川内原発１号機でトラブル、冷却用の海水漏れか ※ 国会軽視の独走 告発 自衛隊内部文書 憲法学者が緊急声明 ※ 安保法制はすべて米国のリクエストだった ※ 日本は大戦の結果認めず－ロシア

@hosinoojisan

川内原発１号機でトラブル、冷却用の海水漏れか

国会軽視の独走 告発　自衛隊内部文書　憲法学者が緊急声明

安保法制はすべて米国のリクエストだった

日本は大戦の結果認めず－ロシア

創価学会員が安保法案勉強会 成立後押しは疑問



昨日も記述したが、川内原発の事故、大変気にかかる。

第二次冷却水の配管に穴が開き海水が流入したようだが、この影響で、第一次冷却水の配管に同じような穴が開けば、大変な事態になる。

しっかりと点検するために、原発休止をすべきではないかと言っておきたい。

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「戦争法案」が、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーン等、ジャパンハンドラーと言われる者たちの「入れ知恵」であり、アメリカの強い圧力？であったことがますます明らかになりつつある。

政府は、これまでと変わらないと強弁しているが、ならば、「戦争法案」など必要がなかろう。

この考え方は、アメリカの独立過程における歴史で、アメリカ原住民同士の闘争を画策し、原住民を支配して、マイノリティ化した手法と同じく、アジア人同士を戦わせ、アメリカの支配を確立すると言う手法と見てよかろう。

この点は、司馬遼太郎氏が「坂の上の雲」で強調されていたが、明治時代の政治家と比較して、現在の政治家の知性の低さを示していると言えよう。

そういう点では、真の日本の独立問題としてとらえ、「戦争法案」を廃案にして、きっぱりとアメリカの圧力をはねのけるべきであろう。

この観点から、右翼、民族主義者の浅はかな考えを、日本国民は、きっぱりと克服すべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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川内原発１号機でトラブル、冷却用の海水漏れか

2015年08月21日 22時41分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20150821-OYT1T50042.html?from=ytop_ylist
「復水器」でトラブルがあった九州電力川内原発１号機（右）（２１日午後０時３２分、鹿児島県薩摩川内市で、読売ヘリから）＝坂口祐治撮影

　九電によると２０日午後、２次冷却系で発電に使った蒸気を冷やす「復水器」と呼ばれる設備で、塩分濃度が上がったことを示す警報が出た。 　復水器内で、海水を通す細管の一部に小さな穴が開いた可能性があり、九電は損傷が疑われる部位を特定する点検を行っている。 　外部への放射性物質の漏れはなく、原子炉の熱を取り出す１次冷却系の水にも影響はない。同原発は７５％の出力を維持したまま、運転を続けている。ただ点検と修復には１週間程度かかる見込みで、同原発が営業運転の開始を予定している９月上旬の日程が、ずれこむ可能性がある。 　九電は今回の事例について、原発で発生したトラブルの公表に関する自社基準に基づき、２１日午前、原子力規制委員会や地元の鹿児島県、同県薩摩川内市などに情報を伝えた。 　原子力規制委員会によると、保安検査官が同原発の中央制御室で状況を確認し、原子炉の運転に影響がないことを確認したという。規制委は今回の事例について「法令報告の対象に該当しないが、九電の原因究明と対応を確認していきたい」と話している。

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国会軽視の独走 告発　自衛隊内部文書　憲法学者が緊急声明

2015年8月22日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-22/2015082201_02_1.html 　自衛隊の統合幕僚監部が戦争法案の成立を前提に部隊編成などを計画した内部文書を作成していた問題で、憲法学者有志は２１日、参院議員会館で記者会見し、国会の厳正なる対応を求める緊急声明を発表しました。「重大な国会軽視であり、独走」などとのべ、安倍政権が国会や憲法を軽視し、日米軍事同盟を最優先する重大性を告発しました。　（緊急声明全文）

