2013年5月26日日曜日

異常検知後も実験継続 東海村事故、被曝6人に※放射能漏れ:茨城県が立ち入り調査 排気ファン作動に不満※成長戦略に原発再稼働を明記へ 安倍政権※殺人ロボット凍結、国連で討議へ 検討委開催も勧告

木村建一@hosinoojisan

異常検知後も実験継続 東海村事故、被曝6人に

放射能漏れ:茨城県が立ち入り調査 排気ファン作動に不満

成長戦略に原発再稼働を明記へ 安倍政権、経済界や自治体に配慮

殺人ロボット凍結、国連で討議へ 検討委開催も勧告



茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設「J−PARC」から放射性物質が管理区域外に漏れた事故の問題、唖然とせざるを得ない。

放射能漏れの警報機が鳴ったにも拘らず調査もせずに、警報機をリセットして実験再開、しかも、この方向がマニュアル化されていたと言う事である。

そして室内の放射線量が再度増加したため、実験をSTOP、室内の濃度を低下させるため換気扇を回して濃度を下げた外部に放射能汚染物質を「拡散」させたと言うから、もうあいた口がふさがらないという状況である。

こんな「常識さえもわきまえない」組織に危険な「原子力関連施設の運転」は任されないであろう。とんでもないことだ。管理者の責任を追及するべきであろう

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さて、国連で、アメリカがテロ対策としてパキスタンで行っている「プレディター」等の殺人ロボットが問題になり、この廃止を求めた「検討委員会」の設置の勧告がなされたようである。

戦闘員でない民間人の殺戮を阻止し、戦争をやめさせるため、これは当然と言えよう。

国連で、廃止の方向が強化されることを期待したい。

以上、雑感。



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内部被曝の研究者ら、6人に 東海村・放射能漏れ
2013年05月26日01時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201305250407.html
 茨城県東海村の加速器実験施設「J(ジェイ)―PARC(パーク)」で放射性物質が漏れ研究者らが内部被曝(ひばく)した事故で、25日午後、茨城県が施設への立ち入り調査を実施、施設側は事故が想定外だったことを認めた。また、その後の調査で内部被曝は2人増え、計6人になった。  事故は、通常の400倍の強さの陽子ビームが標的の金にあたり、放射性物質が発生したことによると見られている。  立ち入り調査は、日本原子力研究開発機構と安全協定や通報連絡協定を結ぶ7市町村も参加。装置の位置や、被曝した研究者が事故当時どこにいたのかなどを確認した。  事故通報の遅れについて、県側が「もっと迅速に連絡できたのではないか」と不信感をあらわにすると、施設側は「大変申し訳なく思っている。想定していなかった機械の動作不良だった」(近藤悟・原子力機構原子力科学研究所長)と釈明。フィルターなどの放射性物質漏出対策を取っていなかったことも認めた  事故当時、装置の近くにいた研究者ら55人に対するホールボディーカウンターを使った内部被曝の調査は、同日夕までに20人分が終了。新たに男性2人(45歳、23歳)がそれぞれ1ミリシーベルト、1・4ミリシーベルト内部被曝したことが判明した。

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放射能漏れ:茨城県が立ち入り調査 排気ファン作動に不満

毎日新聞 2013年05月25日 20時54分(最終更新 05月25日 21時16分) http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000m040070000c.html ハドロン実験施設に立ち入り、説明を受ける茨城県や周辺自治体の関係者ら=同県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で2013年5月25日午後1時47分、西本勝撮影 ハドロン実験施設に立ち入り、説明を受ける茨城県や周辺自治体の関係者ら=同県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で2013年5月25日午後1時47分、西本勝撮影 拡大写真  茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設「J−PARC」から放射性物質が管理区域外に漏れた事故で、県などは25日、同施設を立ち入り調査し、実験内容や事故当時の状況などを確認した。調査後、県原子力安全対策課の担当者は「排気ファンがあるなど、放射性物質の漏えいを防ぐ構造になっていない」などと、構造上の不備を指摘。放射線量が上昇する状況で排気ファンを作動させたことについて「納得できない」と不満を示した。  茨城県や東海村と隣接する自治体などが同機構と結んだ安全協定に基づき、立ち入り調査した。県と東海村、水戸市、日立市など7市町村の計20人が参加した。  調査に先立ち、同機構の近藤悟・原子力科学研究所長は「放射性物質の漏えいという大きな事象を起こし、申し訳なく思っている。原因の究明と周囲への影響を最優先に検討したい」と陳謝。自治体側は、事故から通報に1日半もかかったことを問題視し「もっと迅速に対応できたはずだ」と批判した。  事故が起きた「ハドロン実験施設」への立ち入り調査では、被ばくした研究者がいた位置や、放射性物質が漏れたとされる場所などを確認した。放射性物質が外部に漏れた原因とみられる排気ファンの状況や、施設内の放射線量の測定器などについて機構側から説明を受けた。  県原子力安全対策課の松本周一技佐は調査後の取材に施設の構造上の問題を指摘し、「放射性物質が外部に漏れ、被ばくした研究者が出たことを非常に重く受け止めている」と語った。  県は今回の調査結果を踏まえ対応を検討する。放射性物質が外部に漏れた経緯について機構に対しさらに詳細な説明を求める考えだ。【岩嶋悟】

