野田首相：国連で、「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする表明？ 国民世論と対決？

@hosinoojisan



野田首相：国連で、「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする表明？

国民世論と対決？



　野田首相が、国連でどのような発言をするのか注目を集めていたが、その骨格がわかった。

　日本国内の「脱原発」という流れが定着しているにも拘らず（小泉元首相も「脱原発」を発信している）、「脱原発に移行しない立場を表明」するようである。

　これで、彼の基本姿勢が、「アメリカ従属」姿勢を明らかにしたものと言えよう。

　このような姿勢で、「大増税」を押し付けようとしていることから、これも、アメリカ優遇政策に使われると判断してもよさそうである。

　「日米友好」とは全く別の、「米国隷属」路線と言っておこう。

　ウイキリークスで、前原氏の発言が明らかになった。

　彼の姿勢が、アメリカのＣＩＡエージェントと判断されるような内容であったので、この関連記事を記録しておきたい。

　本日気になった記事を下記に羅列して記録にとどめておく。

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古川経財相：円高対策方針、２０日にも公表

毎日新聞　2011年9月18日　22時20分（最終更新　9月18日　22時30分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110919k0000m020103000c.html
　古川元久国家戦略・経済財政担当相は１８日、１１年度第３次補正予算案で検討している円高対策について、連休明けの２０日にも基本方針をとりまとめて公表する方針を示した。名古屋市内で中部経済連合会などとの会合で明らかにした。
　古川担当相は記者団に「大企業と一緒に海外に出て行けない中小企業にとって、円高は死活問題になりつつある」と指摘。そのうえで「円高の打撃をどう緩和するかと、円高をどう最大限活用するかの二つの側面で臨む」と述べた。
　円高対策は、産業空洞化防止のための国内投資促進策や、政府系金融機関による中小企業向け低利融資の拡充、外貨準備を活用した海外資源獲得や企業買収の支援策などが柱。【丸山進】

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原発の安全を最高水準に　首相の国連会合演説案

2011/09/19 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091801000561.html
　野田佳彦首相が２２日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案全容が１８日、判明した。東京電力福島第１原発事故を受け「原発の安全性を最高水準に高める」と表明、同時に「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と直ちに「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする。事故原因を徹底検証し、結果は国際社会への全面開示を約束する。
　また、原発設備へのテロ攻撃は深刻な事態をもたらすと指摘、核物質や原子力施設の防護・保全を図る核セキュリティーに取り組む決意を表明。

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やらせ質問者準備「県から要請」…九電社員証言

（2011年9月19日03時15分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110918-OYT1T00760.htm?from=tw

　２００５年に開かれた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画を巡る佐賀県主催の公開討論会について、九電社員が「賛成の立場からの質問者を用意するよう、県側から頼まれた」と第三者委員会に証言していることが１８日、関係者への取材でわかった。

　同討論会を巡っては、九電が組織的に社員らを動員し、事前に準備した「仕込み質問」をさせていたことが判明しており、県がこうした「やらせ」を要請していた可能性が出てきた。
　第三者委が８日にまとめた中間報告などによると、討論会は０５年１２月に同県唐津市のホテルで開催。全入場者７１７人のうち約半数が九電関係者だった。九電は約２０人の質問者を仕立て、会場に配置。質疑応答は会場で司会者が質問者を選ぶ形で行われ、７～８人が「仕込み質問」をした。
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独シーメンス、原発事業から完全撤退へ

（2011年9月18日21時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110918-OYT1T00500.htm?from=main3
　【ベルリン＝三好範英】独誌「シュピーゲル」（電子版）は１８日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。
　同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。
　同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。
　また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。

　さすがドイツ。どこかの国の「原発輸出」という「死の商人」の姿勢は問題だろう。
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小泉元首相：自然エネ開発で「脱原発依存」

毎日新聞　2011年9月18日　21時49分（最終更新　9月19日　0時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110919k0000m010093000c.html
講演で脱原発依存、自然・再生エネルギー開発を提唱する小泉純一郎元首相＝川崎市川崎区で２０１１年９月１８日午後４時５６分、高橋直純撮影
　小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えた。また、「高レベル放射性廃棄物の処分に膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘し、「原発は低コスト」としている政府の説明にも疑問を呈した。【高橋直純】

