東電元幹部強制起訴へ 市民の力 扉開いた ※２万５０００人が「憲法守れ」 ＳＥＡＬＤｓ 国会前行動 ※「クーデターに近い」…坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り ※ 安保転換を問う 徴兵制

@hosinoojisan

ノリ養殖５期連続見送り　相馬双葉漁協

東電元幹部強制起訴へ　市民の力　扉開いた

２万５０００人が「憲法守れ」　ＳＥＡＬＤｓ 国会前行動

「クーデターに近い」…坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り

社説：視点：安保転換を問う　徴兵制



日本の将来を担う学生や、知識人の代表として学者諸君の行動が、日本の民主主義を救おうとしているが、何故か、民主党の支持母体である「連合」の行動が報道されない。

「連合」は、基本的に、経団連等に育成された「労働貴族」によって運営が行われているが、政権に迎合した経団連の姿勢で、反対運動が出来ないようである。

こんな危機的状況にも拘らず、民主党の支持率が上がらないのは、このためであろう。

「戦争法案」が成立すれば、一番先に影響を受けるのは、「労働者」である。

この点に目をふさいだ労働組合なんて、「不要」と言っておきたい。

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毎日新聞の社説で、「徴兵制」が取り上げられている。

政府は、否定しているが、「志願」的な自衛隊員が『減少』すれば、今回の戦争法案と同じように、「徴兵制」強行採決され、現実のものとなろう。

この点で指摘しておきたいのは、太平洋戦争で、日本が敗退したのは、資源小国であり、海外の資源を「侵略」で確保することを前提とした基本戦略が敗退したことを明らかにしている事である。

この構造は、未来永劫の課題であり、この点を無視した、安倍民族主義政権の野望は、実現不可能と断じておきたい。

早晩、彼らの野望は、日本国民によって、「断罪」されることとなろう。

以上、雑感。



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ノリ養殖５期連続見送り　相馬双葉漁協

（ 2015/08/01 11:01 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015080124435
　相馬双葉漁協は、東京電力福島第一原発事故の影響で、相馬市の松川浦でのノリ養殖を五期連続で見送る。９月からの平成２７年度漁期はこれまで同様、種場の維持・保全活動に取り組む一方、加工・生産・販売再開に向けた課題や販路確保などを協議する場を新たに設ける。
　３１日に相馬市の同漁協松川浦支所で開いた養殖者の全体会で決めた。県の放射性物質検査で、アオサノリ（青ノリ）から検出される放射性セシウムは減少傾向にある。ただ、乾燥させたノリの調査で同漁協独自の出荷基準値（１キロ当たり５０ベクレル以下）を若干上回る検体があるため再開を見合わせる。
　新設する協議の場は各地域ごとの養殖者で組織し、本格再開に向けた課題解決策や、どのように加工・出荷すれば販路が確保できるかなどを協議する。アサリやカキの養殖再開についても検討する。
　種の生育などが途絶えると再開まで数年かかるため、９月からの漁期では前年度と同様、竹柵約２０００基を松川浦に設置し、ノリの胞子を網に付着させる種付け作業を行う。製品化、販売はしない。
　松川浦は県内唯一の青ノリ生産地で約７０世帯がノリ養殖に携わっている。杉目一郎同漁協松川浦地区代表（８７）は「青ノリ養殖を始めた４０年ほど前より困難な状況だが、震災前の水準に戻せるよう努めたい」と語った。
当方注：
こういう状況の中で、トリチウム汚染水の放出を認めたが、のりやアサリ、カキ、ウニ等は、相当長期に汚染が続くであろう。

