川内原発１号機、出力上昇を中断 再稼働後初のトラブル ※ロイター企業調査：安保法案成立に6割強反対※ 統幕内部文書 各紙が批判 国会・国民軽視あらわ 許されない暴走・逸脱

@hosinoojisan

川内原発１号機、出力上昇を中断　再稼働後初のトラブル ロイター企業調査：安保法案成立に6割強反対

統幕内部文書 各紙が批判　国会・国民軽視あらわ　許されない暴走・逸脱



川内原発再稼働後、早速事故に見舞われた等である。

スリーマイルや美浜原発と同じタイプで、過激事故につながらないよう祈りたい。

事故の内容は、第二次冷却水の復水機から、海水が混入したもののようだが、もし事実ならば、第一次冷却水にも影響が出かねないことから、慎重な対応が求められる。

思い切って、再停止して事故対応を図るべきであろう。

－－－

安倍政権が進める「戦争法案」に対して、日本国内の企業の６割が、「戦争法案」に反対の立場を明らかにしているようである。

日本共産党の小池氏が暴露した、自衛隊の検討内容に対しても、多くのマスメディアが批判している。

内容が明らかに報道されていないが、この検討内容は、アメリカ軍との一体化を中心にしたもので、自衛隊が、「アメリカの従属軍」であることが明らかにされたものである。

日本の安全保障とは関わり合いがなくても、アメリカやオーストラリア等と一体となって、戦争に参加する内容であり、憲法９条違反は明白である。

日本の前途を危うくするかどうか？日本国民の一人一人にかかっている。

８月３０日の国民の大行動を成功させ、廃案への道を強めたいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

（事故を起こした、アメリカのスリーマイル原発や、１９９１年２月９日に放射能漏れ事故を起こした美浜原発と同じタイプ⇐当方注）

川内原発１号機、出力上昇を中断　再稼働後初のトラブル

2015/08/21 13:19 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082101001037.html
　九州電力の川内原発。右が再稼働した１号機＝１１日、鹿児島県薩摩川内市 　九州電力は２１日、今月１１日に再稼働させた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。２５日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。 　原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。１週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、９月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。 当方注： 「原子力発電ってどんなしくみ？」参照されたし。 http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/sikumi.html

加圧水型軽水炉（PWR）のしくみ

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日本では、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電がこのタイプ。 原子炉を冷やす冷却材は普通の水（軽水）。 原子炉内を流れる１次冷却水を直接沸騰させず、２次冷却水を沸騰させて蒸気をつくる。 ２次冷却水は（正常なら）放射能で汚染されていない。 １９７９年に大事故を起こしたアメリカのスリーマイル原発や、１９９１年２月９日に放射能漏れ事故を起こした美浜原発もこのタイプ。

• １次冷却水は、加圧器で約１５０気圧もの圧力をかけられているため、沸騰しないまま約３００度の熱水になって蒸気発生器の中に流れ込む。
• 蒸気発生器の中には、直径２センチほどの細い管（蒸気発生器細管）が約７千本から１万本以上も通っている。
• １次冷却水はこの細管の中を通り、外を流れる２次冷却水を沸騰させて、再び原子炉に戻る。
• 蒸気になった２次冷却水はタービンを廻したあと、「復水器」で海水によって冷やされて再び蒸気発生器へ戻る。

　このタイプの原発の最大の弱点は、蒸気発生器細管。
細管はぼろぼろになり、穴や亀裂から放射能が漏れたり、細管が突然ちぎれる事故が起こっている。
とされている。
このことから、復水器内の細管から、第二次冷却水に、海水（塩水）が混入したこととなり、海水が混じった冷却水が、原子炉内に入り、今度は、第一次冷却水の配管を損傷させる可能性が強くなる。
もし、第一次冷却水に不都合が発生すれば、福島第一と同じ事故につながりかねない。
極めて危険と警告しておきたい。いろんな画策を行うより、きっぱりと休止して、修理すべきであろう。

