経済学者？が、国の経済を破綻させている。経済アナーキズムではないのか？

@hosinoojisan
 
経済学者？が、国の経済を破綻させている。
経済アナーキズムではないのか？
 
　ある経済学者のブログを読んで、愕然とした。
　政府が、「厚生年金」の加入促進策に関するものだが、氏は、これに反対のようである。
　この種「学者」と言われる人々が、国を滅ぼしていると思われる。
　日本国をどう発展させるかという観点が全くなく、企業が存続できればいいという、全く利己的な主張で、逆に言えば、企業が栄えれば国などどうでもいいと言わんばかりである。
　このような学者の影響で、日本経済が、ここまで低下したと言ってよい。
　私に言わせれば、経済アナーキズムと言っても過言ではなかろう。
　日本国民や法人は、税金を払って国を支えている。
　昨今の法人は、大企業を中心に、税金や社会的経費を『払わず』、減免させ、逆に、補助を要求し、国家財政を破綻させている。
　企業等法人は税金を逃れ、企業が支払うべき税金や社会的経費を国民に押し付ける、このような主張が国を滅亡の道に陥れていると言ってよいだろう。
　日本の国力を挙げ、企業を発展させるためには、企業が、率先して国家財政を豊かにさせるため、税金や社会保障費を負担すべきであり、企業経営者は、そのために、頭を使うべきではなかろうか？
　以下に、経済学者のブログ全文を記録しておこう。
 

池田信夫提供：池田信夫／アゴラ
2011年03月07日21時23分
3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。

雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？

それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の企業負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企業は賃金の8％ぐらい「追加賃金」を払うことになる。

これは一見、労働者にとっては、賃金とは別に会社が保険料を払ってくれるので結構なことのように見えるが、企業から見ると労働者のコストは賃金＋社会保険料で決まるので、厚生年金に加入すると賃金コストが増える。だから企業は、厚生年金の保険料（追加賃金）の分だけ賃金を下げることが合理的である。

たとえば年収500万円の労働者を雇って、厚生年金保険料の企業負担が40万円発生したとすると、企業は賃金を460万円に下げないと人件費が圧迫される。もちろん賃下げはむずかしいので、賃上げ交渉のとき「厚生年金込み」で賃金を提示して昇給幅を圧縮することが考えられる。

日経新聞で最近、岩本康志氏も紹介しているように、実証的にもこれは確かめられ、保険料はほぼ100％賃金に転嫁されている。つまり厚生年金の保険料が増えた分だけ賃金が減るので、企業が年金保険料を負担することは労働者保護にはならず、賃金を後払いするだけだ。

しかし中小企業の場合にはもともと賃金が低いため、転嫁が困難である。保険料を払えない中小企業も多い。賃金に転嫁できなければ、年金保険料は最低賃金を引き上げるのと同様の効果をもつので、中小企業は雇用を減らす。パートタイマーが厚生年金の対象になったら、中小企業は労働時間を減らして短期のアルバイトに切り替えるだろう。

要するに、非正社員を厚生年金に加入させることは、彼らの待遇改善にはならず、その賃金を減らすか雇用を減らす結果をもたらし、どっちにしても労働者の損失になるのだ。おまけに多くの企業で年金会計が破綻して減額が相次いでおり、今の若い世代にとっては賃金を削って払った年金保険料が返ってこないおそれが強い。政府が賃金を規制する温情主義は、労働者のためにはならないのである。
池田信夫
経済学者。上武大学経営情報学部教授、SBI大学院大学客員教授。著書に、「使える経済書100冊 (『資本論』から『ブラック・スワン』まで) (生活人新書)」など多数。

　もっともらしく記述されているが、労務屋的発想の典型で、国を発展させるためにどう協力するかの観点が全くないのが、致命的と言っておこう。
　現在、デフレが進行しているが、このブログの中にも記述されているが、企業が負担すべき社会保障費を、労働者に転化し、実質賃下げを行ったことが、原因であることがわかるというものだ。
　自らデフレの原因を作り、デフレ脱却など出来ようがあるまい。
　日本経済を発展させるためには、逆に、企業が税金や社会保障費を払って、従業員にも応分な賃金を保障して、国民購買力を上げる以外に方法はないのである。
　アメリカばかりに目を向けたヒラメの目では、もはや、経済学者とは言えないであろう。

・・・・本日は、これまで・・・・