@hosinoojisan貯水槽近くの井戸から放射性物質 福島第一原発
橋下の重点政策破綻：市水道局と広域水道企業団の統合否決へ
維新の失速、自民誤算＝改憲勢力結集に暗雲
飯島氏の北朝鮮訪問について：橋下氏発言 「誰も誤解してない」 日本共産党 市田氏
円安の動向が注目されているが、専門家によると、１１０円台まで低下するとみているようだ。
1＄=１１０￥と言う水準は、８５年のプラザ合意後、新日鉄が、損益分岐点として設定した水準であることから、今後、製造業は、多大な利益を謳歌することとなろう。
安倍政権が３本の矢と称して、国内投資等を主張しており、利益を賃金の引き上げや正社員化の方向を打ち出そうとしているが、経団連等経営者階層に充分規制を強めることができるかどうかにかかっているが、現在のアホ経営者は、国内購買力の強化の方向ではなく、内部留保の蓄積に目が向くなど逆行しているようである。
現在、安倍政権の政策方向（賃金引上げ等）は、かっての社会党（現社民党）や日本共産党が主張していた政策（現在も主張している）であることに気付いている国民は少ないと思われる。
国際経済、いわゆる資本主義経済の破綻を物語るものであるが、日本も、欧米諸国がとっている社会民主主義経済の方向を取らざるを得なくなっているのである。
そういう点で、自民党の今後の動向は、いずれ、国民との対峙と言う方向を招くであろう。
その焦りの表れが、憲法９６条改悪であり、橋下発言と言う事が出来よう。
自民党政治は、一旦切れたが、民主党内のアホ連中が国民の期待を裏切ったため、再度自民政権に繋がったが、これも、そう長くは繋がらないだろうと言っておきたい。
マスメディアは、アホ橋下を持ち上げてきたが、その責任をどう取るつもりであろうか？
以上、雑感。
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貯水槽近くの井戸から放射性物質 福島第一原発 2013年5月21日21時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305210424.html
東京電力福島第一原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東電は２１日、貯水槽から１・５メートル離れた井戸の水から放射性物質が検出されたと発表した。漏れの場所を調べるために掘った井戸での検出は初めて。 検出されたのは２号貯水槽から北東側に掘られた井戸。ストロンチウムなどの放射性物質が１立方センチあたり０・２９ベクレル検出された。東電は２２日に再検査する。 ２号貯水槽は４月５日に漏れが発覚。約１万３千立方メートルの汚染水が入っていたが、発覚後に地上タンクに移して現在は空になっている。
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（背信─もんじゅ点検放置）聴取への説明「まさに異様」
2013年05月19日 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/OSK201305180142.html
２月１４日、原子力規制委員会が立ち入り検査に踏み切った。検査官ら（左側）に釈明する「もんじゅ」の幹部ら＝福井敦賀市
【室矢英樹】高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、運転再開につながる一切の作業を禁じる――。 点検放置の代償は、原子力規制委員会が「最も厳しい」と言葉を添えるほど重く、事実上の使用停止を命じる行政処分となった。 もんじゅへの立ち入り検査（２月１４、１５日）から、処分決定の「Ｘデー」（５月１５日）までの間、規制委の事務局は日本原子力研究開発機構の「安全文化の劣化」の根深さと向き合うことになる。 立ち入り検査の直前、規制委の田中俊一委員長はある指示を飛ばしたという。 点検放置の機器は１万個近くにものぼる。「数からしても個人で隠しきれるものではない。組織的に隠していた、そういう捉え方で対処するように」。検査は指示通り、事情聴取に重きが置かれた。 だが、実態は予想とまったく異なった。 「取り調べる側のこちらが呆気（あっけ）にとられる説明の連続だった」。保安検査官の一人はそう振り返り、「まさに異様。組織全体が無責任の一色に染まっていた」と語る。 職員の口から出た言葉はこうだった。「不適合との意識もなかった」「意見しても相手にされない」 課長級も「実務はチームリーダーに任せておけばよかった」。福島第一原発事故後の安全対策に追われたことを挙げ、「上と相談するより、とにかく目の前の仕事をやるしかなかった」と答えた職員もいた。 経営層も、安全最優先の方針を自ら否定する始末だった。「何が優先かといえば試験工程であり、点検計画は二の次」「会計検査などで毎回、『なぜ止まっているのにこんなに費用がかかるのか』『節約（の意思）を示せ』と言われてプレッシャーになっていた」 規制委は当初、再発防止を主眼に保安規定の変更命令にとどめ、３月中に処分する方針だった。職員１人が３千～４千個もの点検を担う実行不能な計画を、放置の主因とみたからだ。 しかし、事情聴取を重ねるほど、組織の病理は底なしの様相を呈していく。 規制委幹部は「組織ぐるみならば対処の仕様もあるが、まったく逆。組織の意向はなく、それぞれが勝手な判断でほったらかしにしていた」。強い意志で新たな一手の検討に入った。 原子力機構はナトリウム漏れ事故をめぐる虚偽報告で、１９９７年にもんじゅの１年間の運転停止命令を受けた。しかし当時すでに停止中で、政府は「形式的で実効性がない」と世論の激しい批判を受けた。 いまも停止中だが、原子力機構は、規制委が原子炉等規制法違反と認定した前日の昨年１２月１１日、２０１３年度中に運転再開を目指す方針を表明していた。 規制委は、法務の専門家と検討を重ね、同法３６条（施設の使用の停止等）１項の適用を決定。条文に「保安のために必要な措置を命ずることができる」とあり、運転再開に向けた作業を禁じることで、使用停止と同じ効力を担保できると結論づけた。 １５日、処分方針を決めた田中委員長は突き放した。 「もんじゅは、生きていけるのか分からない」 ＝終わり ◇ ■もんじゅの行政処分方針を決めた原子力規制委員会（１５日）の委員の主な発言 田中俊一委員長 「根本的な考え方のはき違いがある」 島崎邦彦委員長代理 「その場しのぎとしか言いようがない。こういう組織が存続し、存続を許していること自体が本当に問題」 更田豊志委員 「事実上もっとも厳しい命令。厳しい態度で臨まなければならない事態だ」 中村佳代子委員 「非常に倫理的にも恥ずべき行為。質の低下を疑わざるを得ない。この措置は当然のことだ」 大島賢三委員 「日本の原子力文化にこういう問題が潜み、他にもありうるのではないか」