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強制起訴の検察官役指定　原発事故裁判で東京地裁

2015/08/21 12:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082101001115.html
　東京電力福島第１原発事故で、東京第５検察審査会が元東電幹部３人の強制起訴を決めたことを受け、東京地裁は２１日、第二東京弁護士会が推薦した石田省三郎弁護士、神山啓史弁護士、山内久光弁護士の３人を検察官役に指定した。 　石田弁護士はロッキード事件やリクルート事件で弁護人を務めたベテラン。 　神山弁護士は東電女性社員殺害事件で無罪が確定したネパール人男性の主任弁護人を務めた。 　山内弁護士は元東電幹部３人を起訴すべきだと議決した第５検審で法的なアドバイスをする審査補助員を務めた。

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これ、あまりにも蟲が良すぎるのでは？

原発廃炉後も交付金維持を要望　全国知事会特別委

2015/08/20 12:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001001027.html
　全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長（福井県知事）は２０日、経済産業省で宮沢洋一経産相と会談し、原発の廃炉決定後も立地自治体への地域振興策として交付金を維持するよう求めた。 　西川氏は全国で廃炉の動きがある中、原発の撤去完了まで長期間、防災対策の財源が必要と指摘。 現行制度では廃炉決定後、交付金が打ち切られるため「立地地域にとって差し迫った課題」として制度の維持を訴えた。 　宮沢氏は「影響が大きいのは事実。一定の財政措置を講じられるよう予算面で交渉する」と応じた。

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「議会制民主主義を軽視」　自衛隊内部資料で憲法学者６３人

2015年8月21日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082102000261.html 防衛省の内部資料に関し声明を発表し記者会見する埼玉大の三輪隆名誉教授（右から２人目）ら憲法研究者＝２１日、東京・永田町の参院議員会館で（川上智世撮影） 　憲法研究者グループが二十一日、陸海空の自衛隊を一体運用する統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題について、防衛省・自衛隊の行為を議会制民主主義の軽視だとして、内閣をチェックする国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表した。 　三輪隆・埼玉大名誉教授、小沢隆一・東京慈恵医大教授、只野雅人・一橋大教授、稲正樹・国際基督教大客員教授ら六十三人の憲法研究者が共同で声明を出した。三輪氏は記者会見で「資料は（自衛隊内部の）運用内容にまで言及していて、国会の立法権の重大な侵害だ。与党議員も怒らないといけない」と述べた。 　声明では、資料について「軍事作戦の策定や運用に当たる組織が、合憲性に疑義のある安保関連法案の成立を予定して検討課題を示すことは、憲法上の重大な問題だ」と指摘した。 　資料は、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への関与の検討などに言及している。声明は、資料が言及した具体事例について「国会審議は全く不十分だが、文書は法施行後ただちに実施することを予定している」と指摘。「議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応」と批判した。

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ロイター企業調査：安保法案成立に6割強反対、デフレ優先を

