アウトソーシング化、派遣従業員化では危機回避は不能、 従業員には責任は問われない。

@hosinoojisan

朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等マスコミは、中国を批判できるのか？
アウトソーシング化、派遣従業員化では危機回避は不能、
従業員には責任は問われない。

　東電社員、自衛隊、警察、消防関係者の努力で、なんとか、事態の深刻な状況は回避できそうである。
　関係者の皆さんに敬意を表しておきたい。
　今回の事故で、日本の様々な弱点が、露呈したと思っている。
　マスメディアの報道の在り方、そして、企業の危機管理の上での弱点、そして、政府の対応のまずさである。
　とりわけ問題と思われるのは、東電の稀弱体質である。
　福島原発には、常時、３０００名を超える社員や関連企業社員が働いていたと言われているが、「原発」という、一旦事あれば、極めて危険な状況を生み出しかねない企業でありながら、事故対応に努力したのは、数十人の従業員しかいなかったことである。
　私が、働いていた新日鉄八幡製鉄所では、液化天然ガスを扱っていたこともあり、コンビナート法で、不充分ではあるが、企業防災組織が確立されていたし、末端の職場組織まで徹底されていた。
　従業員も、安全には、徹底的に問題視し、企業管理責任者の問題行動には「申告」等で是正するのが当たり前という空気が醸成されていた。
　東電でも、同じと思われるが、これが、全く有効な役割を果たしていないことである。
「コストカッター」と呼ばれている現東電社長の清水 正孝氏の下で、アウトソーシング、派遣社員化等が、今回の事故対応に致命的な状況を作り出したのであろう。
　低賃金、労働条件の劣悪化の下では、従業員にも、「原発」を守るという気概は生まれてこないであろう。そういう点で、離脱した社員を責めるわけではないが、ＴＶにシャーシャーと出て、コメントをするような社員を作り出したのも、東電の責任と言えるだろう。
　この観点から、他産業の企業経営者に「警告」を発した事故であったと言っておこう。
　コストカットで、鉄鋼等他産業も、保守業務を手抜きして、重大事故を起こしていたが、このような問題は、従業員側からの告発が必要であろう。
　企業も、従業員も、広義の安全、地域社会や企業の従業員の命を守るという点を確立すべきで、これができないような経営者は、この日本から、放逐すべきであろう。
　以上の観点から、国も、危機管理の法制化を強め、正社員化等、必要な措置を取るべきであろう。

朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等マスコミは、中国を批判できるのか？

　さて、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディアにも重大な瑕疵があったと言っておこう。
　民主化問題で、散々中国を袋叩きにしてきたが、同じように、報道規制を自らしてきたのではないかという問題である。
　政府や保安院、東電の広報を鵜呑みにして、正確な事実を報道するどころか、率先して、国民に真実を知らせなかった責任は大きいと言えよう。
　「風評被害」を防止し、国民に無用な不安を与えないためと判断したのかもわからないが、「真実」を報道しないことが、逆に、「風評被害」や「危機感」を増幅した事実を、真剣に検討し、今後の対応に生かすべきと言っておきたい。

　政府は、今回の事故を、暫定的と言いながら、レベル５、スリーマイル島事故と同じと発表したが、専門家の中には、それを上回るという見解を示す方もいる。
　対応次第では、それを上回ることは明らかである。
　事実を正確に国民に明らかにして、何としても、その範囲に抑え込むよう、努力してほしいものである。
　最後に、ＴＶ等で、安全だ、安全だと解説してきた「専門家」の責任はどうなるのであろうか？
　
・・・・・本日は、これまで・・・・