　この主張は、正論と言える。

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「死のまち」私も実感…又市・社民副党首

（2011年9月18日08時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110918-OYT1T00153.htm

　社民党副党首で富山県連代表の又市征治参院議員は１７日、鉢呂吉雄・前経済産業相が東京電力福島第一原発の周辺自治体を視察した感想として「死のまち」などと表現して辞任したことについて「実態が『死のまち』だということは、私も実感として受け止めた」と述べた。

　その上で、原発事故をもたらした政治責任が問われるべきだとし、「言葉を使ったことがけしからんというのはおかしい」との持論を展開した。
　富山市内で開かれた自治労県本部の定期大会や党県連の常任幹事会で述べた。自身が７月上旬に同原発から２０キロ圏内を視察したときの感想といい、「（事故後の現状は）原発推進をやってきた結果。死のまちと化すような事態を起こしたことが間違っている」と語った。
　鉢呂・前経産相の発言については「（被災者の）希望を失うことを言うべきではない」とも述べた。

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橋下知事の手法問うシンポ、人気の理由も議論に

（2011年9月18日09時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110918-OYT1T00165.htm
　大阪府の橋下知事の政治手法を問うシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）と『大阪都構想』を斬る」が１７日、大阪市内で開かれ、約１８０人が参加した。
　学識経験者ら有志でつくる実行委が主催。北海道大の山口二郎教授（政治学）は基調講演で、橋下知事の対立構図を作り上げる手法について、「敵を設定してバッシングする技量は大したものだが、政治家に求められるのは敵をたたいてヒロイズムに浸ることではない」と批判。知事の政治スタイルを上意下達の軍隊的官僚主義と市場競争主義と特徴付け、「人間の多様性や自発性を否定している。橋下氏の手法は政治主導ではなく、単なる支配だ」と結論づけた。
　第２部のパネルディスカッションでは、橋下知事の人気の理由が議論となり、精神科医の香山リカさんが「次々にネタを出し、その刺激がうけている」と分析。帝塚山学院大の薬師院仁志教授（社会学）は、知事の政治手法について、「自民党も民主党もだめとなり、有権者が不安を抱えている背景があって初めて成り立っている」と指摘した。

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米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」

2011年09月18日10時30分
提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5871767/
発言内容がウィキリークスで「流出」
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。

「相手に合わせて発言する」

「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。
実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補とともに小沢氏と会う予定になっていた。公電には前原氏が、小沢氏の「人物評」をした部分がある。そこには前原氏が、「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」と助言した旨が明記されていた。
前原氏は、小沢氏が、当時連立政権を組んでいた国民新党と社民党に対して連立の維持を訴える一方、普天間基地を抱える沖縄に向けては負担軽減を強調していると指摘。そのうえで、小沢氏がキャンベル氏らと会った際には「日米同盟の重要性と、2010年5月までに普天間基地の移設に合意する必要性を強調するだろう」と話したという
翌2月9日、今度はキャンベル氏らと小沢氏の会合の内容を記した公電が発信された。それを見ると、前原氏の「予測」どおり小沢氏は、日米関係の重要性を確認。小沢氏は中国と強いパイプを持つと言われるが、この会合では「軍の影響力が中国国内で増大している点を憂慮しており、（場合によっては）日米両国が強い態度で中国に臨む必要がある」と述べたとなっている。
だが「今後の日本の政治の動き」というテーマについては、党幹事長という立場から「政府の政策を語る立場にない」とコメントを避けている。普天間問題についても、公電には記録されていない。前原氏の忠告は「空振り」に終わった感がある。

