福島第一原発、雪からセシウム検出 タンクの床ひび割れ※ 社説：集団的自衛権の行使 今は踏み出す時でない※世界の格差問題 もっと関心寄せ行動を※ 国際原子力ロビーの犯罪⇒エイトスとは？

@hosinoojisan



福島第一原発、雪からセシウム検出　タンクの床ひび割れ

社説:集団的自衛権の行使　今は踏み出す時でない

社説:世界の格差問題　もっと関心寄せ行動を

国際原子力ロビーの犯罪－－エイトスとは？



建国記念日とは何だろう？

調べてみると、建国神話（記紀）に基づき、神武天皇（実在しない）が即位したとされる日（紀元前660年2月11日《紀元節》）を、根拠にして、明治政府が、国威掲揚のため、制定したものであり、なんら根拠がないと言えるものです。

戦後、「天皇制復活論者」（現在の自民党等）等が、一貫して主張し、１９６６年（昭和４６年）に国民の休日として制定されたもので、私自身としては、「終戦記念日」を、「建国記念日」とすべきと考えています。（ある意味では、USAのインディペンデンスデーと同じように見えるからです・・・天皇絶対君主制⇒主権在民への転換）

今後国民的議論が必要ではないでしょうか？

－－－

昨日も記述したが、エイトスとは、何か、研究して、その真実を明らかにすべきであろう。

どうも、アメリカが、戦後広島・長崎原爆の被害者を「モルモット」のように扱った、アメリカの原爆傷害調査委員会とほぼ、同じ機能を「エイトス」が果たし、被害者の救済よりも、医学データの収集を目的にしているようだ。

また、これらが、国際原発ロビー（原発マフィア）と目され、世界人民の「敵対者」とs手の姿が、垣間見えてしまう。

今後、少し、研究してみたい。

以上、雑感。



☆☆☆

福島第一原発、雪からセシウム検出　タンクの床ひび割れ

2014年2月11日21時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2C648LG2CULBJ008.html 東京電力は１１日、福島第一原発で汚染水をためたタンクが置かれたコンクリート床２カ所にひびが入っていたと発表した。周囲には雪が積もっており、溶けてひびから地下に染み込んだ可能性があるという。東電が雪溶け水を調べたところ、セシウムやストロンチウムが検出された。 　ひびがあったのは、昨年８月に高濃度の汚染水３００トンの漏れが見つかったタンク群の近く。長さ１２メートルと８メートルのひびが入っているのを、パトロールで見つけた。雪が溶けた水からはセシウムが１リットルあたり最大５８ベクレル、ストロンチウムが同２１００ベクレル検出された。東電によると、寒さでコンクリートにひびが入った可能性があるという。 当方注： 半減期の短いセシウム１３７（約３０年）は、今後少なくなるが、ストロンチウム等は、永続的に検出されることとなろう。

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タンク群せき２カ所で亀裂＝放射能汚染水貯蔵用－東電・福島第１

（2014/02/11-21:38）jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021100476
　東京電力は１１日、福島第１原発で、放射性物質を含む汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきの２カ所で亀裂が見つかったと発表した。せきの水の漏えいは確認されなかったという。
　東電によると、１１日午後、協力企業の作業員が同原発４号機西側数百メートルにある２カ所のせきのコンクリート床面で亀裂を発見。長さは１２メートルと８メートルで、気温の低下に伴い生じた可能性がある。
当方注：
これもまた、後日、発表があるだろう。東電の常とう手段。朝日とJIJICOMの同じニュースの報道が、違うことにも注意。

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原発建設めぐり上関町議選告示　賛成・反対対立続く

2014年2月11日 17時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021101001837.html 　中国電力（広島市）が進める上関原発建設計画をめぐって長年対立が続く山口県上関町で１１日、町議選（定数１０）が告示され、原発が地域振興に必要などとする推進派９人と、安全性に懸念を示す反対派４人がそれぞれ届け出た。１６日に投開票される。 　１９８２年の計画浮上後、町議選は８度目。現在は推進派議員９人、反対派３人で、それ以前も推進派が多数を占めてきた。２０１１年の東京電力福島第１原発事故発生後は初めてで、今回から定数が２減となった。 　中国電は０９年に埋め立て工事を開始したが、反対派の海上での抗議活動などで進まず、原発事故後は「凍結」状態が続く。（共同）