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維新の失速、自民誤算＝改憲勢力結集に暗雲
（2013/05/21-21:06） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052100948
従軍慰安婦問題に関する橋下徹共同代表の発言に端を発した日本維新の会への逆風は、安倍晋三首相が目指す憲法改正の行方にも影を落としている。維新の失速により、夏の参院選を経て衆参両院で改憲勢力が３分の２以上の議席を確保するのは「さらにハードルが高くなった」（自民党中堅）とみられるためだ。
「今の時点で、参院選後に連携するとかしないとかの話にはならない」。自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、維新との連携は「白紙」であることを強調した。
首相は憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に意欲を示し、１日には外遊先で記者団に「（参院選を経て）３分の２の形成で努力する」と表明。石破氏も、改憲をめぐる部分連合に言及するなど、維新やみんなの党との協力に期待を寄せていた。世論や公明党の動向を踏まえ、首相らは最近、９６条の先行改正を性急には進めない姿勢に軌道修正したが、要件緩和を目指す方針を撤回したわけではない。
橋下氏の一連の発言には、国内外から批判が殺到。自民党内からは「維新との接近は参院選にマイナス」（若手）との声が上がり、河村建夫選対委員長も１８日のテレビ番組で、「なかなかそうはいかない」と連携に否定的な考えを示した。ただ、維新と距離を置くことは、改憲勢力の結集を図りたい首相や自民党にとってジレンマでもある。
このため政府・自民党内では、首相が改憲勢力の拡大を狙い、夏に衆参同日選に打って出るのではないかとの臆測が依然としてくすぶり続けている。「参院選では十数議席獲得する」（自民党選対幹部）と指摘されていた維新が伸び悩んでも、内閣支持率が高止まりする現状で同日選を行えば、自民党に圧倒的有利との計算からだ。
「ダブル選なら民主党は全然駄目だ。（保守票は）全部、自民党だろう」。首相周辺もこうした観測をあえて否定せず、強気の構えをちらつかせている。
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政権、日朝協議再開で調整 飯島氏が首相に訪朝報告
2013年05月21日21時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201305210439.html
安倍政権は２１日、昨年１１月から中断している北朝鮮との政府間協議を再開する調整に入った。安倍晋三首相は対話を通じた日本人拉致問題の解決に強い意欲を示している。ほかに核開発やミサイル問題の包括的な解決を目指す。 菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、拉致問題について「ありとあらゆる可能性を探りながら内閣をあげて取り組む」と強調。外務省による政府間協議が選択肢となる可能性を問われ、「当然そうなる」と答えた。 安倍首相はこの日、訪朝した飯島勲内閣官房参与から、首相官邸で報告を受けた。同席した菅氏は会見で「（北朝鮮高官との）会談の具体的内容を飯島さんが報告した。内容は控えたい」と説明。飯島氏は記者団に「（訪朝を）一つの判断材料として、総理が不退転の決意で実行していく」と語った。 日朝両政府は昨年８月の予備協議で４年ぶりに対話を再開。昨年１１月には局長級協議を行ったが、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射の予告で中断した。政権が対話姿勢に踏み出したことで、外務省は政府間協議の準備に着手。拉致問題を重視しつつ核・ミサイル問題も取り上げる方向で、飯島氏訪朝に不快感を示した米韓との連携も図る。
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飯島氏の北朝鮮訪問について 市田書記局長が会見
2013年5月21日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-21/2013052101_03_1.html
（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２０日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について見解を問われ、「会談内容の詳細はまだわからないが、安倍内閣が対話の方向に動いたことは歓迎すべきだ」と述べました。 このなかで市田氏は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本政府の方針だと伝えたと報じられていることをあげて、「飯島氏の訪朝によって日朝関係が今後どう発展するかは不透明だが、北朝鮮問題の解決には対話以外に方途はない。２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明が土台になる。今後の動向を注視していきたい」と表明しました。橋下氏発言 維新 存立問われる
