「現場重視の安全対策を」 規制委員長に全国知事会 ※「首相官邸の前で」世代、志向超えデモ 歴史社会学者が映画 ※岩手県知事選 ５野党党首共同会見 ※ 中国は「軍事力」で米国に遠く及ばない

@hosinoojisan

原発「現場重視の安全対策を」　規制委員長に全国知事会

「首相官邸の前で」世代、志向超えデモ　歴史社会学者が映画

岩手県知事選 ５野党党首共同会見　志位委員長の発言

中国が「軍事力」で米国に遠く及ばない理由



今日も、途中で寝込んでしまったので、気になったニュースのみ記録して終了したい。



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原発「現場重視の安全対策を」　規制委員長に全国知事会

2015/08/20 17:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001001300.html
　原子力規制委員会の田中俊一委員長（左）と会談する全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長（福井県知事）＝２０日午後、東京都港区 　全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長（福井県知事）は２０日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、規制委の姿勢について「東京中心に物事が考えられている。現場を重視した実効性のある安全対策を進めてほしい」と要望した。 　西川氏は、原発再稼働に向けて新規制基準に基づく厳格な審査を求めるとともに、東京電力福島第１原発の廃炉作業の早期完了を求める知事会特別委の提言を伝えた。 　会談では原発事故が起きた際の対応にも触れ「（原発が立地する）現地の規制事務所の人員体制を抜本的に充実強化してほしい」と求めた。

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政府、ＷＴＯに韓国を提訴　水産物輸入規制は不当

2015/08/20 17:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001000995.html
　記者会見する菅官房長官＝２０日午前、首相官邸 　政府は２０日、韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。福島第１原発事故を受けた輸入規制で政府が他国を提訴するのは初めて。 　２国間の協議で解決できなかったため、紛争を処理する小委員会（パネル）の設置を要請した。９月までに開かれるＷＴＯの紛争解決機関の定例会合でパネルの設置が認められる見通し。 　政府は提訴後も、韓国側に規制を撤廃するよう働き掛けを続ける方針。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「ＷＴＯの結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と指摘した。

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「首相官邸の前で」世代、志向超えデモ　歴史社会学者が映画

2015年8月20日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000249.html 映画「首相官邸の前で」の一場面 　東京電力福島第一原発の事故後に広がった脱原発運動を、小熊英二（おぐまえいじ）慶大教授（５２）が映画にした。政府や電力会社の姿勢に市民らが怒り、デモは自由参加で官邸前に毎週集まるという前例のない抗議へとつながっていく。「歴史家で社会学者の自分が今やるべきことはこれを記録し、後世に残すことだと思った」。映画名は「首相官邸の前で」。九月二日に公開される。　（辻渕智之） 　映画は、セミの鳴き声だけがする閑散とした国会前と官邸前の光景から始まる。一転し、官邸前の歩道を人が埋め、国会前に「原発、いらない！」の声が響いて車道に人があふれるデモの場面に切り替わる。 　映し出されるデモに参加した人々は性別も世代も、職業も志向も違う。小熊さんは「そうした人々が一つの場に集う姿は力強く、美しいと思った」。そして当事者たちが自覚せずとも、歴史社会学者として「そうした奇跡の瞬間は、一つの国や社会にめったに訪れるものではない」という。 　小熊さんは事故当時の首相だった菅直人氏や被災者、デモ呼び掛け人ら八人にインタビュー。彼らの語りと、ネットに投稿されたデモの自主撮影動画を無償提供で集めて、自身初監督となる映画を構成した。 　事故翌年の二〇一二年六月、政府が関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を決めた。直後、官邸前と国会前にそれぞれ約二十万人（主催者発表）が集結した。同八月、当時の野田佳彦首相はデモ呼び掛け人らでつくる首都圏反原発連合（反原連）のメンバーらと面談に応じた。翌九月、政府は「三〇年代に原発ゼロ」の新エネルギー戦略を発表する。 　日本は「原発稼働ゼロ」でこの二年弱を過ごしてきたが、今月十一日に九州電力川内（せんだい）原発が再稼働された。だが映画の中で反原連のメンバーは「自民党は原発推進にかじを切っているが、もう元には戻れない。日本社会そのものを構成している人々が変化し始めている」と悲観していない。 　映画の最後、３・１１以降にデモに参加した女性たちも笑顔で語る。「かつて声をあげるのはタブーだった。今はまったくＯＫよ」「微力は無力じゃないってことを実感しました」 　小熊さんは安全保障関連法案の抗議デモにも足を運び、観察を続ける。「不当なことがあれば声をあげていいのだと社会全体が認知した。その変化が反映されている」と指摘した。 　上映は東京・渋谷の劇場「渋谷アップリンク」で隔週水曜日。料金は一般千八百円、大学生千百円など。問い合わせは同劇場＝電０３（６８２１）６８２１＝へ。

