2015年8月19日水曜日

海のセシウム、毎年秋に濃度上昇 ※福1:汚染雨水が流出 一部センサー作動せず※ 積極的平和主義の提唱者、来日へ 「9条守ると主張を」※内部文書:中谷防衛相の指示うけ作成※公明党“板挟み”

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海のセシウム、毎年秋に濃度上昇

福1:汚染雨水が流出 一部センサー作動せず

積極的平和主義の提唱者、来日へ 「9条守ると主張を」

内部文書:中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用

公明党“板挟み” 首相の70年談話で創価学会「安保反対」が加速

中国は「脅威」か? デニス・ブレア元米太平洋司令官
I don’t think so. (そうは思わない)」


今日は、何故か時間を消費してしまい、妻の介護時間に入ったので、記録のみに留める。

私の言いたいことは、タイトルを見て判断して欲しい。

福一の排水問題、セシウムが毎年濃度が向上しており、真剣に検討すべきと言える。

「戦争法案」についても、創価学会員の行動は、評価すべきであろう。

安倍は、全国民をはじめ、諸外国の識者からも「追い詰められていると言っておきたい。

以上。



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海のセシウム、台風で拡散か 毎年秋に濃度上昇

2015/08/18 03:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081701001902.html
 放射性セシウムの観測点、福島第1原発  東京電力福島第1原発から南東約100キロの茨城県沖の海中で、放射性セシウムの濃度が毎年9月ごろに上昇しているとの観測結果を海洋研究開発機構の本多牧生上席技術研究員らのチームが18日付の米化学会学術誌に発表した。 放射性セシウムを含んだ沿岸の浅い海底の堆積物が台風の影響で巻き上がり、沖合に向かって流されているとみられるという。  チームは2011年7月から14年7月に、観測点の水深500メートルと千メートルで、微小な粒状の物質を捉える装置を設置。集まった物質を回収して分析した。 当方注:本当にそうだろうか? 沖合は、黒潮が流れており、そのため、福島原発周辺の伏流海水の影響とも考えられる。 こういう状況で、トリチウム未除去の地下水を放出すれば、漁業に壊滅的影響を与えることとなろう。

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福島第1原発:汚染雨水が流出 一部センサー作動せず

毎日新聞 2015年08月18日 20時41分(最終更新 08月18日 23時06分) http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150819k0000m040094000c.html  東京電力は18日、福島第1原発の排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。せき止めた水を別の排水路に移すポンプの一部のセンサーが作動しなかった。

 東電によると17日午後9時24分から4分間、排水路の水があふれて海に流出するのを監視カメラで確認。流出量は不明。排水路の水には、セシウムが1リットル当たり340ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が同420ベクレル含まれ、いずれも東電が同原発の地下水を海に流す際の基準値を超えていた

 ポンプ8台のうち、高さ65センチ以上の水位で動くよう設定された2台のポンプのセンサーが、急激に降った雨で水面が揺らいだため反応せず、高さ70センチのせきから水があふれた。東電はセンサーの高さなど稼働条件を見直す。同日午後9時10分から10分間の降雨量は3ミリ。【岡田英】
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放射性廃棄物:説明会非公開に批判 最終処分場選定で

毎日新聞 2015年08月18日 21時53分(最終更新 08月18日 23時24分) http://mainichi.jp/select/news/20150819k0000m040141000c.html 核廃棄物に関する原発立地17市町村へのアンケート結果 核廃棄物に関する原発立地17市町村へのアンケート結果 拡大写真

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、国が今年5月から各都道府県で開いている自治体職員向け説明会を非公開としていることに批判の声が上がっている。主催する経済産業省資源エネルギー庁は「自治体が参加しやすくするため」として日程も公表していないが、処分先が決まらないまま各地の原発が再稼働することに不安を抱く住民もおり、専門家は「国のやり方は住民の不信を募らせるだけだ」と指摘している。