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社説:世界の格差問題　もっと関心寄せ行動を

毎日新聞　2014年02月11日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20140211k0000m070122000c.html 　スイス・ダボスで先月下旬に開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）。日本ではあまり話題にならなかったが、今年の主要なテーマは「所得格差の是正」「貧困の解消」だった。 　国と国との、そして国・地域の中での富の偏りが、持続的な経済成長や企業の発展にとって大きなリスク（危険要因）になるという認識だ。 世界の政治、経済のトップリーダーたちがこの難題を意識した意味は小さくない。日本の政財界の指導的立場の人も、この問題にもっと関心を寄せて発言し、行動すべきだ。 　ダボス会議の開会式では、フランシスコ・ローマ法王のメッセージが読み上げられた。集まったリーダーたちに向けて「技術革新に才能を発揮し、創意工夫と専門知識で人々の生活を向上させてきた」とたたえ、「今、極度な貧困に苦しむ人々のため、その独創的な能力を生かして貢献してほしい」と訴えた。 　ダボス会議は欠席したが、オバマ米大統領が、その１週間後の一般教書演説で格差是正に言及した。「景気は回復しているが、多くの米国人は生活を向上させるためでなく、生活を維持するために長時間働かざるを得なくなっている」と述べ、最低賃金の引き上げを約束した。たぶんに１１月の中間選挙での支持拡大を意識したものだが、格差是正が国の安定に欠かせないとの認識を示したと言える。 　ローマ法王のメッセージとオバマ演説の間には、安倍晋三首相による通常国会冒頭の施政方針演説があった。しかし、その演説に「格差」や「貧困」の言葉はなかった。 　この国がそれらに無縁だというわけではない。たとえば「子どもの貧困対策法」が昨年議員立法によって成立し、通常国会開会前に施行された。子どもの貧困対策の責務が国にあると明記し、「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されない環境」を実現する狙いだ。政府は具体策を肉付けし、都道府県が策定する計画を主導していかなくてはならない。だが安倍首相からそうした決意や覚悟は聞けなかった。 　アベノミクスによる好循環経済が実現すれば、恩恵が広く行き渡り、格差や貧困も解消に向かうという考えかもしれない。そうした面はゼロではないが、経済成長がすべてを解決するわけではないだろう。経済界も、法人税率引き下げや規制改革といった自らの足元に目を向けるばかりでは、あまりに器量が小さい。 　「リーダー」と呼ばれる人には、この国で、そして世界で起きている問題への責任がある。想像力をめぐらし、広い視野と長期的な視点を持った言動を期待したい。

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社説:集団的自衛権の行使　今は踏み出す時でない

毎日新聞　2014年02月12日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20140212k0000m070079000c.html 　集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更をめぐる議論が、国会で始まった。安倍政権は集団的自衛権を行使できるとした上で、政権の政策判断や関係する法律、国会承認によって歯止めをかけ、限定的に行使する方針を今国会中にも閣議決定するとみられている。 　しかし、安倍政権の外交姿勢や歴史認識を見ていると、いったん集団的自衛権の行使を認めてしまえば、対外的な緊張を増幅し、海外での自衛隊の活動が際限なく拡大され、憲法９条の平和主義の理念を逸脱してしまうのではないか、との危惧を持たざるを得ない。行使容認が日本の総合的な国益にどんな結果をもたらすか、慎重に考える必要がある。

　◇政権の外交姿勢に懸念

　私たちは、冷戦期とも冷戦後とも異なる複雑な時代を生きている。２０１０年代に入って中国の経済的・軍事的な台頭が顕著になり、米国から中国へのパワーシフト（力の変動）が進行している。日本や国際社会を取り巻く脅威の内容も大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロ、サイバー攻撃など多様化している。 　こうした安全保障環境の変化を踏まえ、安倍政権は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を基本理念に掲げた。積極的に国際社会の平和と安定に寄与することにより、日本の平和と国益を守るという。集団的自衛権の行使容認もそのために必要なことだと位置づけられている。 　安保環境変化への安倍政権の問題意識は、私たちも理解する。日本が集団的自衛権を行使することで、朝鮮半島有事への効果的対応が可能になる側面はあるだろう。安倍政権には中国の軍備拡張や海洋進出に対する日米同盟の抑止力を強化する狙いもあるようだ。 　だが、さまざまな観点から私たちは、集団的自衛権の行使容認に今踏み出すべきではないと考える。 　安倍晋三首相の私的懇談会の議論では、行使が想定される具体例として、公海上で自衛隊艦船の近くで行動する米軍艦船の防護、米国向け弾道ミサイルの迎撃、シーレーン（海上交通路）の機雷除去、周辺有事の際の強制的な船舶検査（臨検）などがあがっている。「今の憲法解釈のままでは、こうしたこともできない」事例として集められたものだ。 　だが現実には、これらの活動だけを限定して行うのは難しい。戦闘地域で機雷除去や臨検を行えば、国際法上は武力行使と見なされる。他国軍から反撃され、双方に戦死者が出ることも覚悟しなければならない。 　地理的な範囲に制約がないことも問題だ。日本近海や朝鮮半島の有事だけでなく、ハワイやグアムの米軍基地が攻撃されたり、南シナ海のフィリピン沖で紛争が起きたりした場合にも、米軍とともに戦うことが可能になる。海外派兵を禁じてきた憲法９条は骨抜きになるだろう。 　安倍政権は、政策判断や国会承認などの手続きによって歯止めをかけるという。だが安倍政権の外交・安保政策の目指す方向や歴史認識を見ていると、本当に歯止めがかかるのか疑わしいと言わざるを得ない。 　安保体制の強化と、地域の緊張を緩和するための外交は、総合的な戦略の下で両輪となって進められるべきものだ。