Business | 2015年 08月 21日 07:34 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-abe-idJPKCN0QP2CG20150820?sp=true
　８月２１日、ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が目指す安保関連法案の今国会での成立について、６割強が反対していることがわかった。写真は戦後７０年談話を発表する安倍首相、１４日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が目指す安保関連法案の今国会での成立について、６割強が反対していることがわかった。企業はむしろデフレ脱却・成長戦略を優先すべきとみている。 ２０１７年４月に控える１０％への消費税率引き上げについては、まだ経済環境が整っていないとの見方が８割を超え、軽減税率導入など新たな対策が必要とみている企業も８割となった。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。 ＜景気は拡大局面、１０％への消費税上げの環境整わず＞ 景気の現状については７４％の回答企業が「どちらかというと景気拡大局面」とみているものの、１０％への消費税率引き上げへの経済環境は整っていないとする企業が８２％に上る。 「個人消費の改善が確認できていない」（繊維）、「所得アップが必要」（情報通信業）といった理由だ。 このため、新たな経済対策が必要との回答が８１％を占めている。昨年４月の８％への税率引き上げの影響を考慮して「消費意欲の拡大につながる経済政策が必要」（精密機械）、「食料や住宅など生活に直結する部分は低い税率を適用すべき」（卸売）など、消費者対応の政策を訴える声が多い。 一方で増税を実施するなら「マイナンバーにより納税の不平等を改善し、年金制度改革と年金機構の業務改革が必要」（化学）、「規制緩和が不足している」（輸送用機器）など、一層の構造改革が必要との声もある。 経済対策は不要との意見では「小手先のばらまき対策はやめてもらいたい」（電機）、「プレミアム商品券など無駄使いはやめてほしい」（機械）との声とともに、そもそも増税が必要な根本的な理由を踏まえて「早期に社会保障費の削減計画を明確にする必要がある」（小売）などの指摘もある。 ＜政策は経済に注力を、安保は最優先ではない＞ 安倍首相が最優先で取り組むべき政策については「デフレ脱却・成長戦略」との回答が６３％を占めた。次いで「財政再建」が３３％。外交・安保は２％とわずかだった。 具体的な政策としては「岩盤規制を中心とした規制緩和」「最大のボトルネックである人口問題」（いずれも電機）、「内需よりも世界の市場獲得のため環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含め、進むべき方向を明確にすべき」（化学）といった声が寄せられた。 今国会中に安倍首相が安保関連法案を成立させる方針であることには反対が６２％を占めた。賛成は３８％。反対の理由として目立つのは「国民の理解が不十分」（食品）である中で、「手続き、進め方が強引すぎる」（機械）といった指摘が多い。また「外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる」（運輸）など、ビジネスへの影響を懸念する声もある。 ＜商品価格下落、販売価格見直しにはつながらず＞ 原油をはじめ国際商品価格が下落しているが、円安が進んでいることもあり、販売価格を引き下げる動きは現時点で広がっていない。商品価格下落の動きが継続した場合に価格を見直す可能性については「ない」との回答が７７％にのぼった。「円安により、購入価格の下落は大きな効果を発揮していない」（電機）、「これまで購入価格が上昇してきている中で値上げしていなかった」（サービス）といった声のほか、「原価への影響は軽微」「労務費その他のコストアップ要因がある」（いずれも建設）などの事情もある。 (中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)

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社説：安保転換を問う　自衛隊内部資料

毎日新聞　2015年08月22日　02時34分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150822k0000m070156000c.html

　◇国会で堂々と議論せよ

　自衛隊の運用を担う防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提として作成した内部資料が国会で問題になっている。法案が成立した後の対応を省庁が事前に検討することはあり得るが、今回のケースには違和感を覚える。

　安保関連法案が成立したら、自衛隊の活動はどう変わるのか。これは法案への賛否にかかわらず、国民が最も知りたい情報の一つだろう。残念ながら国会での審議は、そういう国民の期待に応えるものになっていない。だが、自衛隊の内部資料には、国会審議にはない「丁寧でわかりやすい説明」が随所に登場する。 　資料は、今春に改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）と、国会で審議中の安保関連法案について、４９ページにわたって説明している。共産党の小池晃氏が入手して参院の特別委員会で暴露した。 　防衛省によると、衆院で法案審議が始まった５月２６日、統合幕僚監部が自衛隊の主要部隊の指揮官ら約３５０人が参加するテレビ会議を開き、資料を使って説明したという。 　資料からは、日米の軍事一体化がいっそう進む様子がよくわかる。 　新ガイドラインには、自衛隊と米軍の政策や運用を調整する協議機関「同盟調整メカニズム」を常設することが盛り込まれたが、資料ではメカニズム内に「軍軍間の調整所」が設置される予定だと明記している。 　南シナ海での自衛隊の警戒監視活動については「関与のあり方について検討していく」としている。 　また、８月に法案が「成立」し、来年２月に「施行」されると、来年３月からは南スーダンに派遣中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に「駆けつけ警護」などの業務が追加される可能性があるとしている。 　安倍晋三首相は、参院の特別委員会で「資料の作成は、防衛相の指示のもと、その範囲内で行われた」と述べ、問題はないとの考えを示した。中谷元防衛相も「シビリアンコントロール（文民統制）上も問題があるとは考えていない」と語る。 　首相らの説明を受け入れたとしても、釈然としない。それは、資料の中身よりも、機密でも何でもないこの程度の内容が、国会や国民に知らされず、政府の内部だけで共有されている点にある。 国会の軽視である。首相が今春の米議会での演説で、この夏までに法案を成立させると約束した姿勢とも通じる。 　安保関連法案について、国民の８割が説明が不十分と言っている。政府は、今回のような資料や情報をむしろ堂々と与野党に示し、国会審議を深める努力をすべきだ。