 「マスコミに内容を聞かれたらエネ庁に問い合わせるよう言ってください」。6月上旬、九州のある県で開かれた最終処分場の説明会で、エネ庁職員が参加者に呼びかけた。  政府は2002年から続いた最終処分場受け入れ先の公募を見直し、国主導で選定する方針を5月に閣議決定した。説明会はその3日後にスタートしたが、会場での説明内容に加え、日程なども非公開で、ある県の担当者が「どこの市町村が参加したかエネ庁に尋ねても教えてもらえなかった」と話すほど秘密主義が徹底している。  同庁は「自治体が参加、発言しやすいように、国とのやり取りも含め非公開にしているので、理解してもらいたい」と説明する。これに対し、原子力委員会の依頼で10年から2年間、核廃棄物処分の問題に取り組んだ日本学術会議の検討委員長だった東京工大の今田高俊名誉教授は「非公開が国民の不信を呼ぶ。一番まずいやり方だ」と批判する。  処分場の候補地選定については、原子力発電環境整備機構(NUMO)による文献調査に高知県東洋町だけが応募したが、後に取り下げた。 一方でNUMOが200万円を上限に支援する処分場の勉強会開催には10年以降、70団体が応募している。 NUMOは国の調査だけで90億円以上の交付金が自治体に入り、建設が決まれば年510億円の経済効果が見込めると説明しており、地域活性化策として関心を寄せる商工業者や自治体は多い  だが、処分場誘致に住民の反発は強く、どの自治体でも動きが表面化した途端に頓挫することが繰り返されてきた。エネ庁が説明会の参加自治体名を公表しない背景には、こうした事情があるとみられる。  鹿児島・大隅半島の南端に位置する南大隅町でも誘致話が07年ごろから消えては浮かび、不信感が渦巻く。元商工会長の肥後隆志さん(64)は「町内の建設業者らが昨年、北海道にある処分の研究施設に行った。町もまだ誘致する気があるのでは」と疑う。  3月に都道府県の担当者を東京に集め、やはり非公開で開かれた国の会議では、参加者から「処分先が決まっていないなら、廃棄物を出さないようにすべきではないか」との声が上がった。今田教授も「電力会社が使用済み燃料を将来どうするのか計画を示せてから再稼働すべきだ」と話す。【関谷俊介、関東晋慈】
 ◇原発立地12市町村「建設断る」
 毎日新聞が7月に行った原発立地17市町村(福島県内除く)へのアンケートでは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設を国から求められた場合、12市町村が「断る」と回答した。また、廃炉後に解体された原子炉などの低レベル放射性廃棄物を将来にわたり保管することにも11市町村が反対した。  アンケートで最終処分場を「受け入れる」とした自治体はなかった。断ると回答しなかった5市町村では、北海道泊村が「どちらとも言えない」▽青森県東通村は「国と県の間で最終処分地にしないとの確認がなされている」▽新潟県刈羽村は「説明を聞く」▽福井県敦賀市は「原発敷地外への早期搬出が基本。(賛成、反対)どちらでもない」▽同県美浜町は「仮定での回答はできない」と記載した。  解体廃棄物の保管については、日本原子力発電東海原発の解体が進む茨城県東海村だけが「賛成」と答えた。  【ことば】高レベル放射性廃棄物  原発で使用した核燃料を再処理した際に出る廃液。国はガラス原料と混ぜてステンレス容器に入れた円筒型のガラス固化体(高さ1.3メートル、直径40センチ、重さ500キロ)とし、地層深くに埋めるとしている。全国の原発では既に2万5000本相当の発電が行われている。
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積極的平和主義の提唱者、来日へ 「9条守ると主張を」

2015年8月19日01時20分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html 写真・図版
ヨハン・ガルトゥング博士=2003年8月、広島市中区
 新たな安全保障法制の成立をめざす安倍晋三首相が掲げるのは、「積極的平和主義」。
しかし、この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、「本当の平和とは何かを語りかける。
 ガルトゥング博士は1969年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した。
 「日本は良い軌道を見いだせていないと強く感じている。私が日本に行くのは、日本に大きく期待しているからです」。ガルトゥング博士を日本に招いた関根健次さん(39)によると、博士からすぐに承知する返信が来たという。博士が紛争国以外に訪れるのは、珍しいことだという。  博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」  関根さんは、福岡市内の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長。「積極的平和主義」と繰り返す安倍首相を見て、「日本の平和のために世界に出て行って戦うってどういうこと? 暴力は暴力しか生まないのに」。博士が本来の提唱者だと知って4月、直接メールを送った。「あなたの意味する積極的平和を今、日本で説明してほしい。博士の力が必要です」  インターネットで1カ月間寄付を募り、渡航費用や滞在費などのために約220万円が集まった。関根さんは「長期的な視点で、どうすればこの国を平和にできるかという種を見つけてほしい」と、博士の講演会に大学生ら200人を招待する予定だ。  博士は19日午後3時から、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と「安保法制、憲法改正、積極的平和主義。日本はどう国際平和に貢献すべきか?」というテーマで対談する。21日午後7時からは横浜で、特別講演のほかワークショップを開く。いずれも一般観覧者を募集中。問い合わせは、関根さんが代表理事を務める国際平和映像祭(support@ufpff.com)へ。(牛尾梓) 特集:安全保障法制