　◇現実課題に優先対応を

　しかし現実はどうか。中国や北朝鮮の脅威に対抗するための軍事面での取り組みに力点が置かれる一方で、外交は中国、韓国と領土や歴史認識をめぐって対立がエスカレートし、緊張を緩和する努力は不十分だ。 　歴史認識の問題も重要である。日本は先の大戦における侵略行為を反省し、東京裁判を受け入れることによって、国際社会に復帰した。戦後６９年の平和国家としての歩みは、再び戦前のような日本には戻らない誓いを前提にしたものであり、その基盤をゆるがせにすれば日本と国際社会の関係は不安定になる。 　歴史認識をめぐる首相の発言や昨年末の靖国神社参拝は、中国、韓国との関係を悪化させるだけでなく、同盟国である米国や欧州との信頼関係にも亀裂を生みかねない状況となっている。歴史認識の問題で国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）できないまま、集団的自衛権の行使容認に踏み切ることは、地域の緊張をかえって高め、国際的な理解もなかなか得られないのではないか、と懸念する。 　国民の理解も十分ではない。毎日新聞が昨年末に埼玉大学と共同で行った全国世論調査によると、集団的自衛権の行使反対は５４％と過半数を占め、賛成の２８％の倍近かった。 　私たちは集団的自衛権の行使容認より、日本にとって差し迫った課題があるのではないかと考える。沖縄県・尖閣諸島に武装漁民が上陸・占拠する場合のように、個別的自衛権の範囲内で平時と有事の中間のグレーゾーンに対応する法制上の不備がないか検討することや、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の制約を見直して活動を拡大することなどを、現実的に検討すべきではないか。 　日本の優先課題は近隣外交を再構築し、地域の安定に主導的な役割を果たすことだ。その上で、個別的自衛権の適切な見直しによってまず自国の守りを固め、国際協調路線を名実ともに歩むべきである。

☆☆☆

「米国向けミサイル落とせ」安保法制懇 「集団的自衛権」要件なしでも

2014年2月11日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-11/2014021101_08_1.html 　歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使などを検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）は４日の第６回会合で、集団的自衛権の発動要件が満たされていなくても、自衛隊が米国に対して発射された弾道ミサイルを撃ち落とすべきとの考えを検討していたことが分かりました。 　「法的基盤の再構築」といいながら、「海外で戦争する国」づくりという結論ありきの実態が浮き彫りになりました。 　国連憲章第５１条は、加盟国に対する「武力攻撃」があった場合「個別・集団的自衛権の固有の権利」が害されないとしています。この「武力攻撃」とは、「一国に対する組織的計画的な武力の行使」であるというのが日本政府の見解です。 　これに対して第６回会合で配布された部内資料では、「『組織的計画的な武力の行使』と判断できないような状況」であっても、自衛隊が米国に向けて発射された弾道ミサイルを「破壊すべき」との論点が提示されました。法制懇が求めている集団的自衛権の行使自体が憲法違反ですが、その発動要件が満たされなくても“日米同盟のため”なら何でも許されるという発想です。 　また、「組織的計画的な武力の行使」と判断できない事例として「自衛艦が日本近海で警戒監視にあたっている最中、他国艦船が第３国から不法行為を受ける場面に遭遇した場合」も挙げています。 　第６回会合では、「武力攻撃にいたらない侵害」―いわゆる「マイナー自衛権」や「グレーゾーン」と言われる事態への措置を検討しました。 　法制懇は個別議題の協議を終え、安倍晋三首相への４月中の報告書提出に向けた作業に着手しています。 当方注： 「弾道ミサイルの破壊」など、現在の軍事技術では不能。 ハワイ島で、アメリカと日本のイージス艦が合同訓練を行っているが、現状では、「不能」であり、検討そのものが、無知識で、問題外と言っておきたい。