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統幕内部文書 各紙が批判　国会・国民軽視あらわ　許されない暴走・逸脱 2015年8月21日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-21/2015082102_04_1.html 　日本共産党の小池晃副委員長が暴露し、国会で追及している自衛隊統合幕僚監部の内部文書問題を各紙が社説などで批判しています。 　「朝日」２０日付社説は、内部文書について「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に伴う、対米支援の具体的な内容が含まれている」とした上で、「それぞれ十分な議論が必要な内容なのに、国会にも国民にも伏せられてきた。政権の国会軽視、国民軽視の姿勢が改めてあらわになった」と批判。「資料が明確に示すのは、日米の軍事的な『一体化』がいっそう進む方向性である｣と指摘しています｡ 　小池質問で明らかになった「軍軍間の調整所」の設置や南シナ海での情報収集、警戒監視と偵察など、日米共同計画の具体的検討にふれ、「まさに法案成立を先取りした計画だ｣と批判しました｡ 　「東京」２０日付社説は、内部文書の重大性について「法案の八月成立を前提に、自衛隊の活動範囲拡大まで検討するのは行き過ぎだ。実力組織の『暴走』が許されないのは先の大戦の教訓ではないか」と指摘。「一般論としては、所管省庁が法案成立後の対応を検討するのは当然だが、自衛隊は防衛力を有する実力組織である。活動範囲や内容の拡大には慎重を期すべきで、国権の最高機関たる国会のシビリアンコントロール（文民統制）に厳格に従わなければならない」と告発しています。 　北海道新聞２０日付社説では、中谷元・防衛相が自らの指示で統幕が文書作成したことを認めたことに言及し、「『分析、研究』の範囲を逸脱しているのは明らかだ」と述べ、小池氏に対する中谷氏の答弁を批判。中谷氏自身が「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」と答弁したこととも矛盾すると述べています。 　京都新聞１８日付社説は、法案成立を前提とした幕僚文書の存在とあわせて、首相補佐官や自民党議員らから憲法や国会軽視の態度が相次いでいることを指摘し「政権・与党のおごり」と断じています。

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若者ら「ばかにしている」と批判　防衛省資料問題で

(2015/08/21 21:23カテゴリー：社会)　JIJICOM
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015082101001973
　安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２１日、国会前で集会を開いた。法案成立を前提とした防衛省の内部資料作成問題について、メンバーからは「先走って準備を進めており、国民をばかにした態度だ」と批判する声が上がった。 　参加者は「中谷大臣、うそをつくな」「勝手に決めるな」といったコールを繰り返した。 　参加した東京都内の高校２年の女子生徒（１６）は、この日の参院特別委員会の審議を傍聴したという。「中谷大臣は後ろの人から紙を渡されて読むばかりで、その場しのぎの答弁だと感じた」と話した。

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野党共闘で苦戦必至 安倍自民党「東北地方選で全敗」の悪夢

