@hosinoojisan原発事故後の避難の様子、携帯ＧＰＳ情報から再現
東通「活断層」改めて確認＝検討会の報告案、議論続行－規制委
やっぱりオバマは安倍首相が嫌い
憲法改正 各国の状況：２/３条項（先進国）をなくした国はない。
憲法９６条改定問題で、国内はおろか、アメリカをはじめとする先進国等が、危機感を落ち始め、日本の孤立化が一層進みつつあることは看過してはならない。
ＮＨＫや大手マスメディアも「反対の立場」から論評を強めつつあるが、これは当然と言えよう。
もし、９６条を改悪すれば、現在の政治状況では、確実にファシズムの方向へ踏み出す危険をアメリカをはじめとする先進国が危険視し始めたからである。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等も日本の在り方に疑問視するメディアが増えていることを、日本の政治家は認識する必要性が有ろう。
否、現実政治でも、北朝鮮問題から、日本は、外されているのである。
韓国に至っては、日本よりも、中国に傾斜する動きが加速されているが、このような不可思議な動き（敵の敵は味方？と言う論法か？）が出るほど、日本の政治姿勢が疑問視されていることを、安倍首相や、石原、橋下氏等民族主義Ｇｒは良く理解すべきであろう。
今必要なことは、誤った「歴史認識」を改め、国際協調路線へ回帰すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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原発事故後の避難の様子、携帯ＧＰＳ情報から再現
2013年05月09日23時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201305090402.html
【動画】原発事故直後の避難の動き、携帯ＧＰＳから再現
福島第一原発事故による人の動き
【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故直後の周辺住民の避難の様子を、東京大学の早野龍五教授（物理学）が、全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話の位置情報で推計した。１０日付の日本学士院の英文誌（電子版）に発表する。今後、住民の放射線被曝（ひばく）の実態解明に役立てる。 早野さんは、地図情報会社ゼンリンデータコムが利用者の許可を得て取得した携帯電話の位置情報を、個人が特定できない形で蓄積していることに着目。事故当時、福島県内にいた利用者（県民の約０・７％に相当）のデータから住民避難の動きを１時間ごとに推計した。 事故発生直後から、原発周辺から人が減り始め、政府の避難指示の対象地域が拡大するごとに減少。事故前、原発２０キロ圏内には約７万６千人いたが、事故発生４日後には約２千人に減っていた。国会事故調査委員会の調査とほぼ一致した。 国の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による甲状腺被曝試算と今回の再現を合わせてみると、甲状腺に１００ミリシーベルト被曝すると予測される場所にいた住民は、１５日にはごく一部だった。 ＳＰＥＥＤＩによる予測は１歳児がずっと屋外にいたとの想定で、実態よりも過大に見積もられている。 福島県は住民の外部被曝を推計するため、県民に事故直後の行動記録を提出してもらっている。記憶が薄れるなどして３割未満しかデータが集まっていない。今回の解析を使えば、より正確に被曝線量を推計できる可能性がある。早野さんは「事故直後の被爆の実態、とくに甲状腺被曝の状況の解明に役立てたい」と話している。
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東通「活断層」改めて確認＝検討会の報告案、議論続行－規制委
（2013/05/09-20:00） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013050900964
東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）が活断層の可能性が高いと指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家検討会が９日開かれ、破砕帯の評価報告書案について議論した。活断層の可能性を否定できないとの見解が改めて確認され、次回会合で報告書案をほぼまとめた上で、他の専門家から意見を聴く見通し。
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福島第一原発１号機、建屋カバーを解体へ
（2013年5月9日21時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130509-OYT1T01224.htm?from=main5
東京電力は９日、福島第一原子力発電所１号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、原子炉建屋を覆っているカバーを今冬から解体すると発表した。
カバーは放射性物質の飛散を防ぐために設置したが、格納容器の空気を浄化するフィルター設備は稼働を続けるため、東電は「外部への飛散は少なく、大気中の放射線量に大きな影響は出ない」と説明している。 １号機では、カバーやフィルターを設置したことで、放射性物質の推計放出量は約１００分の１以下になった。 カバー解体後は、建屋５階（最上階）に残っているがれきを撤去し燃料を取り出すためのクレーンなどを設置。その後、再びカバーを付けるまで約４年かかるという。
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憲法改正 各国の状況は