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東電元幹部強制起訴へ　市民の力　扉開いた

2015年8月1日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080102000119.html 福島県南相馬市から避難した山田俊子さん＝７月１３日、東京・霞が関の東京地裁前で 　閉じかけていた司法の扉を、市民が開いた。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第一原発事故から四年四カ月。三十一日に検察審査会が公表した議決に基づき、東電の歴代経営陣三人が強制起訴され、刑事責任を追及する裁判が開かれることが決まった。福島県内をはじめ各地では今もなお、十一万人が避難生活を続ける。この日を待ち望んだ人々は喜びの声を上げ、法廷で事故の真相が語られることを期待する。（加藤益丈、中山岳、大野孝志） 　「絶対に起こしてはいけない事故を起こしたのに、誰も責任を問われないのはおかしい。起訴議決は市民の良識の表れだ」 　原発事故で福島県南相馬市の自宅を追われ、神奈川県愛川町で避難生活を続ける山田俊子さん（７４）は、この日の起訴議決を、たまたま用事で戻っていた自宅のテレビで知った。 　自然に囲まれた生活を送りたいと二〇〇七年四月、東京都町田市から、夫（６６）の故郷である福島に移住した。鍼灸（しんきゅう）の仕事を始めた夫を手伝い、キュウリやトマト、アスパラガスなどの家庭菜園に精を出した。近くの山でくんだ水でそばを打ったり、コーヒーをいれたり。毎日が充実していた。 　そんな生活は、一一年三月の福島第一原発事故で一変した。原発から二十四キロにあった自宅は「緊急時避難準備区域」というおどろおどろしい名前の場所に指定され、町田市に近い愛川町に逃れた。 　半年後に同区域は解除され法的には帰れるようになったが、周辺の放射線量は高いままだ。自宅に戻ることで「将来ある子どもの帰還を後押しするような既成事実にされたくない」と、避難生活を続けることに決め、反原発のデモや集会に足を運び、福島原発告訴団に加わった。 　東電の旧経営陣三人は強制起訴され、事故の原因や責任の所在が初めて、司法の場で検証される。 「責任追及をしてこなかったことが、ズルズルと原発再稼働に向かう原因になっている。無責任は許されないことを示す裁判にしてほしい」。自らも裁判を見届けるつもりだ。 　同様に各地で避難生活を強いられている福島の人たちからも、旧経営陣らの責任が明らかになることへの期待が聞かれた。 　「どれだけの人が避難中に亡くなり、自殺し、苦しい思いをしたか。元幹部たちに法廷で理解させ、裁いてほしい」。福島県大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難している木幡（こわた）ますみさん（５９）は被災者たちの思いを代弁し、「起訴の議決は当然」ときっぱり語った。「そして原発の危険を、再稼働を狙う人たちに気付かせてほしい」 　体が不自由な長男（３７）を連れて同県富岡町からいわき市に避難中の坂本正一郎さん（６７）は「東電は『想定外』で逃れようとしているが、対策を怠った責任を認めるべきだ」と話す。「法廷で謝罪し、避難した全員を救済すると明言してほしい」と望むが、事故から四年以上が過ぎてからの起訴議決には、「司法の動きが遅い」とも。 　同じくいわき市に避難している横山正さん（７５）は「東電の元幹部たちは原発の危険に目をつぶっていた」と考えている。仮設住宅を出られる見通しはなく、「なぜ、私の家や土地を奪われなければならなかったのか。裁判で明らかにしてほしい」と訴えた。

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強制起訴、原発再稼働へ影響否定　元東電会長ら議決で菅氏

(2015/07/31 21:01カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015073101002172
　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、東京第５検察審査会が元東電会長らを強制起訴すべきだと議決したことに関し、政府の原発再稼働方針に影響はないとの認識を示した。「再稼働は原子力規制委員会の規制基準（に合格するかどうか）を確認した上で手続きを進めていくのが政府の方針だ。方針通り物事を進めていく」と述べた。 　同時に「事故の教訓を踏まえ、再び事故が起きないようにすることが政府の役割だ」と強調した。 　原発再稼働に対して世論は大きく割れており、反対論が増すことも政府にとって「懸念材料の一つ」（政府関係者）となりそうだ。