2015年8月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162972
達増岩手県知事と握手する小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　岩手県知事選が２０日告示され、現職の達増拓也氏の３選が無投票で決まった。達増氏の“不戦勝”は、安倍自民党が担ぎ出した平野達男参院議員（元復興相）がダブルスコアをつけられ、敵前逃亡したからだ。その平野氏が尻尾を巻いて逃げ出したのは、安保法案に対する国民の猛烈な反対に加え、小沢一郎氏が旗を振った「野党共闘」が機動的に働いたからである。
　しかも、この「野党共闘」はまだまだ続く。１９日、小沢氏の呼びかけで民主、維新、共産、社民、生活の５党首が盛岡市に結集し共闘をアピール。今後、次々に行われる東北の地方選を「みちのくシリーズ」と位置づけ、候補の一本化などの選挙協力を宣言した。
　９月１３日には遠藤利明・五輪担当相の地元・山形市で市長選があるが、維新を除く野党４党の統一候補と自公推薦の候補が激突する。１０月２５日には宮城県議選、１１月１５日には福島県議選の投開票があり、ほかにも女川町長・町議選（宮城）、相馬市議選（福島）、釜石市長選（岩手）など、政権の命運を左右しそうな重要選挙がいくつもある。
　今月９日投開票の埼玉県知事選に続き、岩手県知事選で２連敗を喫した与党が、３タテ、４タテを食らう可能性は十分ありそうだ。
　ジャーナリストの横田一氏が言う。
「今月９日に学生団体『ＳＥＡＬＤｓ』の東北支部『シールズ東北』が発足したことも、与党にとって大きな逆風です、東北全体で安保法案反対の機運が高まるのは時間の問題でしょう。与党に対する逆風はこれだけじゃない。今は中断している沖縄の辺野古移設工事を再開すれば、再び批判が噴出するでしょうし、被災３県の選挙では川内原発の再稼働がマイナスに働くはず。数の論理で安倍政権が強行してきた政策に対するシッペ返しがまさに今から始まるわけです。そこに野党共闘が加わる。与党の苦戦が予想されます」
　野党共闘の「みちのくシリーズ」は、安倍政権メルトダウンの始まりである。

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世論無視の安倍官邸 「安保法案」参院で早期採決シナリオ画策

2015年8月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162852 国民は「安倍政治」を嫌悪している（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　支持率低下で追い込まれている安倍首相は、安保法案について、衆院での３分の２の再可決を使わず、参院で採決、成立させるシナリオを強行するハラのようだ。参院の法案審議は、防衛省の内部資料を巡って紛糾し、審議日程が決まらないが、安倍官邸はそんなことお構いなしに、なりふり構わぬ野党の取り込みを画策しているという。
「安保法案を今国会で成立させるのは間違いない。そこで、いかに政権の傷を浅くするかが重要で、採決の演出が肝になる。参院で採決せず、６０日ルールを使って衆院で再可決するとなると、国民には数の横暴そのものに映るうえ、参院の存在意義まで指摘されるだろう。法案への反対は静まることがないだろうから、だったら早めに参院で採決した方が傷は浅い。中央公聴会を８月下旬、採決を９月上旬と目標を定め、できるだけ多くの野党が出席する中で成立させたい。そのために国対を通じて、野党を崩していこうということです」（官邸関係者）
　官邸は、次世代、改革、元気（日本を元気にする会）は採決に応じると読んでいる。対案を提出する見通しの維新も応じる可能性が高い。だが、維新は参院では議員数わずか１１人。そこで、驚くことに、民主の取り込みまで視野に入れている。
「『この人は落とせる』という民主党の参院議員のリストを作って、崩していく作戦です。特に重鎮を狙う。民主の中に手を突っ込むことで、党内を撹乱し、バラバラ感を国民に見せつけることもできる」（自民党関係者）
　早期成立で総裁選に突入すれば、反安保のムードを変えられるという思惑もあるようだ。
「安保法案成立後にすぐ総裁選に入り、無投票で安倍首相が再選されたとしても、直後に改造人事に着手すれば、世論の雰囲気も変わる。そういう意味でも、安倍政権にとっては参院での採決の方がベターなのです」（前出の官邸関係者）
　だが、そうした官邸の思考回路は世論とズレている。もはや国民にとって、参院可決か衆院再可決か、強行か野党出席の上での採決か、に大差はない。国民は安保法案そのものに反対し、安倍政権の世論無視の手法を嫌悪しているのだ。
　民主党だって、参院特別委の筆頭理事の北沢元防衛相が「廃案」路線で突き進んでいる以上、そう簡単には崩れないだろう。
　安倍官邸の浅知恵などうまくいきっこない。

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マイナンバー法案、今国会成立へ　個人番号と年金の連携延期

2015/08/21 20:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082101001869.html
　政府・与党は２１日、年金情報流出問題で中断していたマイナンバー法改正案の参議院での審議を２７日に再開すると決めた。同法案は今国会で成立する見通しとなった。個人情報保護を優先する民主党の要求を受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金との連携時期を延期する修正を盛り込んだ。 　改正法案は、個人番号を２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容で、マイナンバーの民間利用が進むことになる。 　修正では、まず日本年金機構がマイナンバーの個人番号と基礎年金番号を連結し、年金相談などに使えるようにする時期を、当初計画の１６年１月から最長で１７年５月まで遅らせる。 当方注： 「法人格」の政治団体や企業に対する「No付与」が義務化されていない。 大資産家等が、法人手続きをすれば、「脱税」は、思いのままである。 個人のみに限定するのは、大問題と言っておきたい。