市田氏「誰も誤解してない」
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表が石原慎太郎共同代表との会談（１９日）で日本軍「慰安婦」をめぐる一連の発言を撤回せず、「誤解」を生む発言だったとしていることについて見解を問われました。市田氏は「国民は誰も誤解していない。（橋下氏の）本音をそのまま受け取っている。撤回も謝罪もしない確信犯だ。両代表がそろって撤回もせず、（石原氏が橋下氏に）理解を示したことは、党の存立が問われる問題だ」と厳しく批判しました。 市田氏はまた、みんなの党が維新との選挙協力を見送ったことについても見解を問われ、「参院選をたたかううえで不利になると考えたからだろう」と指摘。維新の綱領が、日本国憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め」た「占領憲法」と口汚くののしっていることや、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設など安倍政権の政策を絶賛していることなどをあげ、「そういう党と選挙協力をやるとこれまでいってきたわけで、その意味では、自民党の補完勢力内部のコップのなかの争いだ」と指摘しました。
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事業再編を国が後押し、設備投資拡大…成長戦略
（2013年5月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130521-OYT1T01615.htm?from=ylist
政府の成長戦略の柱となる産業の活性化策の概要が分かった。 企業が投資しやすい環境を整備するとともに、韓国などに比べて、企業数の多い製造業などの事業再編を政府が旗振り役となって進め、世界的に競争力のある企業の育成を支援する。これらの政策を進めるため、政府は「産業競争力強化法案（仮称）」を策定し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。 茂木経済産業相が２２日の産業競争力会議で「新陳代謝の政策パッケージ」として公表、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込む。 政策パッケージでは、日本経済の成長を妨げる要因として、企業の「過小投資」、政府の「過剰規制」、業界の「過当競争」の３点を指摘。これらを解決するためには、「民間設備投資を拡大し、新市場の開拓、事業再編」を進め、デフレの悪循環を断ち切ることが不可欠と結論づけた。 政府は、向こう３年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、企業の設備投資を１０％増やし、リーマン・ショック前の年７０兆円規模に回復させる構想を描く。 具体的には、設備投資を増やすため、企業が新たな工場や機械を導入する際に、リース会社から借りやすくする環境を整備することが軸となる。
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政労使協議構想：企業は国介入に警戒感
毎日新聞 2013年05月21日 21時01分 http://mainichi.jp/select/news/20130522k0000m020091000c.html 賃上げや雇用改善を話し合うため、政府が企業、労働者側との３者協議の場を設けることを検討している。アベノミクスの成果を国民に実感してもらおうとの狙いだが、企業の間では「賃金水準にまで国に介入されてはたまらない」（大手メーカー）と警戒感も強く、経済団体は対応に頭を悩ませている。 政労使による３者協議構想は、甘利明経済再生担当相が１９日のＮＨＫ番組で明らかにした。甘利担当相は「首相と何らかの協議の場を設置しようと話をしている」と語り、「アベノミクスの成果を広く国民生活に行き渡らせる」ことを理由にあげた。 これに対し、経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で「賃上げは個別企業の労使で決めるのが適切」と慎重な考えを表明。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も記者団に「政府が入ってくるのはいかがかと思う」と疑問を呈した。 甘利担当相は２１日の記者会見で「（３者協議は）賃上げ交渉の場ではない」と、政府による「賃上げ圧力」との見方を否定。これを受け、日本商工会議所の岡村正会頭は同日の記者会見で「共通の問題を忌憚（きたん）なく話し合う場は経済界も望むところ。賃上げ交渉自体が政労使で行われることは考えられず、問題ない」と３者協議を受け入れる姿勢を示した。ただ、夏の参院選も控える中、企業の間では夏のボーナスなどで政治の増額圧力を受けることへの疑念は消えていない。【大塚卓也】
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橋下の重点政策破綻
大阪市議会：市水道局と広域水道企業団の統合否決へ