普天間問題の解決「防衛相がカギ握る」

普天間移設問題については、沖縄担当相だった前原氏が「雄弁」に語っていた。当時の鳩山由紀夫首相が、移設先について2010年5月までに決着すると明言していたが、前原氏は「連立を組んでいた国民新党と社民党に拒否権はない」とキャンベル氏らに説明。社民党の福島瑞穂党首に対してもそのことを明確に伝え、「移設先の案を出すように」と話したという。
一方、政府・民主党や国民新党の下地幹郎幹事長から出た複数の移設先案について前原氏は、決定の判断に当たっては「専門的な知識をもっているのは防衛省のみであり、北沢俊美防衛相（当時）がカギとなる役割を果たすだろう」と述べている。
しかし、ルース大使が「沖縄の情勢が停滞したままの現状はいつまで続くか」と質問すると前原氏は、「すぐには解決しないだろう」と厳しい見通しを伝えた。その理由として、沖縄県民は普天間基地の移設先が県外になるという期待を長らく持っており、2010年1月に実施された名護市市長選で、基地受け入れ反対派が当選したのもその表れだとした。また米国による沖縄振興策について、「沖縄科学技術大学」といった高等教育機関の創設を提案、米国から著名な研究者を招き、有能な学生を呼び込むことを挙げている。

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民間給与、３年ぶり増加　平均４１２万円
011年9月19日0時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY201109180294.html
　民間企業で働く人が昨年１年間に受け取った給与の平均は４１２万円で、前年より約６万円増えた。国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。増加は３年ぶりだが、１９８９年並みの水準という。
　同庁によると、１年を通じて働いた給与所得者は４５５２万人で、前年より４６万人増えた。このうち、女性は前年より３７万人増え、１８２３万人。男女別の統計を取り始めた７８年以来、最多だった。
　給与総額は１８７兆５４５５億円（前年比４兆６７１０億円増）。男女別の平均給与額は、男性が５０７万円、女性が２６９万円。給与額の人数分布は、３００万円超４００万円以下が８２３万人で最も多かった。業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の６９６万円がトップだった。

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東京電力はふんぞり返っているＯＢたちの企業年金も見直せ！

2011年4月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/130201
●役員報酬５０％カットなんて甘すぎる
原発事故で巨額の補償を迫られている東電は、役員報酬の最大５０％減額など人件費削減で総額５４０億円を捻出するというが、企業年金の支給額も見直すべきだ。
「ＪＡＬがＯＢの企業年金を３割から５割カットしたように、東電も見直しが必要でしょう。聞くところによると、平均支給額は月４０万～５０万円程度というからベラボーです」（経済ジャーナリスト・深川孝行氏）
月４０万～５０万円なんて厚生年金の倍以上、国民年金の５倍以上だ。これまで原発を推進してきたくせに、今は悠々自適のＯＢたちが原発事故に対し“高みの見物”を決め込んでいるのである。
東電の年金資金は約６０００億円ある。支給額を減額すれば１０００億円単位のカネは捻出できる。
役員報酬の５０％減額も甘すぎる。平均役員報酬額は３６７４万円。半分カットしても１８３７万円で、サラリーマンの平均年収４２９万６０００円の４倍以上だ。
「世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です」（深川氏）
さらに勝俣会長と清水社長は東電株を約２万５０００株保有している。昨年度の配当金は１５０万円程度だが、スゴイのはその資産価値で、昨年３月末の株価で算出すると約６２３０万円だ。株価が５分の１になった今でも、１２００万円の価値になる。
だいたい役員が２０人（うち２人は社外役員）、執行役員が２８人というのも多過ぎる。日本監査協会の調査によると、上場企業の平均役員数は７．９人、執行役員は１０．８人だ。
２０％カットを決めた一般社員の年収にもカラクリがある。
有価証券報告書によると、平均年収は７５８万円（４０．６歳）だが、これは高卒から女性まで全部ひっくるめた金額だ。大卒はもっともらっている。雑誌「ＳＰＡ！」（１０年１１月２日・９日号）には、１０８４万円（３４歳）、１０６０万円（３７歳）、９００万円（３５歳）といった高額所得者が登場していた。
削減できる箇所は山のようにある。電気料金の値上げはもってのほかだ。

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Astronomy Picture of the Day

2011 September 18
A Sharp View of the Sun
Credit: SST, Royal Swedish Academy of Sciences
太陽の小さな黒点部分の写真です。
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　妻純子、安定。

　猫のタローは、人間の年齢に転換すれば、約８０歳。病院へ行ったことで、大方、元に戻っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・