@hosinoojisan復水器配管５本から海水混入 川内１号機のトラブル
汚染水測定結果の公開方針「周知されず」
川内原発の再稼働「よくなかった」４９％ 朝日世論調査
「SEALDs」6500人デモ 大人は指をくわえて見ている場合か
台風の暴風域に入ったようである。ものすごく吹き荒れている。
近年まれな台風のようである。
－－－
川内原発の復水器事故、何か嫌な予感がする。
再休止して、問題を解決すべきと言っておきたい。
－－－
「戦争法案」についての対応、「連合傘下の労働組合」の動きの、稚拙さに批判が強まりつつ足る。
このままでは、労働者の権利など、擁護できなくなるであろう。
良心的な経営者さえ、問題意識を持っているにも拘らず、「連合」が、反対行動」さえ表明できない状況は、問題があろう。
連合なる組織が、権力に迎合すれば、民主主義を放棄する組織として認識されることとなる。
連合の加盟労組の良識ある対応を期待したいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
復水器配管５本から海水混入 川内１号機のトラブル
2015/08/24 17:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082401001759.html
九州電力は２４日、再稼働させた川内原発１号機（鹿児島県）の復水器に海水が混入して出力上昇の作業を中断したトラブルで、復水器内の冷却用配管（直径２５ミリ）５本から海水が漏れ出たとする点検結果を明らかにした。修理などが終わり次第、出力を上げてフル運転に入るとしているが、詳細な日程は決まっていないという。 九電によると、２０日午後、発電タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器にたまった水を送り出すポンプの出口で、基準値を上回る塩分など不純物の混入を知らせる警報が鳴った。 配管約１万３千本を点検したところ、少なくとも５本損傷が判明、海水の漏出を確認したという。
☆☆☆
汚染水測定結果の公開方針「周知されず」 東電検証委
2015年8月24日21時16分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8S64BPH8SULBJ011.html 東京電力は２４日、福島第一原発で排水路から港湾外に汚染水が流れ、公表が遅れた問題について、外部有識者による検証の最終報告書を発表した。２年前に測定結果を速やかに公表する方針を自ら示しながら放置していた、と結論づけた。 東電は昨年４月から排水路で放射性物質の定期測定を始めたが、雨のたびに濃度が上がることを今年２月まで公表しなかった。報告書によると、東電は２０１３年夏、汚染水の港湾内への流出が問題になった際、「放射性物質の濃度や線量率などは測定結果を速やかに公表する」と発表したが、方針は現場レベルに周知されず、具体的な作業分担も検討されなかった。 報告書は、頻発するトラブルへの対応が優先されて対策の実行が二の次になる傾向があると分析。「責任の所在を明らかにして計画の実行に取り組むのを避けようとする組織風土の存在がうかがわれる」と指摘した。 東電は公表遅れの問題を受け、未公表の測定結果を順次公開。８月２０日からは放射性物質の全測定データを公開している。（熊井洋美）
☆☆☆
全国知事、原発事故時対応で要望 規制委員長に
2015/08/24 10:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082401001242.html
全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦・新潟県知事は２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発で過酷事故が起きた際の避難方法や放射性物質の拡散防止策について知事会の考えを伝えた。 国は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発事故時には緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測値ではなく、原発周辺の実測値に基づき避難の判断をする方針に転換したが、知事会は実測値を待つと住民の被ばくリスクが高まると主張している。
☆☆☆
柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」 2015年 08月 24日 17:44 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/08/24/idJPL4N10Z3CI20150824 ［東京 ２４日 ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力 柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。 泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。 ＜津波予測、東電の説明に矛盾はないのか＞ 大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。 東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。 これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。 東電は２４日、「原子力改革監視委員会」を開催。終了後、記者会見した姉川尚史常務執行役は「津波対策は不可避」とする文書と「津波は予想できなかった」とする従来の説明との齟齬（そご）について、「２０１３年３月に原子力安全改革プランでは、あの事故を天災と片付けてはいない。努力して回避すべきとのスタンス」だと説明した。 同常務は、改革プランをまとめた際、「津波対策は不可避」とする資料の存在について「私は認識していなかった」と述べた。 「事故は回避すべきだった」との姿勢を改革プランで示す一方で、裁判では「大津波は予想できなかった」と主張している点が矛盾するのでは指摘した質問に対して姉川氏は、「裁判でどのような文言が展開されているのか確認が足りないので、確認して説明する」と回答した。 会見後、東電の広報担当者はロイターに対し、「改革プランでは、福島第１原発の事故が『想定外』との認識では（改革を）スタートできないと考えている。その上で、津波の想定に関する法的責任は司法の場で審理されると認識している」と、姉川氏の説明を補足した。(浜田健太郎)
☆☆☆
「海側遮水壁」１年遅れで完成へ 第１原発・汚染水対策 （２０１５年８月２４日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0824/news8.html 東京電力が福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画を、県漁連が容認したことを受け、建設工事が中断されていた港湾内の海側遮水壁は当初の計画より１年遅れで完成する見通しとなった。
海側遮水壁には海に流出している汚染地下水を遮る効果があり、海洋汚染の拡大防止に向けた漁業者の期待は高い。
ただ、増え続ける汚染水問題の解決への一里塚にすぎず、重層的な対策が急がれている。
「海側遮水壁が完成して汚染水対策が強化されることで福島の漁業復興につながると判断した」。県漁連がサブドレン計画の容認を決めた７日の拡大理事会終了後、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は苦渋の判断に至った背景を口にした。
海側遮水壁は、建屋周囲の地盤を凍らせて地中に壁をつくる陸側の「凍土遮水壁」とは別の汚染水対策の一つとして、２０１３（平成２５）年４月に先行して建設が始まった。岸壁から数メートル離れた港湾内に、長さ約７８０メートルにわたって鋼管約６００本を壁のように打ち込む工法で、これまでに大部分は出来上がっている。
☆☆☆
川内原発の再稼働「よくなかった」４９％ 朝日世論調査
2015年8月25日04時59分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8S5G03H8SUZPS007.html?iref=comtop_6_06 全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開について尋ねると、「よかった」は３０％で、「よくなかった」の４９％が上回った。安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案も「賛成」３０％（７月１８、１９日の緊急調査は２９％）、「反対」５１％（同５７％）。政権が進めるこうした政策に、世論は厳しいままだ。
原発再稼働については、川内原発以外の原発の運転再開についても「賛成」２８％、「反対」５５％だった。 原子力発電を今後、どうしたらよいか質問すると、「ただちにゼロにする」が１６％、「近い将来ゼロにする」が５８％、「ゼロにはしない」が２２％だった。 また、安全保障関連法案を今国会で成立させる「必要がある」は２０％（同２０％）、「必要はない」は６５％（同６９％）だった。 ９月にある自民党総裁選について質問すると、安倍首相（総裁）が「無投票で再選されたほうがよい」は１９％で、対立候補が出て「選挙戦があったほうがよい」が６７％に及んだ。自民支持層でも５３％が「選挙戦があったほうがよい」と答えた。 さらに、安倍首相の続投について３択で聞くと、「できるだけ長く続けてほしい」が１５％、「しばらくの間は続けてほしい」が４６％で、「続けてほしくない」は２９％だった。 昨年１２月の衆院選中盤に同じ質問をした際には「できるだけ長く」２０％、「しばらくの間」４５％、「続けてほしくない」２４％だったため、この８カ月間で「できるだけ長く」が減って、「続けてほしくない」が増えた。 ただ、安倍内閣を「支持しない」層でも、３１％が首相に「しばらくの間は続けてほしい」と答えた。内閣不支持層でも当面の続投を認める意見が一定数、存在しているようだ。