◆当面の主なデモ予定（かっこ内は主催、呼びかけ団体）

▽２１日１８時半 　川内原発再稼働反対！首相官邸前抗議（首都圏反原発連合） ▽２３日１６時半 　戦争法案に反対する全国若者一斉行動表参道デモ（ＳＥＡＬＤｓ＝自由と民主主義のための学生緊急行動） ▽２６日１８時 　安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く日比谷野音大集会＆パレード（日本弁護士連合会） ▽３０日１４時 　戦争法案廃案！国会１０万人大行動（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）

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岩手県知事選 ５野党党首共同会見　志位委員長の発言

2015年8月20日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082002_01_0.html 　１９日に盛岡市内で行われた５野党党首共同記者会見で、日本共産党の志位和夫委員長の冒頭の発言を紹介します。

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（写真）記者会見で発言する志位和夫委員長＝19日、盛岡市 　日本共産党の志位和夫でございます。私たちも５野党の一員として、達増拓也さんの３選のために全力をあげる、ご支援を訴えるために、今日はやってまいりました。 　私たちが達増岩手県知事を支援する最大の理由は、被災者の苦しみに心を寄せ、被災者の立場にたった復興をすすめてこられたということにあります。 　被災直後から、私も知事にお会いし、知事がどういう姿勢で復興に取り組んでおられるかに直接接し、本当に心強く感じたのですが、その後の経過をみておりますと、たとえば被災した県立病院の四つの病院の再建に道筋をつけてこられた。あるいは、医療費と介護保険の利用料の免除も、他県は打ち切っているわけですが、これをずっと続けている。あるいは、住宅再建でも、県と市町村が協力して、１００万円上乗せの独自の補助を行う。さらに被災した中小企業への修繕・復旧のために独自の県の補助をつくる。 国がやらないことでも県はやるという姿勢で、被災地の復興に取り組んでこられた姿勢を、私たちはたいへんに心強く思っております。共産党の県議団としても達増県政の予算案・決算に賛成してまいりました。そういうなかで、県知事選挙にあたっては、達増さんを支援してたたかうということを決めました。 　それにくわえて、この間、達増知事が、いま国会で問題になっている安保法案――私たちは戦争法案とよんでおりますが、これに対して「違憲の安保法案は白紙撤回すべきだ」というたいへんに明確なご発言をされ、本当に心強く思っているところです。 　私たちは、国会の審議を通じて、この法案の危険性と違憲性はもうはっきりしたと考えています。無制限に海外での武力行使に道を開くものだと― ―これは集団的自衛権という点でも、米軍への兵たんという点でも、あらゆる面で無制限の海外での武力行使に道を開くものであって、この法案は撤回・廃案にすべきというのが私たちの立場です。 　今回の知事選挙でそのことを堂々とかかげておられる達増知事が圧勝するという結果がでれば、岩手県から、平和の声を全国へ、さらには世界へと発信することになるわけで、大きな意義があると考えております。全国的な意義をもつ選挙で、大きな勝利を、他の野党のみなさんと力をあわせて勝ち取っていきたいと考えております。 　最後に一言、国会の問題ですが、衆議院段階では、この野党５党で党首会談を何度かもちまして、「強引な採決に反対する」という一致点を確認して、最後まで一致結束した対応をやってきたことは重要な意義があると考えております。 ぜひ参議院段階のたたかいでも、「安倍政権の暴走は許さない」という立場で、５党が結束して対応することを願っています。私たちはその一翼を担って、廃案を目指して力を尽くしたいと決意しています。

