後も円は対ドルで１９日に一時７５円台と戦後最高値を更新し、７６円後半と介入前より高い水準が定着しつつあるが、日本政府の介入は実施されていない。　
　渡辺博史元財務官（国際協力銀行＝ＪＢＩＣ＝経営責任者）は２日、ロイターのインタビューで「介入は為替が乱高下した場合のスムージング手段。（介入をめぐり欧米と）利害が一致しなくとも、日本が主権国家として介入を行う権能は持っている。『このタイミングでやってほしくない』と思うことはあっても、だから『けしからん』と大声を上げることは別の問題」と指摘。欧米が事実上の通貨安政策を採っているなかで、日本の為替介入に風当りが強いことを暗に認めた。　
　また財務省の中尾武彦財務官が８月１８日、日銀本店で日銀の中曽宏理事（国際担当）と会談したことも憶測を呼んでいる。中曽理事によれば、会談では「為替市場を常時注視していき、２４時間臨戦態勢で臨んでいくことを確認した」。しかし、財務官が日銀理事に会いに行くのは異例で、一部の関係者は、為替介入ができにくくなる中、金融当局として円高阻止の姿勢を示そうとしたパフォーマンスとみる。　
　別の関係者は、為替介入ができないということはない、と話す一方で、採算的に実施が難しくなっている可能性があると説明する。円高進行に伴い外為特会の評価損が膨張、１ドル７６円前後の水準では為替評価損が４０兆円程度となり、積立金を差し引いた資産と負債の差額が２０兆円の赤字になるとの試算もある。渡辺元財務官も、為替介入実施するかどうかを決める基準として「やはりコストパフフォーマンスも必要」と指摘する。　
　欧米中銀が事実上の通貨安競争を繰り広げる中、日本は実体経済に悪影響を及ぼす可能性のある円高の阻止にあらゆる手段を活用することが必要。「為替介入も辞すべきでない」との声は当局者の間で根強く、安住淳財務相も４日、「投機的な動きを注視し、必要なら断固たる措置をとるという姿勢で対応したい」と話している。　　
　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志）

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２、３号機付近 前日より上昇

9月6日0時55分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110906/k10015404571000.html
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水の調査で、４日、放射性セシウムの濃度は、２号機、３号機ともに前の日を上回りました。福島第一原発周辺では、東京電力が原発の取水口付近などで海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。
このうち４日、２号機の取水口付近で採取した海水から検出された放射性物質は、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の７．２倍の０．４３ベクレル、セシウム１３７が６．２倍の０．５６ベクレルで、共に前の日を上回りました。この場所では、４月に国の基準の１１０万倍のセシウム１３７が検出されましたが、その後、減少し、最近は横ばい傾向が続いています。３号機の取水口付近では、セシウム１３４が国の基準の２８倍の１．７ベクレル、セシウム１３７が２１倍の１．９ベクレル検出され、５日続けてやや上昇しています。放射性セシウムの濃度が上昇していることについて、東京電力は「台風の影響で比較的濃度が高い海底の泥がまき上がったためと考えられる。変動の範囲内とみられるが、監視を続けていきたい」と話しています。一方、福島第一原発の沿岸や沖合で行っている調査は、台風の影響で中止されました。

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東日本大震災：被災３県　失業７万人超　困窮者続出懸念も

2011年9月6日 2時35分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20110906k0000m040148000c.html?inb=tw
　東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。
　退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。
　厚労省によると、３県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の３月１２日から８月２１日までに計１５万３１７３人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は８万２７６３人。昨年より７万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている。
　３県の内訳は、宮城県が最も多く６万６５６７人。次いで福島県５万４２８５人、岩手県３万２３２１人。一方で、３県で失業手当の受給が決まった人数は、申請が本格化した４月からの４カ月間で８万７８３１人に上り、前年同期の２．４倍に膨らんでいる。農漁業従事者や商店主など個人事業者は含まれておらず、実際に職を失った人ははるかに多いとみられる。日本総研は５月中旬、自営業者も含め被災地で約１４万～２０万人が職を失った可能性があるとの推計を公表している。
　３県の雇用情勢について厚労省雇用政策課は「有効求人倍率（求職者１人あたりの求人件数）は、宮城県で７月は０．６２と前月比０．０９ポイント上昇するなど、３県とも改善の動きを見せている」と分析。「求人業種は建設業に偏り、ミスマッチ克服が課題」としている。
　離職前の給与の５～８割を保障する失業手当は給付期間の短い労働者の場合、１０月後半には切れ始める。【井上英介】

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Astronomy Picture of the Day

2011 May 15

The Sombrero Galaxy from Hubble
Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage Team (STScI / AURA)
・・・・・本日は、これまで・・・・・