@hosinoojisan新たに１人、被ばく３４人に＝西１キロまで拡散か－加速器放射能漏れ・原子力機構
南海トラフ巨大地震・報告 原発対策 言及なし
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!（浜矩子教授）
橋下市長、問責決議案、可決へ 大阪市議会 戦後初
大阪の橋下市長、自民党、民主党、日本共産党の３党と、公明党の賛成で、問責決議が可決する運びとなったようである。
橋本氏自身が、衆議院議員の西村氏の辞任を迫っていることから、居座りの根拠がなくなるだろう。
原子力機構の放射能汚染問題、被爆者が農ひとり明らかになり、３４人になったようである。
しかも、施設外、１キロに漏れていたことも明らかになったが、周辺住民の検査も必要と言っておきたい。
レスリング、何とか残っているようであるが、何としても不思議なことは、テコンドーが残っていることである。
テコンドーよりも、野球やソフトボールの方が良いと思うのだが、おそらく、次の機会には、無くなるであろう。
スポーツの世界に、ロビー活動なるものの存在が、オリンピック精神を貶めることを知るべきであろう。
以上、雑感。
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新たに１人、被ばく３４人に＝西１キロまで拡散か－加速器放射能漏れ・原子力機構
（2013/05/29-21:56） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052900955
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は２９日、新たに男性１人の内部被ばくが判明したと発表した。事故による内部被ばくが確認されたのは、女性２人を含む計３４人になった。
原子力機構などは当初、施設内にいた５５人を調査対象と説明していたが、２９日になって、施設内の比較的被ばくの可能性が少ない区域にいたり、滞在時間が短かったりした４７人も調査していたことを公表。このうち、民間企業の男性（５７）が０．１ミリシーベルトの被ばくをしていた。４７人のうち、海外の大学などに所属する２人は帰国済みで、帰国先で測定を受けるという。
また原子力機構などは、当日の風向きなどを考慮した拡散予測計算から、事故で放出された放射性物質が施設の西約１キロまで拡散した可能性があることを明らかにした。
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１号機復水器を調査へ＝福島第１、損壊原因で対立－規制委
（2013/05/29-21:17） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052901011
原子力規制委員会は２９日、東京電力福島第１原発１号機の現地調査を３０、３１の両日に行うと発表した。国会の事故調査委員会が、津波の到達前に地震の揺れで損傷した可能性を指摘した原子炉建屋４階の非常用復水器配管などが対象となる。
東電は地震による損傷はないと主張している。調査結果は、規制委に設置された事故分析の専門家会合に報告される予定。
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日本海溝に微量セシウム＝事故４カ月後に検出－海洋機構
（2013/05/29-20:29） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052900985
海洋研究開発機構などが２０１１年７月、水深７０００メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム１３４が検出されたことが分かった。濃度は１グラム当たり０．０２ベクレルと微量だが、事故のわずか４カ月後に深海底まで影響が及んでいた。２９日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
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南海トラフ巨大地震・報告
原発対策 言及なし 内閣府担当 「議論しなかった」
2013年5月29日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-29/2013052901_01_1.html
南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が２８日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。
東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。いまも多数の人たちが避難生活を続けています。 南海トラフの巨大地震が発生すると、内閣府の想定でも中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の震度は７で、最大１９メートルの高さの津波に襲われると想定されています。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）をはじめ、ほかの原発でも地震の揺れや津波に襲われるとみられています。 しかし、最終報告には「東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故や震災後に発生した台風第１５号により（中略）被害が発生した」というくだりがあるものの、「南海トラフ巨大地震についても、複合災害として暴風、高潮、大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、対策を検討することが必要」としているだけで、対策の必要な項目にすらあげられていません。 内閣府の防災担当は、「原発事故は規制庁の担当であり、議論は一切しなかった」と説明しています。