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「地球温暖化とたたかおう」　イスラム教徒１６億人に呼びかけ　２０カ国宗教指導者 宣言

2015年8月20日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082006_01_1.html 　２０カ国のイスラム教指導者が１８日、「イスラム気候宣言」を採択し、世界のイスラム教徒１６億人に対し、地球温暖化とたたかうよう呼びかけました。ロイター通信などが伝えました。 　年末にパリで開く国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）へ向け宗教界も動き出しています。６月にはフランシスコ・ローマ法王が世界のカトリック信者１２億人に向けた公文書「回勅」を発表し温暖化に警鐘を鳴らしています。仏教やヒンズー教の団体も今後、温暖化対策の呼びかけを発す見込みです。 　今回の「宣言」は、トルコのイスタンブールで１７日から催したイスラム教の気候変動に関する国際シンポジウムで合意しました。２０カ国からの参加者にはウガンダとレバノンの最高位の宗教指導者も含まれます。 　各界が「宣言」を歓迎しています。ローマ法王の「回勅」の主要な原案者の一人、タークソン枢機卿は、「私たちの共通の家を守る」ためにイスラム教徒との緊密な協力を表明。インドネシアで３０００万人を擁するイスラム教団体の代表シャムスディン氏は、「次世代のためよりよき世界のため協力を」と語り、国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「イスラムの教えは気候変動で正しい行動をとる導きを与える」と話しています。 　「宣言」は「清らかな空気や豊かな海など神が人に授けた贈り物を、化石燃料から排出された汚染が破壊する恐れがある」と指摘し、ＣＯＰ２１が「公正で拘束力ある結論」を出すことを求めています。また、化石燃料から急いで脱却し、再生エネルギー１００％への移行を訴えています。 　「宣言」はとりわけ、先進国と産油国に対し、遅くとも２１世紀半ばまでに温室効果ガスを大幅に削減するよう求めました。 　今回のシンポジウムには、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連気候変動枠組み条約事務局、国連事務総長気候変動チームも参加し発言しました。