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安保法制の審議再開へ=資料問題、防衛相が説明-参院特別委

(2015/08/19-04:54)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015081900038
 参院平和安全法制特別委員会は19日午前、中断していた安全保障関連法案の審議を再開する。冒頭、中谷元防衛相が発言を求め、共産党の小池晃氏が11日の質疑で取り上げた防衛省内部資料について説明。これを受けて小池氏が改めて事実関係をただす。
 資料は防衛省統合幕僚監部が作成したもので、法案成立を前提に自衛隊の部隊編成などを検討していたことを示す内容。11日はこの資料に関する防衛相の答弁に野党が納得せず紛糾、審議途中で散会となった。
19日午前は共産党に続き、前回質疑できなかった「日本を元気にする会」などが順次質問する。

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自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める

中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用

2015年8月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-18/2015081801_01_1.html  防衛省は17日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない5月15日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 (防衛省統合幕僚監部の内部文書PDF)

 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、11日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。  文書は「8月成立・来年2月施行」を前提に、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年3月から行うなど、詳細な日程表が記されています。  防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が同日、井上議員に文書全文を提出し、事実経過を説明。それによると、法案の閣議決定翌日である5月15日、中谷氏が法案の自衛隊内部への徹底とともに、今後必要になる事柄について分析・研究するよう指示。これを受けて統幕が文書を作成しました。ただ、黒江氏は「大臣は指示を出したが、文書を見ていない」と弁明しました。  文書は、戦争法案が衆院で審議入りした5月26日、自衛隊の主要幹部がそろったビデオ会議で活用されました。陸自の各方面隊、中央即応集団、海自の自衛艦隊、地方隊、空自の航空総隊、各方面隊、南西航空混成団などの主要な部隊の各指揮官が参加したといいます。文書は、全自衛隊規模の意思統一用だったことが判明しました。
さらに追及する
小池晃議員の話 防衛省は法案の内容を説明するための資料だといいますが、国会には一切、説明されていない中身が多数含まれており、そのような言い逃れは成り立ちません。国会でさらに追及していきます。 図

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安保法案内部資料はテレビ会議用 防衛相指示で作成
(08/18 19:58)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015081801001812.html  安全保障関連法案を審議する参院特別委員会理事懇談会で防衛省が作成を認めた、法案成立を前提に部隊運用のあり方などが記された資料は、陸、海、空3自衛隊の基幹部隊の指揮官らが出席したテレビ会議用の資料であることが18日、政府関係者への取材で分かった。  資料は会議前に、各基幹部隊に電子データで送付されていた。  防衛省は3自衛隊の文書管理担当部署を中心に、データを受け取った各基幹部隊の隊員への聞き取りやパソコンの通信履歴の解析などを行い、共産党が資料を入手した経緯の解明を進める方針