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子どもの貧困対策法案:与野党が一本化で大筋合意
毎日新聞 2013年05月30日 02時31分（最終更新 05月30日 02時49分） http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m010139000c.html?inb=tw◇「貧困率等の指標改善」条文化
与野党は２９日、国に子どもの貧困対策を実施する責務があるとした子どもの貧困対策法案の一本化に大筋合意した。また、自民、民主、公明、維新、みんなの５党は同日、生活保護の受給申請をする際に収入、資産を記した書類の提出を義務づけた生活保護法改正案について、口頭での申請も認める民主党案通りに修正することで一致した。同改正案とセットの生活困窮者支援法案を含め、３法案とも来週衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 自公と、民主、生活、みんな、社民の野党４党は、ともに子どもの貧困対策法案を国会に提出している。両案とも成育環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現を目指すことなどでは一致していたが、野党４党案は、子どもの相対的貧困率（０９年１５・７％）を２１年に１０％未満とする数値目標を掲げているのに対し、与党案には数値目標がなく、対立していた。 同日与野党は数値目標は見送る代わりに、「子どもの貧困率等の指標改善」との趣旨の条文を含めることで一致、さらに決議に「有識者や当事者団体などの意見を聞く会議を開いた上で（貧困防止に向けた）大綱を作成する」との趣旨の一文を盛り込むことで合意した。 一方、生活保護法改正案を巡っては、申請時に収入などを記した書類提出を義務づけた点に民主党が反発。同党は「書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない」との例外規定を設けた修正案を他党に示していた。【佐藤丈一、遠藤拓、山崎友記子】
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｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!
浜矩子がアベノミクスに反対する理由
2013年05月24日 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/14072アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。 浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。 本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「５つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。
株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は５月の月例経済報告で景気の総合判断を２カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？イギリスの『エコノミスト』誌が、「アベノミクス」を特集。 「性急なアベノミクスに富国強兵の影を見るエコノミスト誌は、『飛行物体アベ』にあまりご近所の国々をお騒がせするな、と注文しています」（浜氏） そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。 ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。 このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。 円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。
バブルは起こるがデフレは終わらず
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？ 私は最悪の場合、アベノミクスによって「５つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第１の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。 メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。 安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。 この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。 もうおわかりでしょう。 結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。 しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。 痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。「Xデー」へのカウントダウンが始まった！