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２万５０００人が「憲法守れ」　ＳＥＡＬＤｓ 国会前行動

2015年8月1日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-01/2015080115_02_1.html （写真）「憲法まもれ」「アベはやめろ」とコールする人たち＝31日、国会正門前 　安倍政権が成立を狙う戦争法案に反対して、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が３１日、国会正門前抗議行動を展開しました。学生と学者の共同行動の一環です。夜が更けるほど参加者が増え、２万５０００人（主催者発表）が「戦争法案絶対反対」「憲法守れ」とコールを上げ続けました。 　学生が「自民党と公明党のみなさん、国会でちゃんとした答弁もできないこんな法案は廃案しかありません。俺たちはマジ（本気）ですよ！」と国会に向けて叫びました。 　「先輩や学校の先生からも安保法制と国会前の抗議行動の話を聞くようになった。主権者として無視していられない」と友だち３人で初めて訪れたのは、横浜市戸塚区の女子学生＝１年生＝。「平和を守っていた憲法を壊し、戦争できる国になるのは反対」。東京都千代田区の男子高校生＝３年生＝は「どうしても廃案にしたい」と駆けつけました。「火事とか、意味不明な根拠で強行された法案で、僕たち若者が戦場に行くなんて嫌。反対し続けます」

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新しい民主主義が始まっている　学生＋学者安保法案で共同抗議　

2015年8月1日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080102000122.html?ref=rank 安保関連法案に反対しデモ行進する専修大の広渡清吾教授（前列左から２人目）ら学者と学生たち＝３１日、東京都千代田区で 　安全保障関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」と学者の会は三十一日、共同の抗議デモや集会を国会前などで催し、約二万五千人（主催者発表）が集まった。大規模な政治デモを学生と大学教員らが共催するのは異例だ。 　午後七時半、学生と学者の共同行動らしく「抗議」ではなく「講義」が国会前で始まった。「東ドイツでも秘密警察は『就職に響くぞ』『退学だ』と脅したが、デモからベルリンの壁は崩れた。日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」。水島朝穂早大教授（６２）が演台から語った。 　早大からの参加者は「早稲田からのアピール」と紙を掲げ、東大からは有志がチャーターしたバスで約三十人が訪れた。国際基督教大二年の前島萌子さん（２０）と小林詩音さん（２０）は「学者の方と意見が一致すれば、ともに行動するのは自然な流れ」と口をそろえた。 　これに先立ち、国会近くで開かれた集会では、学者と学生が交互にスピーチ。佐藤学学習院大教授（６４）が「六〇年安保で一部の学生と学者が一緒にデモに出たと聞くが、広がりのある結集は歴史上初めてだろう」と指摘。 「シールズ東北」の斎藤雅史さん（１９）＝東北大二年＝は「この道しかないという政権に対し、武力なき平和というオルタナティブ（代案）を模索する努力を続けるのが知識人の役割だ」と呼び掛けた。 　音楽家の坂本龍一さん（６３）がメッセージを寄せ、「若い世代の人たちが政治や憲法を身近に考え、行動に移しています。私にとって唯一の希望です」と読み上げられた。 　参加者は集会後、国会前までデモ行進した。

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「クーデターに近い」…坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り

2015年8月1日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162324
会場は人であふれかえった（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「安保法制は、正面から改正することなく、解釈によって憲法をなし崩しにしようという、クーデターに近いものだと思っています」
　世界的ミュージシャンも安倍政権に「反対」ののろしを上げた。学生たちでつくる「ＳＥＡＬＤｓ」と大学教授らが３１日、都内で安保法制反対の集会を開催。約４０００人が参加した集会で、坂本龍一氏（６３）の怒りのメッセージが読み上げられた。
　坂本氏といえば、中咽頭がんを患い療養中の身だ。病身を押して安倍政権の姑息なやり方に憤りの声を上げた坂本氏。女性が戦争への拒否感を示すことに理解を示すとともに、若者たちが危機感を覚え声を上げたことを称えた。
　会場にいた高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。
「坂本氏は日本の危機的な状況をしっかりと理解している。安保法案を危惧し、声を上げずにはいられなくなったのではないか。世界中にいる多くのファンたちも共感するでしょう」
「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）は、坂本氏にこんなメッセージを送った。
「体調が万全でない中、わざわざ声を上げてくれて、とても感謝しています。体調がよくなったら、ぜひ一緒に国会前抗議に参加してほしい」
　日増しに拡大する安保法案反対デモ。坂本氏だけでなく、今後も著名人の賛同者が増えるのは確実。いよいよ廃案が現実味を帯びてきた。