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（写真）緊急声明を発表した憲法研究者有志＝21日、参院議員会館 　賛同者は同日午前１０時現在で６３人となり、国会議員への働きかけも行うとしています。 　声明は、「合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である」と告発しました。 　内部文書が戦争法案の成立で日米軍事協力の指針（ガイドライン）の実効性の確保を狙っていることについて、「（ガイドラインは）国会の審議や合意を経たものではない」と指摘。「本来国内法上の根拠を必要とするはずの自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている」と批判しました。 　さらに文書が「軍軍間の調整所」設置など、ガイドラインにも法案にもない検討課題を記していることに言及。「議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえない」と断じました。 　記者会見には、稲正樹・国際基督教大学客員教授、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授、只野雅人・一橋大学教授、永山茂樹・東海大学教授、三輪隆・埼玉大学名誉教授が出席。三輪氏は「国会をこけにするものだ。法案の賛否にかかわらず与党議員も含めて怒らなければいけない。内閣の責任の問題になる」と指摘しました。

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米環境保護局長官、水俣や福島を視察へ　２３日に初訪日

2015年8月23日01時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8Q1S5BH8QUHBI003.html 　米環境保護局（ＥＰＡ）は２０日、ジーナ・マッカーシー長官が２３日から７日間の日程で初訪日すると発表した。滞在中に熊本県水俣市や福島県を訪れ、公害対策の歴史や東京電力福島第一原発事故後の除染活動の現状などを視察するという。 　ＥＰＡによると、ＥＰＡ長官の訪日は２００４年以来、１１年ぶり。マッカーシー長官は、高度成長期に深刻な公害病や大気汚染を経験した水俣市や北九州市を視察。水俣では、水銀汚染防止について今後の米国の取り組みなどについて説明する。 　また、北九州では、半世紀前に大気汚染克服に立ち上がった地元の女性たちと面会する予定。福島では、除染活動について関係者と意見交換するほか、地元の高校を訪れて生徒たちと交流するとしている。 　東京では、政官財界リーダーや研究者たちとの環境分野について意見交換したり、講演したりする。オバマ大統領が８月に発表した３０年に国内の発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を０５年比で３２％削減する新たな目標などについても紹介する。（ワシントン＝小林哲）

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安保法制はすべて米国のリクエストだった
2015.08.21　リテラ
http://lite-ra.com/2015/08/post-1410_4.html
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・ここまで割愛（当方）
　リポートは冒頭で日本にある選択を強く迫っている。 〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が一流国家としての視点を持つことが必要だ。米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。 要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。 　まさに、安倍首相が安保法制に前のめりになっている理由がここにある。 安倍首相は、第2次政権が発足して初めて訪米した2013年2月、アーミテージ氏らが所属するシンクタンク（戦略国際問題研究所＝CSIS）で「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。 動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は冒頭でハッキリこう述べているのだ。 「（前略）アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさん、ありがとうございました。そして皆さんがたが本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。
　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」
　ジャパン・イズ・バック。そうなのだ、アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの時点でアメリカ人を前に安倍晋三が約束してしまっていたのだ。時系列を整理してみよう。 ・2012年 8月 「アーミテージ・ナイリポート」が発表される（アメリカからの指令）
・2012年12月 第2次安倍政権が発足する
・2013年 2月 安倍首相がCSISで「日本は戻ってきました」と講演する
・2013年12月 特定秘密保護法が成立する
・2014年 4月 武器輸出三原則を緩和した「防衛装備移転三原則」を閣議決定
・2014年 7月 集団的自衛権行使容認を閣議決定
・2014年 7月 閣議決定から2週間後、アーミテージ氏らが官邸を表敬訪問（よくやった！）
・2015年 4月 安倍首相が米上下院合同会議で安保法制の成立を約束
・2015年 5月 安保法制に基づく関連法案を閣議決定 　もう、おわかりだろう。 すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。 「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。 アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。 こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。

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野党・マスコミが洗脳＝菅長官

時事通信 http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%81%8c%e6%b4%97%e8%84%b3%ef%bc%9d%e8%8f%85%e9%95%b7%e5%ae%98/ar-BBlZpoq?li=AA570j 　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。　