☆☆☆☆☆☆

資料

国際原子力ロビーの犯罪
2014年2月9日日曜日　竹野内真理ファイル
http://takenouchimari.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html?spref=tw

（なぜか木下黄太氏に勧めたら激怒された）秀作コリン・コバヤシ著『国際原子力ロビーの犯罪』概要

先日、木下黄太氏が彼のブログで、「エートスによる竹野内氏への刑事告発は非常識である(この部分はありがたいですが)
、しかしエートス追及は無意味」といった内容を書かれていたので、あまりエートスについて勉強していないという木下氏に、ふつうにコリン・コバヤシ著『国際原子力ロビーの犯罪』を読むことを勧めましたら、なぜか突然、激怒され、絶縁を言い渡されました。
（コリン氏とケンカしていたことは後から知りましたが、いずれにせよ、竹野内にはまったく理解できないでおります。またこれに先立つ１１月１０日、木下氏は、自分は読んでいないが、竹野内氏が自分のことをブログに書いていることで、法的手段に訴える可能性をほのめかしていたのも謎の話。そう、安東氏の前に、竹野内は木下氏から法的手段をちらつかされていました。。。）
竹野内から見れば、この本は秀作です！まずこの本の内容を見てから激怒してほしい。非常に大事なことが盛りだくさんに書かれています。この人とケンカしているからとかこの人が嫌いだからとかいったレベルに落とすのはどうかと思います。
（私もいつもこれをやられています。しかし私は自分の出している事実を否定されたことはありません。）
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%B8-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%A4%E3%82%B7/dp/4753103145/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1392033408&sr=8-1&keywords=%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%A4%E3%82%B7

わざわざこの本を購入して読む人は限られていると思いますので、以下に概略を箇条書きにて記そうと思います。（まだ途中）
特に第二章は、エートスそのものを説明しているため、ここから始めたいと思います。
第二章　エートスプロジェクトの実相から　（エートスとは古代ギリシャ語で「いつもの場所」の意味）

• エートス、コール、サージュとは「長期的に汚染された地域に、いかに、住民に本人の納得済みで放射能汚染を受け入れさせ、居住させるかという、放射線防護文化構築という名の操作的な教育プロジェクトであり、コミュニケーション戦略でもある」
• エートスはベラルーシで1996年から1998年までエートス１が行われ、1999年から2001年までエートス２が行われた。
• エートス計画の主催者は、CEPN（フランス原子力防護評価研究所）と呼ばれるフランスの原子力ロビー、すなわち、CEA（フランス原子力庁）、EDF（フランス電力公社）、コジェマ（現在はアレバ）、IRSN（放射線防護と原子力安全研究所）がつくったNGOであり、事務所は仏原子力庁舎の中にある。
• フランスでは官民一体となって原子力ロビーを形成、原子力はフランスにとって国策であり、核兵器製造から出発、国家の中の国家と言われるほど強権を持つ。
• ジャックロシャールこそ、このプロジェクトの仕掛け人であり、調整役であり、同僚のティエリー・シュネイデールと福島で活発に動き回っている。

エートスプロジェクトの目標

• 長期的に汚染された地区での持続可能な復興の条件を創る事
• そのため地元住民と地元当局の積極的な参加を推奨しながら、放射線防護、能楽、安全と信頼の構築、リスクの社会的管理など異なったテーマを結合
• IAEA,ICRPの基準では年間100ミリシーベルト以下は、ほとんど問題にしない。
• 健康よりは主眼はその土地の復興と再建。
• 地元住民の主体的、積極的な参加が不可欠。考えの押し付けではなく、住民を懐柔しつつ、彼らの反応の即しながら、あたかも住民の意思を尊重しているかのごとく進めていく
• 目的は汚染地帯での健康管理や治療ではなく、欧州連合に対して、原発事故後の日常生活の管理と長期的に放射能汚染された土地の管理をどうするかという報告書を提出すること