☆☆☆
「戦争法案反対」声明 １００大学に広がる
2015年8月24日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-24/2015082401_02_1.html 「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が１００を数えました（２３日現在）。「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６月に発表したアピールを受け、北海道から九州まで全国の大学に急速に広がっています。「学者の会」は２６日に、声明の発表や集会を開催した１００大学の有志による合同記者会見を東京都内で開きます。 国立や私立のみならず、熊本県立大学、大阪府立大学、下関市立大学、横浜市立大学など県立や市立の大学も声明を発表。賛同者は早稲田大学２６９０人、京都大学２１９４人と、数千人規模を集める大学も出てきています。 「非志願学生の除名処分まで行い、積極的に約３０００人の学生を戦地に送り出しました」（立命館大学）など、多くの声明はかつて戦争に協力した大学の過去に触れ、法案に反対。「『権利、自由、独立、自治』を建学の精神とする」（明治大学）など､建学の精神に立って法案の廃案を求める声明が多いのも特徴です。 キリスト教系の上智大学、フェリス女学院大学、恵泉女学園大学なども、宗教者の立場と相いれないものとして法案に反対。「聴く耳を持たない姿勢は（略）反知性的」（東京学芸大学）など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。
☆☆☆
「SEALDs」6500人デモ 大人は指をくわえて見ている場合か
2015年8月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163037
表参道を行進する「SEALDs」のメンバーら（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「安倍はヤメロ！」――安保関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」が呼びかけた「全国若者一斉行動」が２３日、各地で行われた。
デモや集会があったのは、北海道、仙台、京都、福岡、沖縄など全国６４カ所。都心では、約６５００人が港区・青山公園から表参道を経由し、渋谷に向かってデモ行進を行った。
いまや、安保法案反対のデモや集会は完全に若者主導である。
この日のデモ行進も若者が率先して先導し、「憲法守れ」「戦争反対」と音楽に合わせながら大声を張り上げた。
“勝手知ったる”はずの「労働組合」のノボリはほとんど目につかず、中高年の参加者はまばら。
常に若者に押されっぱなしで、学生たちと反対の声を競い合うような相乗効果は感じられない。ひたすら若者の叫び声だけが、夕暮れの繁華街にこだましているようにも見えた。
「そろそろ、組合の組織力を発揮しなければいけません。例えば、安保反対の一斉ストライキを示唆するだけで、安倍政権には大きなプレッシャーになります。ただでさえ、
今は中国の景気減速で株価が低調です。そこへ、ストの情報が流れれば、さらなる株価の押し下げ要因になりかねない。安倍政権の支持率は株価頼みです。決して無視することはできないでしょう」（高千穂大准教授の五野井郁夫氏）
安保法案の国会審議は佳境に差し掛かりつつある。労組は若者だけに反対行動を任せてばかりでいいのか。今こそ、重い腰を上げ、安倍政権に大打撃を与える出番ではないか。
☆☆☆
資料
“Mr.文部省”寺脇研氏 「新国立問題の迷走は政治家の暴走」
2015年8月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162922/1
現在は京都造形芸術大で教授を務める（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 新国立競技場の建設問題、国立大学・大学院の人文社会系分野の見直し、ますます強まる愛国教育――。文部科学行政の迷走が止まらない。古巣の体たらくをＯＢはどう見ているのか。ゆとり教育を旗振りし、“ミスター文部省”と呼ばれた寺脇研氏（６３）に聞いた。 ――２５２０億円もの総工費が問題になった新国立競技場の建設計画は白紙に戻りましたが、まだ先は見通せません。