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防衛省:「陸上総隊」創設へ準備室 今年度末に設置

毎日新聞 2015年08月18日 20時20分(最終更新 08月19日 00時24分) http://mainichi.jp/select/news/20150819k0000m010084000c.html 陸上総隊に関する組織図 陸上総隊に関する組織図 拡大写真  防衛省は、陸上自衛隊の全国5方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」の2017年度創設に向け、今年度末に準備室を設置することを決めた。 陸自の全国的な部隊運用を強化するとともに、海・空自衛隊や米軍との調整窓口を一本化し、これらと連携が必要な「統合作戦」や、大規模災害への迅速な対応を可能にするのが狙い。 防衛省は16年度予算の概算要求に庁舎(地上4階、地下2階建て)建設費など50億〜100億円を盛り込み、同年中に着工する方針だ。  陸上総隊は300人規模で朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に創設し、北部、東北、東部、中部、西部の5方面隊が個別に持つ指揮機能を統括する。方面隊ごとに行う海自、空自や米軍との調整を陸上総隊が一括して担うほか、統合幕僚長からの命令を一元化して受ける形となる。  司令部は朝霞駐屯地に置くが、米軍との調整機能は在日米陸軍司令部と隣接する座間駐屯地(相模原市など)に持たせ、数十人を配置して米軍との連携強化を図る。  統一司令部は海自と空自には既にある。陸自にないのは、全国的な運用よりも、主に旧ソ連の上陸侵攻に備えるため5方面隊を国土に隙間(すきま)なく配備することを重視してきたためだ。戦前の旧陸軍が強大な権限を持って暴走した経緯があり、指揮権限の一元化には「組織の肥大化を招く」との批判も根強かった。  しかし、中国の海洋進出を受け、政府は沖縄県・尖閣諸島など南西諸島が攻撃を受けた場合に備える「島しょ防衛の強化」へ方針を転換した。 迅速な部隊展開をするうえで統一司令部の存在が不可欠と判断した。 また、東日本大震災では、陸自の方面隊ごとに指揮する運用が影響し、陸海空による統合任務部隊を効率的に運用する体制が不十分だったこともあり、陸上総隊創設によって「オールジャパン体制」を構築する必要性も指摘されていた。  陸自幹部は「陸自にとって陸上総隊は悲願だった。より迅速な部隊運用につながる」と述べた。【飼手勇介】
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公明党“板挟み” 首相の70年談話で創価学会「安保反対」が加速
2015年8月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162850
反対集会にはこのプラカード(C)日刊ゲンダイ 反対集会にはこのプラカード(C)日刊ゲンダイ 拡大する  公明党の支持母体・創価学会の内部で、安保法案に対する「反対」の声が一層、高まってきている。
 創価大学の教員や学生、OBらによる署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。今月11日に開設されたばかりだが、その署名数が早くも1000を突破。17日の段階で1222人となっている。
 このサイトは「創価大学の建学の精神に反する」などとして、安保法案への「反対」を表明。今も署名を募っている。活動はオンラインだけじゃない。今月26日には、安保法案に反対する学者の会による「100大学有志共同行動」が行われ、各大学が集結するのだが、創価大学の有志もそこに参加予定で、集めた署名を国会議員に渡すという
 呼びかけ人のひとりである創価大教員の佐野潤一郎氏が言う。
「これだけ多くの署名が集まるとは思っていませんでした。1000人を超えたのには大変驚いています。先日出された安倍首相の70年談話は、全く評価していません。むしろ、怒りの声をよく聞きます。安倍首相は今の日本政府が謝るのではなく、過去を踏襲するとしか言っていない。『謝罪』という言葉はありますが、誰に謝罪するかは明記されていません。非常に卑怯だと思います」
 70年談話について、公明党は評価しているが、学会員の中には怒りを抱くものもいるということだろう。中途半端な談話によって、安保反対の署名がさらに伸びていくことも予想される
「学会員による反対運動は、公明党議員にとって、相当な圧力になっているようです。
支持者から『反戦平和は池田大作先生の教えだ』と言われると、反論できない。国会と支持者との間で“板挟み”になっている議員は多いです」(公明党関係者)
 創価学会の初代会長・牧口常三郎は時の権力と対峙し獄死した。2代会長・戸田城聖も治安維持法で逮捕され、2年間投獄されている。気骨のあった指導者たちは、自民の“ポチ”のようになっている今の公明党議員をどう見ているのか

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海兵隊「抑止力」論に疑問 翁長知事 防衛相との会談で 名護市長も反論