チームの構成

• 代表：ジャックロシャール：経済学専攻、１９７7年からCEPNに入り、1989年より代表。エートス（１９９６－２０００）とコール（２００４－２００８）の統括責任者。SFRP（フランス放射線防護協会：初代会長は物原子力庁の人、二代目以降はウェスティングハウス、仏電力公社、IPSNなどの人間が会長職を兼ねる）会長（１９９７－１９９９）、IRPA（国際放射線防護協会）専務（2000年以降）、OECD原子力機関のCRPPH（放射線防護と公共衛生委員会）委員長（２005-2009）ICRP委員（１９９３年より。２００９年より第四委員会委員長）ロシャールとシュネイデールには仏原子力庁の肩書、勤務経験あり
• CEPN以外にエートスに参加した諸機関には、能楽研究所、放射線研究所、情報科学専門家、精神分析家などで、ひ漠医療に関する専門家や医師がひとりもおらず、病気の子供の診察や治療を支援する計画は全くなかった。
• ホールボディーカウンターもただ調べるだけで、ネステレンコの推奨するペクチン療法も採用せず、広島の後のABCCにようにデータを取るのみ

エートス１：放射線のリスク警告をせず、予防原則も適用せず、家庭の母親に子供の放射線防護について責任を持たせる条件をつくり、村の日常生活で実践的な放射線防護文化の発展を可能に
エートス２：地元の職業別のネットワークの構築；保健衛生、教育、農業、放射線測定
エートスプロジェクトとは何か？

元バーゼル大学医学部名誉教授、ミッシェル・フェルネックス博士（２０１２年５月の来日時、竹野内は博士の通訳をしました。IAEAに直訴に行く前にはご自宅にもよらせていただきました。）
日本語字幕付き動画
ベラルーシでは１９８５年時点では健康な子供の割合は９０％だったのに、２０００年には２０％まで低下。新生児の死亡率は９．５％に上昇。
コールプロジェクト（チェルノブイリ事故によって汚染された土地での生活条件の再興のための協力）

• エートス続編。住民主体の自主的な計画を手助けしながら、汚染地帯を復興させていく。（事故を起こした犯罪者も処罰せず、被害者に対する十分な
• 補償もせず、また避難させるお金もないので、とどまってもらい、まき散らした放射能が管理の手におえないから、住民に忍耐してもらいながら楽しく暮らすツールを見つける）
• 出資は額の多い順から、フランス、欧州委員会、国連諸機関、スイス、アメリカ、ベラルーシ、ドイツ、独立国家共同体
• 病院や医療施設を住宅地から近いところに再編成、診療所親切と看護婦の増強、病院の設備の近代化、甲状腺がんの検査の充実、機材の充実、医療関係者の陽性とレベルアップ、セミナー回数を増やす、地域にあう情報拡散システム、妊婦に対する放射線セミナー、子供の健康管理の充実、スポーツ教室、農業生産拡大のための施設充実、教育機関、進学、就職指導の充実、職業開発など
• 原子力推進派がけん引している計画であり、究極的には１００ミリシーベルト以下は問題ない、あとは食事に気を付ければ、多くは放射能恐怖症や精神的な問題として片づける。
• 『真実はどこに』のチェルトコフ監督はコールが始まるときに、フランスの国会議員、欧州議員、欧州委員会当局に、エートスでは８割以上の子供が病気になったと、批判の手紙を送ったが、返事は皆無だった。

重要：エートス、コールと続くプロジェクトでフランスが何を目指していたかといえば、今後起こりうるチェルノブイリ級事故が発生した際の、事後の管理の準備のための研究をしていた。
ルモンド２００８年２月２１日「フランスはチェルノブイリ級の事故を想定、準備している」
サージュプロジェクト（原発事故によって、長期的に汚染された場合の欧州における放射線防護文化の発展戦略）

• エートスのプロジェクトの成果をもとに、欧州委員会が助成して、HPA（英国健康保護局）、GSF（ドイツ放射線環境研究所）、ベラルーシ放射線学研究所ブレスト司書、ベルラド放射線安全研究所が参加し、ジャックロシャールが中心に編集
• 著者名の初めにワシリーネステレンコ、アレクセイネステレンコの名があるが、無断で以下の内容が削除：安定ヨウ素剤を各家庭に配布常設すること、前もって食品や放射線モニタリングシステムを作る、原発１００ｋｍ県内には、放射線の危険を警報、即時に情報送る自動システム設置、ペクチンの備蓄、ホールボティーカウンターのネットワークなど