専守防衛は不変＝「徴兵制あり得ない」－菅長官

（2015/08/22-19:21）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082200203&g=int 　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「非常に誤解されている。わが国の平和国家としての歩み、非核三原則、専守防衛、こうした基本方針は全く変わっていない」と述べ、理解を求めた。
　さらに菅長官は、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。
　菅長官は緊張が高まる朝鮮半島情勢にも触れ、「北朝鮮は今年何回もミサイル実験をし、核開発も進んでいる。今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている」と述べ、関連法案成立の必要性を訴えた。

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日本は大戦の結果認めず＝岸田外相の訪ロ延期に懐疑的－ロシア

（2015/08/23-01:25）2015/08/23-01:25　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015082300015
　【モスクワ時事】ロシア外務省は２２日、声明を出し、メドベージェフ首相の北方領土・択捉島訪問に対する日本の抗議について「国際社会に重要な（９月の日本の降伏文書調印による）第２次大戦終結７０年を前に、日本は大戦の結果に反対し続けている」と非難した。
　また、ロシア外務省筋はタス通信に対し、岸田文雄外相の訪ロが延期されるという見方が出ていることに「あり得ない」と懐疑的な認識を示した。
　岸田外相は２２日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで抗議した。この際のやりとりに関して、同筋は「（岸田外相の訪ロには）双方とも言及していない。合意していないことを延期することはあり得ない」と主張した。

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谷垣幹事長“安倍総理の無投票再選望ましい”

8月22日 20時17分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150822/k10010199091000.html

k10010199091_201508222059_201508222107.mp4 自民党の谷垣幹事長は横浜市で開かれた、みずからを中心とする議員グループの研修会で講演し、来月行われる自民党総裁選挙では安倍総理大臣が無投票で再選されることが望ましいという考えを示しました。 自民党総裁選挙は、安倍総理大臣の総裁としての任期が来月３０日に満了することに伴って来月行われることになっています。
これについて、谷垣幹事長は「幹事長は、時の総理・総裁と一緒になって、総裁を支えていくのが仕事だ。無理に争いを作る必要はなく、安倍総理大臣の再選の流れが強くなってきたのなら、それはそれで非常に意味のあることだ。安倍総理大臣の下で、みんなで真剣に努力をして安定した政治を作っていくことが大事だ」と述べ、安倍総理大臣が無投票で再選されることが望ましいという考えを示しました。
自民党の総裁選挙を巡っては先に、安倍総理大臣が、みずからの再選に意欲を示したほかは、今のところ、立候補を目指す具体的な動きは出ていません。

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創価学会員が安保法案勉強会 成立後押しは疑問

8月22日 22時20分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150822/k10010199221000.html

k10010199221_201508222304_201508222305.mp4 公明党の支持母体である創価学会の会員およそ８０人が参加して安全保障関連法案を考える勉強会が開かれ、参加者からは「公明党が法案の成立を後押しするのは疑問だ」といった意見が出されました。 大阪・北区で開かれた勉強会は創価学会の有志でつくるグループが開いたもので、会員およそ８０人が参加しました。
この中で憲法学が専門の首都大学東京の木村草太准教授が講演し、「集団的自衛権の行使を可能とする『存立危機事態』の定義が、政府の説明では明確でない。きちんと定義しない限り、憲法違反だ」などと述べました。
これに対し、参加者からは「本来はブレーキ役になるはずの公明党が法案の成立を後押ししているのは疑問だ」といった意見が出されました。
法案を巡っては今月、創価大学などの一部の教員や卒業生でつくる有志の会が反対する声明を出しています。
勉強会を主催したグループの代表で、声明に賛同している浅山太一さんは「会員の中にあるさまざまな思いや迷いを共有する場を作っていきたい」と話していました。
創価学会広報室は今回の勉強会や声明について、「当会が公認したものではなく会の名前が政治的に利用されることは大変遺憾です」としたうえで、「公明党はじめ政府与党には真摯（しんし）な議論を通して国民の十分な理解が深まるよう丁寧な説明を希望します」とコメントしています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・