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コラム：中国が「軍事力」で米国に遠く及ばない理由 Column | 2015年 06月 25日 14:49 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/06/25/china-military-usa-idJPKBN0P50G620150625?sp=true 　６月２２日、中国軍は防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているが、それはつまり、同国周辺の狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。写真は昨年１１月、珠海で開催の航空ショーで公開された「Ｊ３１」ステルス戦闘機（２０１５年　ロイター/Alex Lee） David　Axe ［２２日　ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。 １）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。 ２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。 上記２つをしっかり区別することは、中国の戦略的目標や軍事的手段、それらが周辺諸国や米国、既存の世界秩序に与える脅威を理解する上で重要だ。 米国防総省が中国の軍事力を分析した最新の年次報告書によれば、中国政府の目標には「大国としての地位を確保し、最終的には地域での優位性を取り戻すこと」が含まれている。 中国は世界的に部隊を展開する軍事大国ではない。事実、現時点ではそうなることを望んでもいない。 しかし、だからと言って、世界最大の人口を抱える国が、地球上で最も裕福かつ強力な国に脅威を与えていないわけではない。米国と中国は対立しているのだ。 その主たる理由は、中国が西太平洋での領有権主張を強めていることであり、そうした中国の姿勢が、米同盟国ならびに米国を中心に築いた戦後経済秩序への脅威になっているからだ。 ただ中国にはまだ、世界的な戦線で米国と肩を並べる力はない。中国には、世界で戦うための軍事理論や専門知識や装備が欠けている。中国軍に近年の実戦経験は乏しく、その結果として訓練は非現実的なものとなっている。 中国の陸海空軍には新たな装備が惜しみなく使われるだろうが、その多くは、中国政府のハッカーらが米国などから盗んだ設計図を基に作られたものだ。また、そうした装備の大半は実戦での厳しさを経験しておらず、実際にどの程度使い物になるかも分からない。 しかし、それは問題にならないかもしれない。中国は米国とは違い、世界規模での軍の展開や戦闘には関心を持っていないからだ。中国が準備しているのは、経験不足の軍隊でも対応が容易な国境沿いや周辺海域での戦闘だ。 軍事的なハンディキャップがあったとしても、自国の「庭先」でなら中国も米国に勝てるかもしれない。 重要なことは、それに対して米国防総省がどの程度関心を払っておくべきかだ。 ＜積極防御＞ １９３０年代から４０年代の日本による侵略と占領は、それ以降の中国に計り知れない影響を与えた。１９８０年代半ばまで、中国の軍事戦略は１つの大きな不安、つまり新たな侵略に対する警戒に集中していた。この場合はソ連による陸路での攻撃だ。 この脅威に対応するため、中国軍は防御的な地上部隊に注力していた。要するに、人と鉄でできた「万里の長城」だ。 ソ連からの脅威が後退するのに伴い、中国共産党は１９８５年に国防戦略を見直した。そこで掲げられた「積極防衛」主義は、戦争を中国本土から遠ざけることを狙ったものだ。戦略の焦点は、中国西側の国境から、台湾海峡を含む東側の近海に移った。 しかし、新たな戦略も主として防御的だった。実際、中国海軍は「攻撃されない限りは攻撃しない」と主張した。注目すべきは、中国共産党の目線では、台湾の独立宣言は中国の主権に対する「攻撃」であり、台湾に対する報復攻撃を正当化している点だ。 ３０年後の現在、つい最近までは領有権を主張していなかった島々にまで対象を広げているにせよ、中国が取り組んでいる戦略が近海防御であることに変わりはない。 そうであるからこそ、経済が花を開いてから防衛費に数千億ドルを投じているにもかかわらず、中国は依然として主に近距離の防御的兵器を求めているのだ。 中国は米国に次ぐ世界第２位の戦闘機保有国だが（米国２８００機、中国１５００機）、遠隔地での戦闘を可能にする空中給油機が少ないことも、それで理由がつく。 一方で米国は、空軍と海軍と海兵隊で合計５００機以上の空中給油機を保有している。なぜなら、米軍は世界中で戦っているからだ。 同様に、中国海軍も巨大ではある。戦艦保有数は約３００隻で、米海軍が就役させている５００隻に次ぐ多さだ。しかし、空軍と同じように中国海軍も主眼は近海防衛だ。