福島で行われたダイアログセミナーとは

• 開催費用は環境省
• ICRP委員の渡航費は電気事業連合会が拠出
• ジャックロシャールと日本側はおそらく丹羽大貫京大名誉教授が牛耳っている
• 第一回は２０１１年１１月２６日、２７日
• 福島の人を対話形式によって懐柔し、汚染された地域でも楽しく暮らしていけると納得させ、住民の側から積極的に居住環境を受け入れさせる
• 低線量内部被曝の影響を住民に自主的に一切無視させる
• 参加者は多彩、丹治伸夫（共産党系のわたり病院院長）、河野恵美子（コープとうきょう）伴信彦（buvery、UNSCEAR日本代表団アドバイザー）,水野義之（京都女子大学）安井至、吉田浩子（子供に線量計を渡して４年間測定するプロジェクト）、田中俊一なども

２０１１年１１月８日発行の米国のEnvironmental Health Perspectivesによると１１万６４５人のチェルノブイリの事故作業員を２０年追跡した結果、１３７人が白血病、うち７９人が慢性リンパ性白血病
国際がん研究機関が作業員の白血病増加を事故１５年後に確認。
UNSCEARも白血病の増加を２００８年と２０１０年の会議で認めた。
２０００年５月１８日、広島でロシャールとシュネイデールは「エートスのアプローチ」と題する講演会をしている。
福島エートスは市民による自発的運動か？

• ICRP１１１勧告を推奨（政府や原子力ロビーと同じ路線）
• ジャックロシャールと早い段階から緊密な関係
• 代表の安東量子氏は偽名で実は鎌田陽子氏
• 鎌田氏は京都大学アカデミックデイに京都女子大教授の水野頼之氏と共に、鎌田陽子の名で「放射線災害と住民の対話型勉強会」を行った。

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まえがき

• 『真実はどこに』（ウラディミール・チェルトコフ監督）は国際原子力ロビーの動きを如実に示す衝撃のドキュメンタリー、コリン氏は仲間と日本語訳をつけた。（必見です！）　
• 同監督の『チェルノブイリの犯罪』を紐解けば、1990年代から2000年代にIAEAがベラルーシで展開したエートス、コール、サージュという計画がよくわかる。
• チェルノブイリの放射能雲はヨーロッパじゅうを襲い、フランス在住の筆者も以来、キノコを食べるのを断念した。
• 「チェルノブイリの長い影」（２００６）には、IAEAなどが主導した2005年のチェルノブイリ・フォーラムの結論には信頼性が欠如し、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの居住者や科学者からの信用を得ていない。よって国連他の機関は、独立した専門機関を設立すべきである。
• 国際原子力ロビーやその一員である日本政府は、「科学的に証明できない」として、いまだにそれに正面から向き合おうとしていない。
• 内部被曝では、放射性物質が臓器に不均等に集積し、身体機能や遺伝子を破壊、遺伝的損傷は世代を追うごとに増大するという説も。
• 健康被害の現れ方はランダムで多様なので、人々を不安に陥れ、また怠惰にもする。
• 子供は成人よりはるかに影響、また女性は男性よりも影響
• 人類の存亡が問われているにもかかわらず、目の前の現実を無視し、環境虐殺を続けていられるという文明病が蔓延。
• 日本では、正面から向き合うのではなく、目をそむけ、忘却し、意識的に無視しようとしたりする傾向が勝る。また一部では事実を矮小化し、とるに足らないこととしている。
• 世界中をその汚染に巻き込むような大事故を起こしておきながら、検察も警察もその犯罪を追及しようとしない態度は、過去の私たちと通底している。
• 今はとりあえず生きていける、という事情の中で、大事な決断を常に分限に繰り延べにし、無限に回避していくという精神状態は自閉症的であ
• る。
• 新政権の安倍晋三は、戦後自民党政権が原子力を継続的に推進してきたｋえっかとしてこのような惨事に至ったことに対する反省も、被害者に対するお詫びもなければ、最初の施政方針演説で、原発問題を取り上げさえしなかった。
• 国連の諸組織を理想化し、全面的に信頼してしまうなら、チェルノブイリと同じ国際的な犯罪が放置され、犠牲者たちが棄民されるのは目に見えている。
• 汚染地域での暮らしをやむなく強いられている方々にできうる限り被曝から逃れる条件を提供することが必要
• ダイアログセミナー：こくさい原子力ロビーが住民自身を「放射能被害はたいしたことではない」と納得させるためのソフトな心理作戦
• 原子力ロビーは、福島県内にIAEAの拠点を3か所に作り、測定、除染を行い、また福島県医科大学を中心に住民の健康管理を一元的に行い医療情報を遮断、そして今後起こりうる次の原発過酷事故に備えて、アジアの対応拠点を作るという！
• 福島ではチェルノブイリと同じ国際的な犯罪が繰り返されようとして言うr。これに公的機関、大学、研究機関、専門家、市民団体も参加し、各組織はそれなりに独立しつつ、最終的には国際機関の名のもとにまとめられて公式化されてしまうという構造
• IAEA、ICRPという枠組みの中には、IAEAと密接なWHO,UNSCEAR,OECD/NEAなども入り、その衛星になっているのは、無数にある放射線医学研究所や放射線医学界である。
• 上記の巨大な構造を真摯岸、そこに何らかの突破口を開かない限り、福島は第二のチェルノブイリの犯罪の場になることは避けられない。そして福島以後の新たな事故もそれと同じ運命をたどる。
• 日本国内における原発・放射能汚染問題に取り組むことは不可欠だが、それだけでは福島の真の問題は解決せず、国際原子力ロビーを解体、あるいは少なくとも一部を切断しなければならない。
• 人類は原子力と決別すべき時に来ており、これが文明の進歩という名に値する。