5月9日 18時38分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014464591000.html
衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
世界各国の状況はどうなっているのか、まとめました。
「日本国憲法」は、９６条で憲法改正について、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと規定していますが、施行以来６６年間、１度も改正されていません。
安倍総理大臣は、「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正して国会が憲法改正を発議する要件を「過半数の賛成」に緩和することを夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
憲法改正について、ことし１月現在の衆議院事務局のまとめを基に、世界各国の例を見てみますと、戦後、憲法が改正された回数は、アメリカが６回、韓国が９回、フランスが２７回、ドイツが５９回などとなっています。
こうした国々の主な憲法改正手続きを見ますと、アメリカは上下両院の３分の２以上の賛成で発議したあと、４分の３以上の州議会の承認を必要としています。
韓国は、一院制の国会の３分の２以上が賛成したうえで、有権者の過半数が投票した国民投票での過半数の賛成が必要だとしています。
ドイツは、連邦議会と連邦参議院の両院の３分の２以上の賛成が必要だとしています。
このように、憲法の改正手続きについては、一般の法律より高いハードルを設けている国が多くあります。
このほか、９６条の改正を巡っては、連立与党の公明党が、将来、仮に改正する場合でも、憲法９条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については、今の改正要件を維持したい考えです。
このように、条文によって改正手続きに差をつける考え方は、スペインやロシアなどで採用されており、こうした国では、国民の権利や自由を定めた条文や、改正手続きを定めた条文について改正により高いハードルを設けています。
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円、４年ぶり100円台 一時100円79銭に下落
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】９日午後のニューヨーク外国為替市場で、円相場は引き続き１ドル＝100円を下回る安値圏で推移している。一時は100円79銭近辺と2009年４月８日以来約４年１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀による大規模な金融緩和の継続見通しを背景に円の先安観は強い。
ＮＹ市場、対ユーロは131円台後半
円安が進み、１ドル＝100円台をつけた外為市場(10日未明、東京都港区の外為どっとコム) この日は米雇用指標の改善などを手掛かりに朝方から円売り・ドル買いが優勢。午後２時前（日本時間10日午前３時前）に円が100円ちょうどの節目を割り込むと、その後は損失限定目的の円売り・ドル買いが膨らんだ。 円はユーロに対しても売られ、一時は１ユーロ＝131円75銭近辺と10年１月15日以来ほぼ３年４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
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共通番号法案：衆院通過…月内にも成立
毎日新聞 2013年05月09日 23時43分（最終更新 05月10日 01時13分） http://mainichi.jp/select/news/20130510k0000m010106000c.html共通番号はどんなことに利用される？ 拡大写真 赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に番号を割り振り、個人情報を一元的に管理して社会保障給付や納税に役立てる「共通番号（マイナンバー）法案」が９日、衆院本会議で可決され、月内にも国会で成立する見通しだ。政府は１６年１月の制度導入を目指しており、窓口での年金受給手続きなどが簡便になるほか、行政効率化も期待される。また、税務当局が個人の所得を正確に把握できるようになるため、税逃れを防げるともアピールする。ただ、制度導入には多額の費用がかかる上、個人情報流出や国によるプライバシー侵害への不安も根強い。【久田宏、田口雅士】
◇費用、情報管理に課題
政府の計画では、１５年１０月をめどに、市町村を通じて全国民に氏名と１１ケタ以上の個人番号を記載した「通知カード」を郵送。１６年１月以降、このカードを市役所などに持って行けば、個人情報を記録するＩＣ（集積回路）チップ入り顔写真付きの「個人番号カード」が交付される。 最大の利点は社会保障サービスの受給や納税手続きが簡便になること。例えば、児童手当申請の場合、現在は所得証明書や健康保険証のコピーをそろえて市町村の担当部署に申し込むが、制度導入後は、窓口で個人番号カードを提示するだけでよくなる。役所が所得など必要な情報を個人番号で簡単に照会できるためだ。 行政効率化も期待されている。現在は、住民票や地方税、年金、社会福祉などに関わる個人情報を国や自治体の各担当部署が異なる番号で管理している。このため、社会保障給付などの際、役所同士でそれぞれが持つ個人情報を手作業で照合している。 しかし、国と自治体を横断する共通番号が整備されれば、パソコンで瞬時に必要な情報を照合でき、労力を大幅に省ける。