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与党内で武藤氏辞職論　首相、調査には否定的（08/22 00:05）福島民友（共同） http://www.minyu-net.com/newspack/2015082101001812.html 　未公開株をめぐる知人との金銭トラブルが報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（滋賀４区）の辞職論が２１日、与党内で浮上した。本人が記者会見や国会で説明を尽くさないため、野党は自民党への批判を強めた。安倍晋三首相は武藤氏に説明責任を果たすよう党として指示したと説明する一方、党による調査には否定的な考えを示した。 　首相は参院平和安全法制特別委員会で「自身の行動に関しては政治家本人が説明責任を果たすべきだ」と強調した。離党届を一時預かりとし、事実関係を調査すべきだとの指摘に対し「対応は党に任せている」と述べるにとどめた。

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「撮影された中で史上最大」　巨大サメの動画が話題

2015.08.13 Thu posted at 13:15 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/special/biodiversity/35068840.html?tag=top;topSp 「最大級」のホホジロザメの動画が話題に （ＣＮＮ） 海洋研究者らのグループが「撮影された中で史上最大」として投稿した巨大サメ「ディープブルー」の動画が話題を呼んでいる。動画の再生回数は１３日までに２１０万回を超えた。 メキシコ西部ラパスを拠点に活動する保護団体「ペラジオス・カクンジャ」の推定によれば、この巨大な白いサメは体長約６．１メートルで、年齢は５０歳。メキシコ沖合のグアダルーペ島付近で発見されたという。 研究グループの責任者が１０日、おりの中にいる観察隊や小魚のそばを泳ぐ２０１３年の映像をフェイスブックに投稿、拡散している。ＣＮＮでは映像の信ぴょう性を確認できていない。 研究者らはディープブルーが妊娠していると見ている。サメは子どもを産むため沿岸近くに泳いでくる習性があり、研究者らが観察したのも子どもを産みにきた姿だという。 動画のタイトルは「Ｄｅｅｐ　Ｂｌｕｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｐａｒｔ」。同じサメの映像は、６月にもダイバーが入ったおりの周りを泳ぐ姿が投稿されていた。 研究グループの責任者がウェブサイト「ライブサイエンス」に語ったところによると、サメはダイバーのおりに接近してきたが、「余りに大きいためうまく方向転換できなかった」。 ダイバーはサメを傷つけたくなかったため、追い払おうと試みたという。 https://www.facebook.com/video.php?v=10153621649200955 Deep Blue (The biggest shark ever filmed) second part Mauricio Hoyos Padillaさんの投稿 再生6,322,395回

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 21 Sprites from Space （宇宙からのスプライト）

Image Credit: NASA, Expedition 44

説明: 下弦の月とオリオンの星は、8 月 10 日に東の地平線上上がりました。月の下弦の三日月は、まだ地球国際宇宙ステーションのもう一つの大きな衛星から撮影したこのスナップショットで露出オーバーになる明るさだった。 緑がかった大気は、地球の夜のリムの上の大気をトレースします。以下では、街の明かりと雷雨から落雷が点滅しメキシコ南部に表示されます。 スナップショットは、上部大気電光、稲妻フラッシュ上記右端の摘発大きな赤いスプライトのまれな形態の驚くべき妖怪もキャプチャします。 宇宙ステーションの軌道運動を引き起こすぼかし、露光中に歩道に街の灯、赤いスプライトの非常に短いフラッシュは鋭いです。 雷雨に関連することや、それらの発生方法など、スプライトについて謎のままで、大気中のグローバル電気回路への影響、それらは何らかの形でこのようなブルー​​ジェットや地上ガンマ点滅などの他の上部の大気雷現象に関連している場合が知られています。。 ☆☆☆ 妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃。

傷の状況はだいぶ改善されてきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・