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放射能漏れ:報告遅れ、憤り 住民「本当に大丈夫か」

毎日新聞 2013年05月25日 11時58分(最終更新 05月25日 13時08分) http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000e040181000c.html 日本原子力研究開発機構の通報の遅れを、強い口調で批判する服部隆全・茨城県原子力安全対策課長(左)=水戸市の県庁で2013年5月25日午前2時3分、杣谷健太撮影 日本原子力研究開発機構の通報の遅れを、強い口調で批判する服部隆全・茨城県原子力安全対策課長(左)=水戸市の県庁で2013年5月25日午前2時3分、杣谷健太撮影 拡大写真  茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で起きた放射能漏れ事故は、発生から県への通報まで約1日半を要した。村民からは「本当に大丈夫なのか」と不安の声が上がり、県関係者は「事業者は問題を深刻に受け止めていない」と憤った。東京電力福島第1原発事故後もなお続く原子力事業者の安全意識の欠如に、地元の怒りは高まるばかりだ。【杣谷健太】  「事業者側が安全管理をどう考えていたのか検証したい」。25日午前2時、水戸市の茨城県庁で急きょ行われた記者会見で、県原子力安全対策課の服部隆全(たかのり)課長は強い口調で同機構の姿勢を批判した。  県に事故を知らせる通報があったのは、23日の事故から約1日半が経過した24日午後9時40分。県と機構の間で結ばれている原子力安全協定では「直ちに通報」する取り決めになっていた。服部課長は「実態としては、30分以内に通報するのがルールだ」と指摘した。県は25日午後1時から、同機構の実験施設「J−PARC」への立ち入り検査を開始した。  J−PARCの斉藤直人副センター長は、すぐに通報しなかったことについて「研究者の被ばく線量が少なかったし、元々(実験施設は)放射性物質が発生する場所なので、報告する必要はないと考えた」と釈明。「当初の認識が甘かった。事態の把握が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。  施設内の放射線量が上昇しているにもかかわらず換気扇を回した理由を問われると「施設内の線量を下げるためだった」と歯切れ悪く回答。「結果的に、外部に放射性物質を放出することになった。適切ではなかった」と語った。  1999年に核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」(JCO)東海事業所の臨界事故を経験した村民は不安を口にする。  小学5年の長男(10)が25日の運動会に出るという佐藤佳代子さん(42)は「発表だけでも早くしてくれれば。楽しい運動会がそうでなくなった。JCO事故の時のように敷地外に漏れていないから大丈夫と言われても不安」と沈んだ声で話した。また、テレビを見て初めて事故を知ったという別の主婦(42)は「福島第1原発事故があっても、何にも改善されていないのが改めて分かった」と強い口調で語った。  自宅がJCO東海事業所に隣接した場所にある男性(61)は「原子力と共に進むのか全面撤退か住民投票を実施すべきだ」と村のあり方の再考を訴えた。「脱原発」を訴える相沢一正村議(71)も「機構には秘密体質がある非常にけしからん。権威につかってボロが出てきているのではないか」と批判した。  同機構によると、23日に施設内管理区域に入り、装置付近に立ち入ったのは55人。そのうち、作業していた研究者20人は放射線量測定で通常より高い汚染が確認された。希望者4人に対しては翌24日にさらに厳密な線量測定を行っており、残り51人についても今後、実施する予定という。
 ◇被ばく上限 年間50ミリシーベルト…労働安全衛生法規則
 許容される被ばく線量の基準について、国は一般の人の上限値を「年間1ミリシーベルト」としている。一方、今回被ばくした研究員は放射線管理区域内で働いているため、原発作業員や病院の放射線管理技師らと同様、労働安全衛生法の規則が適用され、上限は「1年間で50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト」となる。  一度に高線量の被ばくをするような事故の場合は、比較的短期間で健康への影響が表れる可能性がある。500ミリシーベルトでリンパ球の減少などの変化が見られるようになり、6シーベルト(6000ミリシーベルト)で90%が死亡するとされる。1999年のJCO臨界事故で死亡した作業員の被ばく線量は、6〜20シーベルト(6000〜2万ミリシーベルト)だったという。【大場あい】