艦隊の航続距離を伸ばす洋上補給艦は６隻しかない。一方、米海軍はこうした補給艦を３０隻以上保有している。 近距離戦力を重視した結果、中国軍は本土から離れれば離れるほど、戦闘の効率が落ちることになる。また同盟国がほとんどない中国は、紛争時に頼りにできる外国の基地もほとんどない。対照的に、米軍は世界中に数百カ所の活動拠点を持っている。 中国軍は、仮に米国の「庭先」で米軍と対峙したいとしても、単純に太平洋を渡ることができない。一方で米軍は、中国の領海や領空から数マイル圏内で定期的に巡視活動を行っている。 しかしながら、西太平洋では、中国は米軍の存在を脅かしている。防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているということは、裏を返せば、比較的狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。中国は質より量で勝負できると言えよう。 対照的に、世界中で活動している米軍は通常、特定の地域には限られた数の艦船と航空機しか展開できない。数量面で圧倒的に優位に立たれれば、米軍の艦船と航空機が１対１では中国軍に勝るとしても意味はないかもしれない。 米シンクタンクのランド研究所は２００８年に行った分析で、台湾周辺での空中戦では、中国軍は米軍に対して大きな数的優位を持つと結論づけている。中国側がどれほど優位に立つかは、米軍が嘉手納基地（沖縄県）かアンダーセン基地（グアム島）のどちらから戦闘機を出動させるかに依存する。ランド研究所は「嘉手納から出撃すれば３対１、アンダーセンからなら１０対１で中国が優位に立つ」と指摘。さらに、米軍機は技術的には中国機より優れているが、１０倍優れているわけではないと警告している。 ＜第二列島線＞ しかし、中国の戦略があくまで防御的であるなら、米国が戦闘で中国に負けるリスクを負うのは、米国が先に攻撃を仕掛けた場合のみとなる。果たして、米国は中国に攻撃を仕掛けるだろうか。 それは「攻撃」をどう定義するかによる。中国本土に対する攻撃は極めて考えにくい。ただ、米国を含む多くの国は、自国の利益に対する攻撃を、自国の領土に対する攻撃と同等とみなす。そして中国はますます、自国の利益の定義および領有権の主張範囲を広げている。 一例を挙げれば、もし台湾が公式に独立を宣言すれば（間違いなく台湾は完全に独立しているが）、中国は台湾に武力侵攻するとしている。中国はまた、東シナ海で日本と、南シナ海では台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと領有権をめぐって対立している。 こうした問題は新しいものではないが、経済力と軍事力の拡大に伴って中国は主張を強めている。２０１４年後半からは、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て工事や人工島の建設を進め、係争国間で緊張感が急速に高まった。 軍事目的もある人工島の建設は、領有権問題の平和的解決をますます難しいものにしている。 米国は日本やフィリピンや台湾と軍事同盟を結んでおり、ベトナムとも連携を強化している。また、自由貿易の要である航行の自由を守ることにもコミットしている。上記の国のいずれかが中国と戦火を交える事態になれば、米国も巻き込まれる可能性がある。そして中国の「庭先」では、中国軍の近距離戦力が最も有効だ。 自国周辺での戦闘においては、中国の軍事力は侮れない。ただ自国から遠く離れた場所で米軍と戦うのなら、中国軍は圧倒的に不利だろう。 米国に課せられているのは、西太平洋を中国に明け渡すことなく、中国の思い通りの戦争に突入するのは避けることだ。それはつまり、軍事的圧力を後ろ盾にした交渉を意味する。米国防総省は年次報告書で「米国は中国との間で、アジアおよび世界の安全と繁栄を促す建設的関係の構築を模索している」とした。 さらに同報告書には「同時に、米国は中国と競争する分野があろうことも認識しており、米国はこの競争に強い立場で臨むことを強調する」と書かれている。 しかし、このアプローチには虚勢も含まれている。中国の行動が米国の利益に深刻な脅威をもたらす地域でのみ、米国は強い立場を保とうと努力している。中国は、明白かつ控え目な戦略的目標に対し、十分過ぎるほどの戦力を注意深く組み合わせてきた。 それは、強力な組み合わせだ。 ＊筆者は、ツイッター創業者らによるブログサービス「Medium.com」の安全保障担当エディター。著書には「Army of God: Joseph Kony's War in Central Africa（原題）」などがある。 ＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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マイナンバーと年金、連結延期へ与野党調整　改正案成立へ