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？浜矩子（はま・のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。 『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）、『新・国富論』（文春新書）、『超入門・グローバル経済』（NHK生活新書）など著書多数。 カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。 １ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。 私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。 「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。 「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。 （写真：木村文平）
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米国版「マイナンバー」は怖くない テクノパニックを引き起こすなかれ
2013年5月29日（水） 日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130522/248443/?mlp&rt=nocnt
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- 海部 美知
海部 美知エノテック・コンサルティングCEOホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなものか、それを踏まえて日本のマイナンバーを巡る状況がどう見えるのか、まとめてみたい。私にはどうも、「番号流出問題」が最大のポイントではないように思えるのだ。SSNとは「戸籍」みたいなもの
外国から米国に引っ越してくると、早くSSNを取らなければいろいろと面倒だ。運転免許を取るにも、銀行口座を開設するにも、携帯電話を契約するにも、アパートの契約も、クレジットカードの申し込みも、ローンを組みたい場合も、あらゆる場面でSSNを要求される。 SSNがなければ絶対ダメというわけではない。SSNが取れない旨を申告して銀行口座や運転免許を申し込むことは可能だし、SSNを必要としないアパートもある。2000年代に入ってSSNの申請資格が厳しくなり、ビザの種類によってはSSNを取れない場合もあるからだ。 しかしいろいろな制約ができてしまうので、たいていの人は米国に来たら、必死でSSNを入手する。一方、子供が米国で生まれると、すぐに出生証明の届け出と一緒にSSNの申請をする。 いったん取得してしまえば、あとはそのカードは、家の引き出しの奥深くにしまったままで、取り出すことはほとんどない。SSNカードはペラペラの小さな紙で、一応セキュリティー対策は施してあるが、あまりありがたい品物のようには見えない。 クレジットカードとは異なり、カード自体の提示を求められることはほぼ皆無（私はこれまで一度もない）。番号を書類に記入するか、口頭で伝えるかどちらかで済む。あまりによく使うので、自分の番号は覚えてしまうのが普通だ。セキュリティーの関係で「最後の4ケタだけ」を要求されることも多い。番号を利用しようとする団体は、この番号をキーとして社会保険庁に照合するシステムを使って、本人が記入した内容に間違いがないかどうかを確認する。 クレジットカードのように番号自体が取り引きのトリガーになるのではなく、運転免許証のようにSSNカード自体が「身分証明」の役割を果たすのでもない。その一層下にある「本人確認」に使われるだけだ。 すなわち米国のSSNは、生活の中では日本の「戸籍」に該当する役割を果たしている。こう考えると、分かりやすい。 米国には、日本のような戸籍も住民登録もない。米国で生まれた場合の「出生証明」と結婚した時の「結婚証書」が戸籍の役割の一部を担い、それをさらにSSNが補っているような格好となっている。日本でも、現在導入予定の「マイナンバー」は、戸籍に番号を振るようなものだ。 ただし、たまたま「番号」という姿をまとっているため、日本の戸籍謄本よりもコンピューターシステムとの親和性が高く、いろいろ便利な点が多かった、というだけだ。 マイナンバーで「資産情報など個人情報を政府が把握してしまうのは問題」と考える向きもあるようだが、既に戸籍や住民登録や税金申告や、いろいろな方法で日本政府は国民の個人情報をがっちり握っている。隠したい資産を持っているわけでもない、戸籍大好きな一般の日本人が、日本政府に個人情報を取られることを気にしているとはちょっと考えづらい。「666」は永久欠番