第一章

• チェルノブイリ事故後、WHOは5年間も何の調査も行わなかった。
• モスクワ放射線衛生研究所のミハイル・バロノフは、IAEA、ICRP,UNSCEARで自らの経歴を打ち立てたが、除染専門家チームの一人として2011年10月7日から15日まで日本に滞在、内閣官房の低線量被曝に関するワーキンググループで「日本で放射線棋院の特別の疾患の増加はありそうもない」と書いている。チェルノブイリフォーラムの科学秘書で中心人物、周りの執筆者もIAEAまたはICRP委員。
• 1959年5月28日、IAEAとWHOは合意を交わした。WHO12-40 は、核に関する双方の合意のない研究や調査を禁止。
• 国連は安保理事会の承認なくしては何も動かず、安保理がIAEAを管理している。
• 世界の軍事・民事の原子力ロビーによる人類の健康問題に対する覇権が始まったのは、1950年代である。
• 1957年4月24日、WHOの専門家グループが的確な報告書「遺伝子という遺産は、人類の最も貴重な財産である。私たちは専門家として断言する。原子力産業と放射能源の発展と増加は、来るべき世代を脅かすものである。・・・同様に、人類に現れる新たな突然変異は、人類とその子孫にとって、不幸をもたらす、とみなしている。」
• 1959年の合意以降、WHOは一切の警告をしなくなり、過去には放射線の影響による病理学的・疫学研究の部局があったが、現在は廃止され、ベテラン専門家は外部にしかいない。
• UNSCEARは査読をしている科学雑誌に刊行された論考や資料を選択、集積はするが、自らの調査研究活動をしているわけではなく、データベースを作り、それをICRPに渡すことが作業の主目的
• ICRPは一般のNPOと同じ立場にしかない慈善団体（自らそう言っている）が、それらの資料を基に勧告書を作成し、それをIAEAが実施するという仕組み
• 2007年勧告ICRP103にはチェルノブイリという言葉はほとんど登場せず、WHO、IRPA（国際放射線防護教会）、OECD/NEAがバックアップする構造。
• ベラルーシのACROはきちんとした測定を行い、福島を支援している貴重な組織だが、コール、サージュに参加して政治的には危うい立場を選択してしまった。
• 権力がこういったグレーゾーンをうまく取り込む戦術で、プロパガンダではなく、一般化されたもの、つまり市民が参加し公認したものとしていく。
• 三春町、南相馬市、福島医科大学のIAEAは拠点づくり。
• 国際原子力ロビーは相互に人事異動を行い、あるいは二重に職務を担当し、疑似科学を使って事実を改ざんし、何百万という市民をモルモットのように扱い、棄民しているのだが、「表面は礼儀正しく、まじめで勤勉、善意に満ちた」科学者、研究者、職員なので困る。
• 丹羽大貫は、放影研の評議委員で製薬会社バイオメデックスのCEO、ICRP委員。
• 放射線学の専門家はほとんどICRPモデルだけを頼りに養成されたので、批判的に検証することはない。
• 中川保雄『放射線被曝の歴史』原爆投下後にできた日米合同調査団の欺瞞
• 日米合同調査団は、45年9月から1年間、被曝調査を行い、その収集データはすべて米国の陸軍病理学研究所に送られ、日本人が解析することは許可されず（抗議した東大の都築正男は罷免、彼は第五福竜丸の時も医学調査）
• 1946年ABCC誕生
• 1954年ビキニ事件、杉並区の主婦ら（杉の子会）が世界的な署名運動。
• 1958年二万人対象の成人健康調査、59年には10万人を対象とする寿命調査（LSS）がスタートし、2012年までに合計14回報告が出たが、これが放射能安全神話を支えていると言われる
• 都築正男の後任が重松逸造、ABCCから放射線影響研究所になった時、初代理事長になる。
• ビキニ事件でも内部被曝は考慮されず
• ICRPの活動助成金は、IAEA,WHO,ISR（国際放射線学会）、ICR（国際放射線会議）、OECD/NEA、欧州連合から公的資金が拠出されている。
• ICRPは英国では民間団体として登録、カナダのオタワに事務局あるが、本部を持った国際機関ではないのに、由一の放射線基準を設定し、勧告を出す機関となっている。