2015年8月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-18/2015081802_01_1.html 写真 (写真)会談する翁長知事(右)と中谷防衛相=16日、沖縄県庁  中谷元・防衛相は16日、沖縄県を訪問し、翁長雄志知事、名護市の稲嶺進市長と相次いで会談しました。在沖縄米海兵隊の駐留の口実として繰り返されている「抑止力」論や辺野古新基地(名護市)の必要性をめぐり、激しい議論となりました。  中谷氏は、海兵隊の抑止力について、(1)海兵隊の機動力、展開力は島しょ部の多い南西地域において重要(2)米海兵隊の陸上・航空・後方支援部隊が沖縄に一体的に存在することで即応性が保てる―という従来の説明に終始しました。  これに対して翁長氏は「佐世保や岩国にも海兵隊の兵力が分散されているのに、『一体性』という説明はおかしい」と反論。さらに、「沖縄を領土的なもの、無機質的なもの、そこに島があるからそこで対応しようという発想が見えてくる」と批判しました。  稲嶺市長との会談で中谷氏は、19年前のSACO(日米特別合同委員会)合意にもとづき国と県や市との間で協議が進められてきたと説明しました。  稲嶺氏は、SACO合意にもとづく1999年の閣議決定が、現行案の合意がなされた2006年に廃止されており、「19年前にさかのぼるという話は事情が違う」と反論。さらに、辺野古新基地は、米軍の強襲揚陸艦が接岸できる軍港がつくられ、弾薬搭載エリアもできるなど、普天間基地(宜野湾市)になかった新たな機能が加わり、強化されているとただしました。  会談後の会見で稲嶺氏は、「辺野古しかないということを言う説明だった」と評しました。  政府と沖縄県は18日、辺野古新基地に関する第2回集中協議を都内で開きます。

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clip_image001 大門みきしさんが新しい写真2枚を追加しました 8月6日 5:03 · 〈 I don’t think so. 〉 中国は「脅威」か? デニス・ブレア元米太平洋司令官I don’t think so. (そうは思わない)」(外国特派員協会での講演) 岸田外務大臣
「脅威としてとらえていない (I don’t think so.)」
中谷防衛大臣
「脅威でなく懸念と認識 (I don’t think so.)」
きのうの参院「戦争法案」特別委員会。わたしの質問にたいし、両大臣は中国は脅威ではないという認識を示しました。
脅威は払拭できないが懸念は払拭できる。 この間、特別委員会での自民党議員の質問は「中国脅威論」ばかり。あたかも戦争前夜であるかのような話をふりまき、国民の不安を煽ることで「戦争法案」にたいする賛成世論を増やそうと必死です。心の中では「I don’t think so.」と思っているのかもしれませんが。 中国と日本、あるいは中国と東南アジアの国々との間には、領土、領海をめぐる問題があります。わが党は、中国の一方的、挑発的な行動にたいしいっかんして批判的立場を表明してきました批判すべきははっきり批判し、道理をつくして説得、交渉することが大事です。最も危険なのは、軍事対軍事にエスカレートしていくことではないでしょうか 静かに聞いている自民党議員たちにいいました。「国と国との問題は、事実にもとづき冷静に慎重に判断する必要がある。ましてや政治家が意図的に国民を煽るようなことは決してあってはならない。それが歴史の教訓だ」と。 clip_image002 clip_image003

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政府、正社員化の企業助成を拡充 「1人50万円」継続

(2015/08/18 16:43カテゴリー:暮らし・話題) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015081801001427
 政府は18日、パートや派遣社員を正社員として登用した企業への「キャリアアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化し、来年度以降も1人当たり最大50万円とする方針を固めた。助成額の上積みや1社当たりの対象者数拡大も検討する。  全労働者の3分の1を超える非正規の女性らを正規雇用に転換するよう促す。6月の成長戦略で策定するとした「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」(仮称)の一環で、正社員の離職対策として「職場定着支援助成金」の対象業種も拡大する。  キャリアアップ助成金は、企業が契約社員などを正社員化した場合に1人当たり最大40万円(大企業は30万円)を支払う。 当方注: この制度はやばい。 助成金受給企業に対して、「解雇規制」を嫁さなければ、「解雇助成金」となるであろう。 これまでの各種助成金は、ほとんど、労働者の利益に繋がっていない。

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自民・武藤議員に金銭トラブルか 未公開株めぐり週刊誌報道

(2015/08/18 21:48カテゴリー:政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015081801001977
 自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=が、知人に未公開株の購入を持ちかけ、出資金の返還をめぐりトラブルになっていると19日発売の「週刊文春」が報じることが18日、分かった。武藤議員の事務所は「分かる者がいないので対応できない」としている。  週刊文春のホームページによると、武藤議員は昨年、知人に「国会議員枠で買える」と、ソフトウエア会社の未公開株の購入を持ちかけた。その後、話に乗った23人が計約4千万円を武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだが、実際には株は購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 August 18 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Announcing Comet Catalina (カテリナ彗星の発表)

Image Credit & Copyright: Ian Sharp

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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