毎日新聞 2013年05月21日 22時11分 http://mainichi.jp/select/news/20130522k0000m010124000c.html 大阪府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局が統合するための関連議案について、大阪市議会は２１日、「市民にメリットがない」などの理由で維新以外の４会派が反対し、否決することを決めた。２４日の本会議で採決する。橋下徹市長は「二重行政の象徴」として府知事時代から統合協議を進めたが、破綻が決定的になった。市は今後、水道局の民営化に方針転換するかどうかを検討する。 橋下市長は記者団に「非常に残念だ。大阪全体の利益が市民の利益になるという認識を共有できなかった。議会の理解を得られる可能性がまだあるのか検討したい」と話した。 市と企業団は統合案で、（１）大阪市の５月議会で可決（２）今秋に他の４２市町村議会で可決（３）来年度から新体制で事業開始−−と想定していたが、白紙に戻った。企業団の担当者は「大阪市議会が反対しているのは４３市町村共通のルールで、これ以上修正しようがない」と説明している。 ２１日の市議会常任委員会では、４３市町村のうち３分の２の賛成があれば水道料金を値上げできることなどに、懸念が相次いだ。大阪市は府内で２番目に料金が安く、公明市議は「市民にメリットがないばかりか、値上げのリスクを抱えることになる」と批判。自民、民主系、共産も反対を表明し、維新は態度を保留した。 水道統合が否決された場合の対応として、橋下市長は今年３月、「（水道事業の）民営化も有力な選択肢の一つ」と発言している。 府内の水道事業を統合する「府域一水道」は橋下市長が知事時代から重要政策に掲げていたが、２０１０年にも府・市で協議が決裂した。企業団トップの竹山修身・堺市長は「大阪市との統合は府域一水道への第一歩。意義を理解いただけず残念だ」とコメントした。【津久井達】
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大阪弁護士会：弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ
毎日新聞 2013年05月22日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130522k0000m040136000c.html 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求する方向で検討していることが分かった。橋下氏は同弁護士会に所属し、２０１０年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止２カ月の懲戒処分を受けている。 関係者によると、弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。 弁護士会は請求を受けると、審査すべき事案かどうかを審議し、業務停止や除名などの処分を決める。 橋下氏は１９９７年に弁護士登録。テレビ番組で光市母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけた行為に対し、「刑事弁護に対する誤った認識を与えた」などの理由で業務停止２カ月の処分を受けた。この行為を巡っては、同弁護団が橋下氏に損害賠償を求めて提訴したが、１１年に最高裁で橋下氏の勝訴が確定している。【林由紀子】
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橋下市長：市議会が慰安婦発言批判も「今は撤回しない」
毎日新聞 2013年05月21日 21時02分（最終更新 05月21日 21時22分） http://mainichi.jp/select/news/20130522k0000m010092000c.html橋下徹大阪市長＝大阪市役所で２０１３年５月２０日、竹内紀臣撮影 拡大写真 旧日本軍の従軍慰安婦制度を巡り、橋下徹大阪市長が「当時は必要だった」などと発言した問題で、市議会でも２１日、自民党などの議員から「不適切だ」と批判が上がった。橋下市長は一連の発言について「まだ自分は正しいと思っている」と述べ、撤回しない姿勢を改めて強調した。 市議会財政総務委員会で木下吉信議員（自民）が「不適切な発言が外交問題に発展している。政治家として責任を取るべきだ」と指摘。橋下市長は「（第二次大戦中の）侵略と植民地政策には反省とおわびをしないといけないが、日本だけが侮辱されるのは違う。（国政）与党の自民党がやらないのなら僕が発信する」と強調した。 また、山中智子議員（共産）は「市長が弁明するほど市民が恥をかく。辞職すべきだ」と要求。橋下市長は「今は撤回しない」とする一方、「慰安婦への（大戦中の）責任は認めて謝罪しないといけない。他国の女性の人権も守るような発信をやっていく」と述べた。【茶谷亮、村上尊一】
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地熱発電所の運営に参加 新日鉄住金エンジニアリング
2013年5月21日19時0分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305210332.html
新日鉄住金エンジニアリングは、鹿児島県の大霧地熱発電所の運営会社「霧島地熱」に１５％出資し、地熱発電の運転や維持管理の事業を始める。これまで国内の地熱発電所約２０カ所のうちの半分で設備を納めるなど建設にかかわってきたが、発電所運営まで一貫してかかわる態勢を整える。数年後に年５０億円の売り上げをめざす。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 21
The Red Rectangle Nebula from Hubble
Image Credit: ESA, Hubble, NASA; Reprocessing: Steven Marx, Hubble Legacy Archive
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妻純子の状況：
医師より、術後心配していた呼吸器関係については、ほぼ心配しなくてよくなったようである。
純子も、前回とは違って、表情は良くなっていたので安心だ。
後は、前回のような術後の壊死が発生しないことを望みたい。
今回は、私の方が疲れたようである。まだ、疲労感が取れないでいる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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