• ICRPの第一委員会は放射線の影響、第二委員会は放射線の線量限度、第三委員会は医療放射線防護、第四委員会は勧告の適用、第五委員会は環境への防護
• ICRPは戦前は職業病を防ぐためのものであった（前身の名称はIXRPC）が、戦後はマンハッタン計画の産物で米国を中心とする三国協議からなり、原子力推進者たちによって生み出された。
• 米国のNCRPがICRPを採用し、放射線影響に閾値がないのがわかってから「許容線量」を導入、1958年にはリスク受忍論が導入、それがリスク―ベネフィットに
• ICRPは独立した慈善民間団体で、非営利の組織とされるがUNSCEAR,WHO,IAEAとの公的な関係を結んでいるし、ILO、UNEP,他の国連諸機関とも重要な関係を結んでいる。ICRPはまた、欧州委員会、OECD/NEA、ISO,IECと協力関係。IRPAとも密接な関係。
• IRPA（国際放射線防護協会）はCEPNの中に居候しており、CEPNは仏原子力庁本部内に居候している。
• アルゼンチンのアベル・ゴンザレス；国際原子力ロビーのボス。アルゼンチンの原子力当局の顧問、IAEAの理事、ICRP委員、UNSCEAR委員
• 山下俊一はWHOと国際がん研究機関とチェルノブイリのARCHの外部アドバイサー、ICRPタスクグループ84委員、2004-2006年までWHO
• ECRR－ICRPに対抗する組織で1997年に創立、2009年にレスボス宣言
• IAEAは核実験が本格的に行われ、米国市民までも放射能汚染を懸念する声を上げ始めてから、自国の核政策に影響せず、原子力の世界的管理を目的として米国主導で設立。
• 重松逸造、米国のニューメキシコ大学名誉教授、フレッド・メットラー（UNSCEAR米国代表）らは90年にチェルノブイリによって疾病は増えていないと真実を改竄。
• 田中俊一規制委員長は福島市出身、もと原子力学会会長、原子力委員会委員長代理
• 現在一番の大御所は、長瀧重信、東大附属病院外来診療所医長、長崎大学医学部教授、甲状腺の専門家、元ICRP委員長、日本アイソトープ専務理事、ロシアの御用科学者レオニード・イリーンの著作「チェルノブイリ　虚偽と真実」を共に翻訳・監修。
• フランスのアンドレ・オーレンゴはフランス原子力ロビー、仏医学アカデミーの会員に推挙された権威でUNSCEAR代表、同時に仏電力公社ん運営委員会に国を代表して出席した時も。放射線医学では、甲状腺がん、携帯電話の電波による危険性の専門家でもある。
• アニースジエは、女性の人権国際連盟の会長も務めるフェミニストで社会党員、放射線防護の世界一筋で仕事をしてきた人で、推進派であるCEAからIRSN,そしてICRPを渡り歩いた。エートスのCEPNのアドバイザーとなり、ジャックロシャールをICRP第四委員会の後継者に追伸。
• アレバの前身であるコジェマ社代表だったジャン・シロタは、電話通信局の官僚を務めた後、エネルギー資源庁の長官、コジェマ社社長になった。
• フランスの原子力ロビーは国家の中の国家と言われるほど、頑強な組織。
• アレバは世界で最強の原子力産業グループであり、株の７３％はCEA（仏原子力庁）が所有。民営化されたと言っても国策企業。
• CEAの原子力委員会の中には、環境省のエネルギー天候局長、防衛省官房、経済省、外務省の官房もいれば、原子力安全局代表もいる。EDF,アレバ、IRSNの代表者たちがおり、彼らはCEPNというエートスのNGOを作った。

続く

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 11



The Heart and Soul Nebulas （ハートと魂の星雲） Image Credit & Copyright: Leonardo Orazi ☆☆☆

妻純子の状況：

呼吸器外し訓練続行中。

パルス１２０まで上がっており、熱発。

点滴を外したばかりだが、やはり、脱水状況か？

経過観察中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・