2011年3月13日日曜日

原発メルトダウン問題、今必要なのは、国民の英知の結集、冷静沈着に対応すべきでは?

木村建一 @hosinoojisan
 

今必要なのは、国民の英知の結集、冷静沈着に対応すべきでは?


  福島原発の”メルトダウン”で、国民の不安が、増大されている。

 東電の、責任逃れと、保安院の責任回避の行動が、国民的批判にさらされている。

 これまでの記者会見等を拝見すると、東電擁護の保安院の態度が、問題視されている。

 今必要なことは、国民の健康と・安全をどう確保し、深刻な事態を回避すべき対応であり、政府や東電の責任問題の追及ではない。

 メルトダウンした福島原発の被害から、地域関連住民の健康と安全をどう確保し、被害を最小限に抑えるべく、力を収集すべきと言えよう。

 政府も東電も、科学進歩の観点から、事態の推移を、国民に、隠さず真実を公表すべきであろう。

 この対応いかんによっては、上関等、今後の原発建設は不可能という事となろう。

 私自身は、まだ、技術的に不透明状況が大きいので、原発建設反対の立場だが、地球資源のキャパシティの限界から、人類が、生き残るためには、何らかの対応が必要と考えている。

 系外惑星への移駐が、困難なだけに、今後、40億年以内に技術開発が必要だが、何としても、人類が、エイリアンとしてではなく、生き延びることを願っている。

 そういう点で、今回の原発事故、深刻なメルトダウン状況になっているが、日本国民の英知を結集すれば、解決できると思っている。

 朝日新聞や毎日新聞、読売、日経等、マスメディア各社の政治記者等、「FOOL」な記者が、特ダネ確保の視点から、政府・東電を詰問しているが、こんな記者の姿勢こそ問題と言えよう。

 WEBにおいても、保安院の「官僚」答弁に批判が集中しているが、これは当然で、国益を鑑みず、東電の利益保持のための姿勢は、問題であり、現状の癒着した官僚は、罷免すべきであろう。

 科学技術の不透明の中で、未来を信じて、果敢に挑戦している東電の姿勢は、評価すべきだが、日本国民の安全という観点からは、やはり、問題と言えよう。

 日テレの画像を拝見したが、爆発前の衝撃波を見れば、今回の事故は深刻な事態であることが、理解できる。

 世界的にも注目を浴びているが、日本の国益にとって、深刻な情勢であることを認識し、「世界観」の違いを乗り越えて、より、良好な方向へ、国民世論を結集すべきであろう。

 勿論、影響の大きい地域住民への補償は当然だが、地域住民が納得しうる施策を講じつつ、地域住民の健康と安全を保障しつつ、深刻な事態の改善方向を示す政府の真摯な対応が求められていると言えよう。

 そのためには、政府・東電が、正確な情報を国民に明らかにし、一部、企業利益擁護の学者を排除して、全国民的立場から、原発反対の立場をとる学者も含めて、その英知を結集して、事態の改善を図るべきであろう。

 その対応如何で、世界の信頼を受けるかどうかが決する重要な決断となろう。

 原発建設で、カンボジアとの間で成約をなしたが、対応次第では、解約の事態を招くであろう。

 すべての情報を開示し、国民的対応を求めるものである。


・・・・本日は、これまで・・・・

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