小泉政権以来もてはやされてきた「政治主導」の弊害です。政治家が決めるのがいいことなんだ、官僚は黙っていろという空気でしょう。そもそも東京五輪は石原慎太郎元都知事の誘致に始まり、政治マターで進められてきた。政治家もそれに乗っかってきた。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はカネを出すわけじゃないから、候補国にいいモノを造れと言ってくる。今度こそ招致を成功させるためには今の競技場じゃダメだ、こんなに立派なモノを造りますから――とイケイケになった結果、建設費が膨大に膨らんでしまった。
――政治家に問題アリということですね。
もともとスポーツ界は政治家がベッタリ。
東京五輪組織委の森喜朗会長はラグビー協会名誉会長ですし、
ＪＯＣの竹田恒和会長は竹田宮家の流れをくんでいる方でしょう。
政治家と選手がのさばっている世界で、役人は軽く見られているんです。政治家の声は大きいし、そこのけそこのけスポーツが通る、なんですよ。
五輪開催決定が発表されたＩＯＣ総会が象徴的で、政治家とスポーツ選手が圧倒的に多かった。首相まで出席したのは初めてのこと。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が発表された会場とは大違いですよ。
新国立の問題は役人が機能していれば、ここまでメチャクチャにはならなかったはずです。
■政治家と官僚のパワーバランスは「１０対０」
――役人が機能とはどういうことですか。
通常、国立の施設は財務省の監視も厳しくて建設計画をキッチリ詰めてきます。最近の例だと、２００７年にオープンした国立新美術館（東京・六本木）。国内最大で総工費は４００億円でした。
費用をできるだけ抑え、周囲の景観に配慮するなど、細かいことを詰めて利害損失を精査するのが官僚仕事なんです。新国立のケースは、そういう検討が十分になされていなかった。
文科省は「三流官庁」といわれ、政治家の顔色をうかがうだけの「御殿女中」と揶揄される役所。財務省ですら政治主導でやり込められているんですから、文科省の官僚が何を言っても聞いてもらえなかったんでしょう。役人の暴走とよく言われるけど、僕は政治の暴走だと思いますよ。
――役割を果たさなかった文科官僚にも責任がありませんか。
立法、行政、司法の三権分立を考えれば、政治家と官僚のパワーバランスは６対４くらいがいいと思うんです。でも今は１０対０。すべて政治家が決める。特にいまの文科大臣は１０ゼロの方。かといって、すべての責任を取るわけじゃない。整備計画を担当していた久保公人スポーツ・青少年局長（５８）の辞職は事実上の更迭ですよ。「後進に道を譲る」なんていう役人がいるわけがない。「譲れ」と言われたから「かしこまりました」という話で、さらし者にまでされて本当に気の毒です。霞が関中の役人がやってられないよ、という心境ですよ。官僚本来の仕事はさせてもらえず、責任だけ負わされるんですから。
――京都で教壇に立っていらっしゃいますが、文系学部廃止論についてはどうですか？
教育界からはもちろんのこと、財界の一部からも反論が出ています。前駐中国大使の丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事元社長）も「知の衰退を招きかねない議論はやめてほしい」と声を上げています。
ブルドーザー的な発想をしない役人には到底考えられない政策ですよ。国が支給する運営費交付金の増減に言及したのも極めて政治的です。
国立大に文系学部が設置されている理由はおおまかに、
▼文理両方あることで学問が体系的に成り立つ
▼地方の私学では一定レベル以上の文系教育が難しい
――の２点が挙げられます。東大や京大の文系学部を廃止して地方大学は維持、というのであればまだ理解できる。東大ならそれを補う私学の早慶上智、京大なら関関同立がありますからね。
――政治家の暴走でこの国の教育が歪められていくと。
入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱の要請もそう。
安倍政権のやっていることは論拠が薄弱なんです。
安倍首相は国会で「税金によって賄われていることに鑑みれば、新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と答弁しました。つまり、「国がカネを出しているんだから」ということですよね。その理屈がまかり通るなら、生活保護受給者は国旗を掲揚しろ、補助金や助成金を交付されている企業は朝礼で国歌を歌え、ということになる。
あり得ない話でしょう。憲法２３条は学問の自由とともに、それを担保する制度的保障として大学の自治を認めている。違憲にもかかわらず、野党は追及しない。政治の世界も自民党と野党が１０ゼロになっている。情けない話ですよ。
――そんな安倍首相の教育改革で象徴的なのは、第１次政権時代から力を注いでいる愛国心復活です。
安倍教育改革は極端に言えば支離滅裂です。