2015/8/21 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H46_Q5A820C1MM8000/?dg=1

　政府・与党は20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る。延期期間は半年から１年で検討する。今国会に提出中のマイナンバー法改正案を巡り民主党が求める修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しだ。 　マイナンバー法改正案は任意で預金口座にもマイナンバーを付け、国が個人の資産情報を把握しやすくするのが柱だ。衆院通過後に、年金情報流出問題が発生し、参院の審議が止まっている。政府の年金情報の管理体制への国民の不信感が高まったことから民主党が年金との連結延期を盛り込む修正を求め、政府・与党は大筋で受け入れる方向で調整している。 　民主党の修正案は最大１年５カ月の延期を可能にする内容だ。政府内では日本年金機構の情報流出問題への対策や組織改革の進捗をみて、延期期間を半年～１年とする案が有力だ。2016年１月から日本年金機構が個人の基礎年金番号とマイナンバーを住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使って連結する作業を進める予定だった。 　延期期間が半年～１年にとどまれば、17年から始まる個人の年金分野でのマイナンバーの利用には間に合う。17年からはマイナンバーを使って個人用サイトから年金保険料の納付免除の申請や税と保険料の一括納付などができる。企業は17年から国や自治体に提出する従業員の年金関係書類にマイナンバーを記入する義務が生じる。 　ただ、日本年金機構の問題が長引けば、年金番号との連結が当初予定より１年以上遅れ、個人向けサービスなどの開始が遅れる可能性もある。 　連結を延期する対象は民主党は公務員の共済年金も含めた全てを求めているが、政府・与党は日本年金機構が扱う厚生年金などの延期に限定したい考えだ。 　日本年金機構の情報流出問題を巡っては、有識者による検証委員会が21日に中間報告をまとめる。

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２０５０年の人口予測　アフリカが浮上、日本は最大の減少

2015.08.19 Wed posted at 11:51 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/fringe/35069090.html?tag=cbox;fringe トップ１０にアフリカの３カ国が入る ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２０５０年の世界はアフリカの人口が増大し、上位１０カ国のうち３カ国をアフリカが占める見通しだ。一方で日本は最も大きな人口減少が見込まれる。米人口問題研究所（ＰＲＢ）が発表した年次予測で明らかにした。 予測によると、ナイジェリアの人口は２０５０年までに３億９７００万人に増え、現在の７位から４位に浮上する。コンゴ（旧ザイール）はロシアに代わって９位に、エチオピアはメキシコに代わって１０位にそれぞれ上昇する見通し。 アフリカ諸国では出生率の高さや平均余命の伸びにより、今後３０年を通じて人口増加が見込まれる。アフリカを中心とする４０カ国あまりでは、人口が倍以上に増えると予想している。 現在でも出生率の上位１０カ国はアフリカ諸国が占めている。１人の女性が生む子どもの数は、最も多いニジェールで７．６人。次いで南スーダンの６．９人、コンゴとソマリアの６．６人と続いている。 現在の人口１３億人の中国は、２０２２年までにインドに抜かれる見通し。世界の人口は２０５０年までに２５億人増えて９８億人となる。 一方、３４カ国では２０５０年までに人口の減少が見込まれる。特に日本は最も落ち込みが大きく、人口は３０００万人減ると予想している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 20 M27: Not a Comet （M２７：【亜鈴星雲】　彗星ではありません）
Image Credit & Copyright: Francesco di Biase 説明：
18世紀のフランスより上に空の彗星を捜している間、一生懸命に、彼がそれに遭遇したということのリストにしておかれる天文学者Ｃ・メシエは確かに彗星でありませんでした。
これは、現在有名な彼のものの上のナンバー27ですnot-a-cometリスト。
実際、21世紀の天文学者はそれを惑星状星雲と確認します、しかし、たとえ小さな望遠鏡で丸くて惑星のように見えるかもしれないとしても、それは惑星でもありません。
太陽のような星がその中心で核燃料が尽きて、メシエ27（M27）はつくられるガスの発光星雲の優れた例です。
星の外層がスペースへ放出されて、星雲はできます、瀕死のスターの強烈であるが、見えない紫外線光によって励起される原子によって見える白熱を発生して。
亜鈴星雲の俗称によってわかって、美しく対称形の恒星間のガス雲は、離れて星座小狐座の中に、1、200光年全体で、そして、それについて2.5光年以上あります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・