もっとも、SSNはもともと戸籍の役割を果たす目的のものではなかった。米社会保険庁のウェブサイトの資料によれば、米国でSSNが登場したのは、何と1936年。大恐慌によって年配者の間で貧困が急激に広がり大問題となったため、時の大統領、かのフランクリン・ルーズベルトによる「ニューディール政策」の一環として、その救済策として公的年金制度が開始された。これが「社会保険制度」で、その管理のために使われるのが「SSN」であり、つまり本来のSSNとは、日本でいえば「年金番号」に当たる。 ただし日本の年金番号では、会社ごとにも国民年金でも、てんでバラバラな番号を使っている。米国のSSNは、その人がどこに勤めても、全国で統一された同じ番号を一生使う。これにより、その人が過去にどれだけの収入を得て、どれだけ払い込みをしたか、一貫して管理することができる。 年金制度では一生にわたって金額の管理が必要となるからだが、これに慣れていると、日本では1人の人の一生の間にころころと変わる複雑な番号体系で、よくやっているものだと感心する。その複雑さを解決するために、システム内部で相当のコストがかかっているだろうし、間違いが起こるのも無理ないと思われる。 さて米国の話に戻ると、SSNはアルファベットも含まない9ケタの数字のみだが、それは導入された時代の技術的制約のせいだ。何しろ、パンチカードとメカニカル・ソーターしかなかった時代である。最初の3ケタが発行州を表す地域番号、次の2ケタがグループ番号、最後の4ケタはシリアル番号という、電話番号に似た構成になっている。私のソーシャル・セキュリティ・カード。隠してある部分に番号が印刷されている（写真：海部 美知） 地域番号は001から東海岸北部から西に向かってほぼ順番に割り振られており、一般の番号は649までなのだが、「666」（悪魔の番号とされる）だけは永久欠番になっているのがちょっと笑える。 最初は給与所得を得ている「会社員」だけが対象だったが、雇用者がSSNを持っている人を優先的に採用したがるなど、番号保持者にとってのメリットも大きかったために、職業や年齢の制限が徐々になくなり1938年にはすべての米国居住者が対象となった。年金の次には失業保険にも利用されるようになって、急速に取得者が広がった。
このように長い歴史を持つSSNだが、現在のように生活のあらゆる場面で使われるようになったのは、コンピューターが使われ始めた1960年代以降のことだ。税金関係での利用が始まったのが1962年、銀行は1970年、運転免許証や車両登録は1976年。 当時のコンピューターでも扱いやすいシンプルな「番号」の仕組みと、その背景にある継続的な公的記録としてのしっかりした管理体制のおかげで、広く応用されるようになった。 ただ、広く使われるようになったがゆえに、不正に流出して利用される危険性も大きくなった。番号そのものに金銭的価値はないが、クレジットカードを偽造したり、架空の口座を作ったりするための「ID窃盗」が起こるのだ。米国における SSN安全対策の「さじ加減」
米公正取引委員会（FTC）の議会証言によると、毎年900万人程度の人がこうしたSSN窃盗の被害に遭っている。インターネット時代が本格化した2001年以降、FTCは消費者保護の観点からセキュリティー対策を強化してきている。 主なものは、（1）人の目にさらされやすい場所に番号を表示しない、（2）番号を利用する団体や企業への規制と違反時の罰則強化、（3）ID窃盗や不正利用についての消費者からの通報をデータベース化・分析して対策に活用する、などといったものだ。 例えば、それまではメディケア（高齢者向け公的医療保険）カードの券面にSSNが表示されていたが、2004年にこれを廃止したし、またID窃盗を通報する消費者からFTCへの電話が1週間当たり1万5000～2万件かかってくるので、これを専門家が分析してデータベース化する、などを実施している。 この例に限らず、システムのセキュリティーとユーザーの使い勝手は相反する関係にある。セキュリティー管理をあまり厳重にすれば、使い勝手が悪くなるのが普通だ。上記ソースのFTC議会証言では、「ユーザーの使い勝手をなるべく維持しながら、セキュリティー保護を強化する」ということをうたっており、この2つの間のバランスを取りながら運用していっているという状況だ。 もちろん、世の中の仕組みはすべて「絶対」ということはありえず、今でも番号流出が時々起こる。この5月にも、ワシントン州オリンピアでSSN16万件と運転免許証番号100万件が流出したという事件が報道されている（出所はこちら）。 しかし、だからといって、インフラとして定着し利便性も大きいSSNをやめろという話はいまさらあり得ない。ITの仕組みは生き物なので、新しい問題が起きてそれに対策を施して運営していくのは、日々の当たり前の仕事にすぎない。 たとえ番号がなくても、今の日本でも戸籍謄本を不正に盗み出す事件はいくらでもある。番号がない状態で、政府や金融機関の名寄せが不正確であるがゆえに起こる、脱税や各種の不正受給などの犯罪も多い。番号導入により、こうした問題の防止や管理効率向上によって、どれほどの税金が節約されるのか。残念ながらきちんとした試算がすぐには見当たらないが、私の感覚では、番号流出によるデメリットよりもはるかに大きいと思える。