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異常検知後も実験継続 東海村事故、被曝6人に
2013/5/25 23:20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25038_V20C13A5CC1000/?dg=1
放射性物質漏れ事故があった「J-PARC」の原子核素粒子実験施設の内部(25日、茨城県東海村)=共同 画像の拡大 放射性物質漏れ事故があった「J-PARC」の原子核素粒子実験施設の内部(25日、茨城県東海村)=共同  茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J―PARC」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが25日分かった。  新たに23歳と45歳の男性2人の被曝(ひばく)が確認され、事故当時、施設に出入りしていた55人のうち被曝したのは6人となった。ほかに24人が被曝した可能性があり、機構が精密測定を進めている。14人は被曝していないと判明、11人はまだ検査を受けていない  茨城県は25日、原因や経緯を確認するため施設内を立ち入り調査した。調査には東海村、水戸市など周辺市町の職員も参加。県担当者は「外部への漏洩は非常に重大。放射性物質を扱う施設として、漏洩を防げる構造になっていない」と指摘した。  実験をしていた高エネルギー加速器研究機構によると、23日午前11時55分、J―PARC内の原子核素粒子実験設備で金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中、異常を検知して安全装置が作動、警報音が鳴ったため、いったん実験装置を停止した。  担当者は安全装置作動の原因が分からないまま午後0時8分に警報をリセットし、実験を再開した。その後、施設内で放射線量が上昇し再び運転を停止。午後3時15分ごろ、排気ファンを作動させて施設内の線量が下がったため、また運転を再開していた  高エネ研の担当者は「マニュアルに従った手順だった」と話している。〔共同〕

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成長戦略に原発再稼働を明記へ 安倍政権、経済界や自治体に配慮

2013/05/26 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001879.html
 安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。  政府は6月14日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。  安倍首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。

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安倍首相:拉致完全解決が日朝首脳会談の条件

毎日新聞 2013年05月26日 01時28分(最終更新 05月26日 02時05分) http://mainichi.jp/select/news/20130526k0000m010111000c.html 安倍晋三首相=藤井太郎撮影 安倍晋三首相=藤井太郎撮影 拡大写真  ミャンマーを訪問中の安倍晋三首相は25日夜(日本時間同)、現地で日本テレビのインタビューに応じ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記との首脳会談の可能性について「重要な外交的決断をするうえでは、しっかりと結論が出る、拉致問題、核問題、ミサイル問題である程度展望があるということでなければそもそも行うべきではない」と述べ、拉致問題の全面解決という結論が得られることが条件との認識を示した。拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、日朝関係を正常化するという政府の基本方針を変える考えがないことも表明した。【中島和哉】

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殺人ロボット凍結、国連で討議へ 検討委開催も勧告

2013/05/26 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001629.html
 無人機プレデター(上、米空軍提供・ロイター=共同)、輸送用ロボットのビッグドッグ(左下、ボストン・ダイナミクスのHPより)、米国製多目的ロボット、パックボット(右下、東京電力提供)  【ニューヨーク共同】兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が国連に提出されたことが25日分かった。ジュネーブで27日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。  遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、兵士を危険にさらさない装備が重宝され、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも4月、禁止キャンペーンに乗り出しており、国際社会の新たな課題となりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 May 25 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Lunar Corona over Cochem Castle

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況:

この数日、心配していた呼吸器関連問題、ほぼ安心して良いようだ。

まだ、感染症の恐れもあり、当分このままで推移するが、併せて、他の関連の治療に着手するようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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