第１次政権の方針は、まだ理解できた。ゆとり教育を「軟弱な若者ばかりになった」と否定し、教育法を改正。教科書検定で愛国心を盛り込み、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）を実施して成績を比べさせました。国家主義的かつ競争主義的なんです。国民は国家が教育するもので、競争によって経済は活性化する――というのが安倍首相の考え方。
ゆとり教育はその真反対。国家より、国民。生涯学習に立脚し、国民が学ぶことによって、その集合体である国家も栄えるという考え方なんです。競争ではなく共生を目指している。
■「ゆとり教育」が名前を変えて復活
――寺脇さんは「ゆとり教育」でずいぶん攻撃されました。
私が役人のくせに分をわきまえずやってきたように思われていますが、中曽根元首相の強いリーダーシップで始まった政策なんです。といっても、中曽根元首相は１０ゼロの政治家ではありませんから、多方面の意見を集約して８７年にスタートし、０２年からゆとり教育と呼ばれるようになりました。
――安倍首相の第１次政権の方針は理解できたということですが、では第２次は何がおかしいと感じているのですか。
安倍首相がフリースクールを視察したのにはビックリしました。学校という“素晴らしい教育機関”に合わない子供たちの学習の場がフリースクール。生涯教育、ゆとり教育の権化みたいなところですよ。それを制度化もしようという。夜間中学の拡充もそう。
一番驚いたのはセンター試験の廃止。１点刻みの入試をやめろという。私が大賛成することを次々にやる。同じ政権が、ですよ。
だから、教育専門家は一体どっちなの？ と戸惑っています。
政策の統一性が取れていなければ、原則もない。こんな教育改革は、役人だったらあり得ない。
中曽根臨教審は生涯学習社会がこの国の教育制度の方向性であるというハッキリした理念があり、閣議決定もされました。
ゆとり嫌いの安倍首相がこの閣議決定を取り消す閣議決定をすれば、ゆとり教育は瞬く間に消えたんです。それが名前を変えて復活してきているんですから……。
――ゆとり教育への揺り戻しが起きている？
文科省がグローバル人材育成を旗印にしきりと言う「キャリア教育」や「アクティブラーニング」は生涯学習のことですし、ヨーロッパにならって「国際バカロレア」（国際的な教育プログラム）を推進している。
ゆとり教育はヨーロッパスタンダードで、どれもゆとり教育でやろうとしていたことなんです。私はニヤニヤしながら見ていますが、現場は大混乱ですよ。
近代国民教育は国家の言うとおりにしていれば必ず立派な人間になれるというものでした。
しかし、ポスト近代は、幸せは自分で勝ち取るもの、という考え方。
ヨーロッパはいち早くそれに気づいて実行しているんです。安倍政権は上半身が保守で、下半身は新自由主義。
結局、国家主義も競争主義も立ち行かないのは歴史の必然だと気付かされたのでしょう。
▽てらわき・けん １９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年、文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任。０６年に退官後、現職。近著に「大田堯・寺脇研が戦後教育を語り合う」（学事出版）。
☆☆☆
ISSのロボットアーム（SSRMS）による宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機の把持ライブ中継 ＝録画＝ https://youtu.be/RDNJmk7uAjw
JAXA | 宇宙航空研究開発機構
☆☆☆Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 24
Dione, Rings, Shadows, Saturn （ディオネ、リング、影、土星
）Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
説明：
何が、月と惑星のこの変な並置でありますか？
まっさきに、現在巨大な惑星を軌道に乗って回っているロボット・カッシーニ宇宙船で、土星の月ディオネは、劇的なパノラマでここで捕らえられました。
右下で見える大きなマルチ輪のあるクレーター・エウアンドロスと、明るくてクレーターだらけの月自体は、およそ1100kmにわたります。
土星のリングが端載ってほとんどここで見られるので、彼らはディオネの後に通る細い水平線だけとして直接見えます。
イメージの底を渡った、しかし、アークは土星のリングの影です。そして、直接見られることができなかった豊かなテクスチャーの一部を示します。
バックグラウンドで、ほとんど雲機能は、土星で見えません。
宇宙船が2017年の間に土星の空気に急降下する予定で、特集画像はカッシーニによってディオネの最後の予定の接近通過の間、撮られました。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃。
傷以外は、安定状況。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