ただ、制度導入にはシステムなどで２０００億〜３０００億円の初期投資が必要な上、毎年の運営にも２００億〜３００億円の費用が見込まれている。行政効率化には、役所の人員削減なども求められそうだ。 政府は制度導入が納税の不公平感解消にもつながると宣伝する。例えば、サラリーマンで副業収入がある場合、勤め先が給料から源泉徴収した税金を税務署に納める際に個人番号も伝えれば、税務署は所得全体を把握でき、所得の過少申告など「税逃れ」を防げるからだ。ただ、預貯金の利子までは把握できないという限界がある。 政府は当面、共通番号の利用を社会保障や税などに限定。法施行から３年後をめどに病院などの事業者に利用を広げるか検討する方針。情報流出防止では、情報管理体制を監視する第三者機関「特定個人情報保護委員会」を設けた上、外部に情報を漏らした者に最高で４年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す。ただ「一度、情報が流出すれば、被害の回復は困難」との指摘もある。
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やっぱりオバマは安倍首相が嫌い
http://gendai.net/articles/view/syakai/142274
2013年5月9日 掲載 日刊ゲンダイ
朴大統領への厚遇で分かった
やっぱり安倍首相は、オバマ大統領に嫌われているのか――。７日に行われた「米韓首脳会談」を見た政界関係者が衝撃を受けている。
安倍首相が２月に訪米した時と比べて、明らかに朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇したからだ。外交官だった天木直人氏が言う。
「オバマ大統領が朴大統領を厚遇したのは間違いありません。昼食を挟んでたっぷりと２時間以上も会談し、会談と昼食の合間には通訳を抜いて２人だけでホワイトハウスの庭園を散策している。しかも、朴大統領に上下両院でスピーチまでさせています。アメリカ議会での演説は、日本の首相は誰も実現していない、非常に名誉なことです」
オバマ大統領が朴大統領を特別扱いしたのは、個人の好き嫌いよりも、もちろん外交上の狙いがあってのことだろう。しかし、安倍首相への対応とあまりにも差がある。
「オバマ大統領の安倍首相に対する対応は、ビジネスライクそのものでした。そもそも、安倍さんは１月に訪米したかったのに２月に先送りされ、昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれなかった。驚いたのは、記者懇談のあと、安倍さんと握手もせずに退席しようとしたことです。日本人記者から“握手を！”とせっつかれて慌てて握手していた。さすがに安倍さんもガッカリしたようです」（政界関係者）
なぜ、これほど冷遇されたのか。
「安倍首相は『オバマ大統領とはケミストリーが合った』と話したそうですが、オバマ大統領は安倍首相を評価していないと思う。体質的に安倍首相のような右翼思想は受け入れない。それに、本当は日・米・韓の連携を強め、３カ国で合同軍事演習もやりたいのに、安倍首相の言動によって韓国政府が強硬姿勢を強めて実現しない。困ったものだと思っているはずです」（天木直人氏）
屈米派の安倍首相は、オバマ大統領の歓心を買うために、国益を捨ててＴＰＰへの参加を決めたのに、軽く見られているのだからどうしようもない。このままでは、気に入ってもらうために、どこまで国益を損なうか分からない。
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無償化 年収９００万円軸に制限で調整へ
5月10日 5時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/t10014473511000.html
K10044735111_1305100517_1305100529.mp4 文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が去年の衆議院選挙で、所得制限を導入することを公約に掲げ、下村文部科学大臣も速やかに公約を実現するという考えを示しています。
これを受けて文部科学省は、所得制限の基準について検討を進めた結果、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。
この所得制限が導入されると、現在、無償化の対象となっている世帯のおよそ４分の１が、年間およそ１２万円の授業料を支払うことになり、合わせて１０００億円程度の財源が確保されるということで、この財源を新たな給付型奨学金の創設や、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用したいとしています。
文部科学省は、導入する時期や具体的な制度設計の検討を急ぎ、与党側とも調整したうえで、早ければ夏の参議院選挙までに結論を出したいとしています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 May 9
Ring of Fire over Monument Valley
Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)
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妻純子の状況：
パルスほぼ１００台。あとは変化なし。
今日は、暑すぎて、汗をかいていたので、上布団バスタオルに変えてきた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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