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「法的安定性」礒崎氏発言　　与党・閣僚からも批判

2015年8月1日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080102000135.html?ref=rank 　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官に対し、与野党幹部や閣僚が三十一日の記者会見で批判を強めた。 　民主党の岡田克也代表は「非常に問題のある発言。安倍晋三首相の任命責任は免れない」と述べた。礒崎氏の進退については、安保法案に関する三日の参院特別委員会で予定される参考人招致での説明を「聞く必要がある」と述べた。 　首相が野党の更迭要求を拒否し、続投させる考えを示しているのに対し、維新の党の今井雅人政調会長は「身内を守ろうとしている。厳正な対処をすべきだ」と求めた。 　与党では、公明党の井上義久幹事長が「法的安定性を重視するという与党合意の中で法案ができている。それを軽視するかのような発言は看過できない」と不快感を示した。礒崎氏の進退については「政治家だから自ら判断するのが基本だ」と述べた。 　石破茂地方創生担当相は、礒崎氏が安全保障担当の補佐官として法案作成の実務を担ったことを踏まえ「（発言は）適切ではない。今回の法案に責任を負う立場の礒崎氏がそうした発言をするのはよくない」と苦言を呈した。 自民党役員連絡会では、加藤勝信官房副長官が礒崎氏の発言について「ご迷惑をかけた」と陳謝した。

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社説：視点：安保転換を問う　徴兵制＝佐藤千矢子 毎日新聞　2015年08月02日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150802k0000m070099000c.html

　◇解釈改憲が広げる不安

　集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制のもとで、将来、徴兵制が復活するのではないか、という議論が起きている。安倍政権は、安全保障関連法案への反対をあおるものだと反発しているが、そんなに単純な話ではない。

　徴兵制への不安は、特に若者や子どもを持つ女性の間に広がっているといわれる。我が身のこととして切実に考えているからだろう。私自身は、徴兵制が復活するとは考えていないが、不安が広がるのはよくわかる。 　１９８１年の政府答弁書は、徴兵制は憲法１８条が禁止する「意に反する苦役」にあたるため違憲とした。以来、政府はこの憲法解釈を維持している。 　安倍晋三首相は、参院の特別委員会で、徴兵制について「明確な憲法違反だ。今後も合憲になる余地はない。たとえ首相や政権が代わっても、導入はあり得ない」と断定的な口調で否定した。政策的にも、軍のハイテク化で兵員に専門性が求められていることなどから、徴兵制は非合理的との考えを示した。 　だが、徴兵制の憲法解釈には、異なる意見もある。 　石破茂地方創生担当相は、今は政府見解に従うと言っているが、かつては徴兵制は「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」（２００２年５月２３日の衆院憲法調査会）と語っていた。 　集団的自衛権の行使容認は合憲と言う西修・駒沢大名誉教授や百地章・日本大教授は、徴兵制も合憲との考えを示す。 　国民の間に、集団的自衛権の行使は「できない」から「できる」へと憲法解釈が変わるのなら、徴兵制も「意に反する苦役にあたるから違憲」から「意に反する苦役にはあたらないから合憲」へと変わるのではないか、という疑念が生まれている。 　集団的自衛権の行使ができないという憲法解釈は、４０年以上、国会で議論され、定着したものだった。それが安保環境の変化を理由にあっさり変更され、違憲の疑いを指摘される関連法案が衆院で強行可決された。 　ならば、徴兵制のように、それほど積み上げのない憲法解釈が変わる可能性はあるのではないか。なぜ、徴兵制だけはないと断言できるのか。こうした疑念を抱き声を上げるのは、むしろ自然なことではないか。憲法解釈の変更とはそういう不信につながる問題だということだ。 　安倍政権による解釈改憲がブーメランのように徴兵制への不安となって、政権に跳ね返ってきているように見える。首相はただ「あり得ない」と言うだけでなく、この状況を重く受け止めてほしい。（論説委員）