ただ、ITProの記事を読むと、番号流出を防止するための仕組みがどうも「システムを不便にする」方向に偏っている。そのために複雑化してシステム建設や運用のコストがかさむという問題があり、番号の照合が非常にしづらい仕組みになっているようだ。 利便性や運用コストとのバランスよりも、ひたすら「問題を起こしたくない」ことを優先させて、無駄に複雑なシステムを作っていないか、少々心配だ。システムが不便になれば、利用が進まず、効率運用や犯罪防止による「効果」が小さくなってしまう。 もうこの仕組みはいまさらひっくり返せないので、私などが何を言っても遅い。しかし、米国の例でも分かるように、番号は導入したら終わりでなく、徐々に改良したり利用を広げたりして、長い間にわたって運用していくものだ。これ以上無駄に税金が費やされず、より効率的に利用されるよう、関係者は引き続ききちんと監視していく必要がある。「テクノパニック」は百害あって一利なし
またそのためにも、メディアは必要以上に「個人情報丸見え、流出危険」などと、不安ばかりを煽る報道をしないでほしいと切望する。 今年3月、米国の著名ITジャーナリストであるジェフ・ジャーヴィスが英BBCから出入り禁止をくらうという、ちょっとした事件があった（参照記事）。フェイスブックでちょっとした外部からのハッキング未遂があったのだが、この件でBBC側は「これほど多数のユーザーをかかえるフェイスブックでこういう事件は重大な問題である」というコメントをジャーヴィスから引き出そうとし、ジャーヴィスは事前に何度も断ったのに無理やりテレビに引っ張りだされたので、番組内でこうコメントした。 「こんな程度のことは全くニュース価値などない。君たちはこうやっていつも、何も知らない大衆にテクノパニックを起こさせようとしている。一方で、テクノロジーでこんな素晴らしいことができる、という話はちっとも報道しないじゃないか。これは無責任ジャーナリズムだ」 彼らしく、この要旨にカラフルな放送禁止用語を盛ったために出入り禁止になったというわけだが、この点については私も全く賛成だ。セキュリティー対策は、「危険」側だけでなく、「メリット」とのバランスであるべきなのである。 （敬称略）
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問責決議案、可決へ 大阪市議会 戦後初
2013.5.29 21:07 ［ｗｅｓｔ政治］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130529/waf13052921080041-n1.htm 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言などについて、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は２９日、橋下市長に対し「今般の事案を猛省し、政治的責任を自覚した行動を求める」とする問責決議案を、３０日に開かれる本会議に提出する方針を決めた。公明も賛同する方針で、賛成多数で可決される見通し。市によると、市長に対する問責決議案が可決されるのは戦後初めて。 決議案では、市長の発言について「市政を大きく混乱させた。世界各国とつながりのある市内の企業や市民生活にも影響が及びかねない」などと指摘している。
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レスリング、五輪候補残る 野球・ソフト、スカッシュも
2013年05月30日01時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/sports/update/0530/TKY201305290546.html
２０２０年夏季五輪の最終候補競技
【サンクトペテルブルク＝平井隆介】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日、ロシア・サンクトペテルブルクで開いた理事会で、２０２０年夏季五輪での採用を目指す８競技を絞り込み、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュの三つを最終候補に残した。ＩＯＣは９月にブエノスアイレスで開く総会で、このうちの１競技を採用する。 ８競技の国際団体は、ＩＯＣ理事会メンバー（ロゲ会長、副会長４人、理事１０人）の前で３０分ずつのプレゼンテーションを実施。理事会はその後、副会長と理事による投票を行い、空手、スポーツクライミング、ローラースポーツ、ウエークボード、武術の５競技を落とした。 夏季五輪の実施競技数は、上限が２８と五輪憲章で定められている。２０年五輪では陸上など計２７の競技を行うことが決まっており、残りの枠は一つしかない。ＩＯＣは、東京など３都市が立候補している２０年五輪開催地を選ぶ９月の総会で、３競技を約１００人の委員による投票にかける。 レスリングが選ばれれば第２回大会を除く毎大会で実施されてきた伝統が続くことになり、野球・ソフトボールなら０８年北京五輪以来の復活。スカッシュなら初の採用となる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2013 May 29
NGC 6960: The Witch's Broom Nebula
（魔女の帚星雲）Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子の状況：
今日は、パルス、血圧とも、変化が激しかった。全身の腫れも強まっていた。
医師が、安定していると言う事なので安心しているが、少し心配になってきた。
タローが逝って２日目、何となく、タロー存在感が、よみがえってくる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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