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米国務省 日本政府と企業の盗聴 事実確認避ける

8月1日 7時04分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174581000.html

k10010174581_201508012119_201508012120.mp4 アメリカの情報機関が日本の政府や企業を対象に盗聴を行っていたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省は直接の事実確認は避けたうえで、この問題が日本との関係に影響を与えることはないと強調しました。 各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスは、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたと発表しました。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は３１日の記者会見で、「ウィキリークスの情報の信用性についてはコメントしたくない」と述べ、直接の事実確認は避けました。そのうえで、「日本がこの問題を提起してきたらきちんと話し合う。われわれと日本との関係は強固で、ほとんどの問題は克服できる」と述べ、この問題が日本との関係に影響を与えることはないという考えを強調しました。
アメリカ政府はこれまで、外国の機密情報を収集するのはアメリカ国民と同盟国の安全を守るためだと説明してきました。ただ、今回、ウィキリークスが盗聴の対象として発表したリストには、日本の大手商社も入っていて、経済的な利益を目的に情報を収集していたのではないかという批判の声が上がることも予想されます。
ワシントンにある日本大使館は３１日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局による通信記録の収集問題については日米間でしかるべく意思疎通をしているが、事柄の性格上、いかなる形で意思疎通しているかも含めて答えることは差し控えたい」としています。そのうえで、日本政府として情報の保全に引き続き万全を期していきたいとしています。

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自民党総裁選：無投票回避、期待の声　内閣支持率急落受け

毎日新聞　2015年07月31日　23時28分 http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m010121000c.html 　安倍晋三首相（自民党総裁）の無投票再選が有力とみられてきた９月の自民党総裁選で、対抗馬を擁立し無投票を避けるべきだとの意見が党内で出ている。安全保障関連法案への対応で内閣支持率が急落したことを受け、首相と距離を置く議員らが色めき立っているという状況だが、対抗馬擁立は容易ではなさそうだ。

　自民党の閣僚経験者は「総裁選なしにはならないだろう。お盆の後、動きがある」と明言する。首相と距離を置くベテラン議員は「誰でもいいから出ればいい。議員票が１００票ぐらいは入るはずだ」と語り、首相に対する党内の鬱憤がたまっていると強調する。

　党内では、自民党岸田派に影響力を持つ古賀誠元幹事長、石原派の最高顧問、山崎拓元副総裁らが、対抗馬の擁立に向けて動いていると受け止められている。古賀氏は毎日新聞のインタビューに「自民党には多様な意見を持つ人がいる。総裁選という機会を生かし、政策論争をやってほしい」と主張。両氏とも安倍政権の安保関連法案などを批判してきただけに、首相に近い議員らは警戒を強めている。 　ただ、岸田文雄外相は「国会審議に専念すべきだ。先の事は考えたことはない」（３１日の記者会見）と自らの出馬に否定的な姿勢を示している。石原派関係者によると、石原伸晃前環境相も総裁選出馬を促す山崎氏に対し「大義が見つからない」などと慎重姿勢を崩していないという。 　ほかにも石破茂地方創生担当相や野田聖子前総務会長の出馬に期待する声があるが、具体化する様子はない。首相に批判的な議員の間では総裁選への期待が膨らむが、党内での広がりは欠いたままだ。適当な対抗馬はなかなか見つからないというのが現状だ。 　安倍首相を支持する細田派議員からは「古賀氏や山崎氏が誰かを立てるなら『どうぞ』という感じ。政策論争を通じ安倍政権の政策への理解も深まるはずだ」と強気な発言が出ている。 　自民党の総裁選は９月８日告示、２０日投開票となる予定。過去には１９８４年の中曽根康弘首相、９７年の橋本龍太郎首相が無投票で再選されている。２００１年は総裁選を前倒しし、８月の両院議員総会で小泉純一郎首相の再選が決まった。【田中裕之、大久保渉】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 1 Stripping ESO 137-001 （剥がされる渦巻銀河ESO137-001）

NASA, ESA, CXC

 説明：
渦状銀河ESO 137-001は、約2億2000万光年離れて、大きい銀河団アベル3627中を突進しています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・