@hosinoojisan 福島第一原発 敷地境界の線量低下を要請
フランス：原発「改善策は不十分」 原子力機関、公社に追加要請
東京裁判批判に不快感示す 故・米共和党重鎮の書簡全文
秘密保護法に抗議のデモ行進 新宿で大学生５００人
ＮＨＫ会長の発言が、世界世論の批判的反響を呼んで話題になったが、ＮＨＫ経営委員の中には、まだ、超バカな女性委員がいる。
埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（67）で、「女は家で育児が合理的」という発言が問題視されている。（http://blogos.com/article/79333/）
女性の社会進出が要請されている中での発言だけに、「何考えているの」と言っておきたい。安倍首相のお気に入りで就任したものの、右翼思想の典型者で、しかも、安倍首相の「女性活用」思想とは全く逆の方向（安倍首相の本気度の表れ⇒本音）を主張している。
東大を卒業しながら、民主主義を理解できない大ばか者（エセ哲学者）と言っておきたい。こんな人物に教えを乞う学生たちが可哀想である。
アホと言えば、大阪にもう一人いる。
そう、橋下大阪市長である。
自己の政策が否定されつつあるため、辞任、再選挙を打ち出した。
方法論とすれば、元小泉首相の「郵政選挙」と同じであるが、結果は、正反対のものとなり、再選不能とみられる。
「維新政党」消滅を速めたものと言えよう。
「再選挙」を打ち出し、敗北することを提起した点では、評価をしておこう。
ところで、安倍政権が、橋下と同じように、「靖国参拝」「慰安婦否定」を旗印にして「総選挙」を打ち出したらどうであろうか？
もし自民党が、同じように過半数を握れば、ＵＳＡにたいして「一定の主張」は可能だが、橋下と同じように「大敗北」をすることとなろう。
「肝が細く」「勇気もない」安倍政権は、国民の信を問うなど、小泉流の行動は取れないであろう。
ＵＳＡから、ますます不信を買うこととなろう。
オバマ政権は、「トラストミー！」と言った鳩山元政権の方が、安倍政権よりも良かったと反省しているであろう。
以上、雑感。
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福島第一原発 敷地境界の線量低下を要請
2月1日 6時57分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014937351000.html
K10049373511_1402010653_1402010701.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから出る放射線によって敷地の境界の放射線量が制限の８倍を超えている問題で、原子力規制委員会は、２年後までに制限より低くするよう東京電力に求めました。 福島第一原発では、汚染水が増え続けるなかで、汚染水をためるタンクが敷地の境界近くまで設置されるようになり、タンクから出る放射線によって、敷地境界の放射線量は、場所によって規制委員会が定めた制限の８倍を超えています。
このため原子力規制委員会は、３１日の会合で、２年後の再来年３月までに制限となっている１年間当たり１ミリシーベルトより低くするよう東京電力に求めました。
放射線量を低くすれば、敷地の外への影響を減らせるとともに、作業員の被ばくの低減にもつながるということです。
東京電力は敷地境界の線量のうち９０％近くはタンクによるもので今後、汚染水の処理を進め線量を下げる考えを示しましたが、会合に参加した専門家からは「汚染水の処理が計画どおり進むのか疑問だ」と危ぶむ声が出ました。
東京電力は次回の会合でいつまでに達成できるかを示すことになりました。
敷地境界の線量を下げるためには、汚染水の処理のほかにも、汚染されたがれきの移動や排水に含まれる放射性物質の影響も低減していく必要があり、多くの課題が残されています。
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フランス：原発「改善策は不十分」 原子力機関、公社に追加要請
毎日新聞 2014年02月02日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140202ddm007030061000c.html 【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関（ＡＳＮ）は、東京電力福島第１原発事故を受けた仏電力公社（ＥＤＦ）の原発改善計画について、想定した津波の高さなど異常事態への準備が不十分だとして追加の改善策を求めた。地震や津波、航空機の墜落事故など災害規模についての電力公社の想定が甘いと判断した。 安全機関は仏国内の原子炉５８基などの安全評価（ストレステスト）を行い、災害や事故対策の強化を求めた。電力公社は改善策を安全機関に提出していた。 安全機関の１月２８日の発表などによると、電力公社に追加改善を求めたのは、自然災害や事故など極限状態で原発の機能を保つ中枢部の構造など。電力公社は地震について１０００〜１万年に１度の規模を想定した改善計画を提出したが、２万年に１度の規模に改めるよう求めた。海岸や河川沿いに立地する原発については、電力公社が想定した津波の高さや河川の水位などが不十分と判断した。 仏電力公社は安全機関の判断を受け、「中枢部についてはすでに安全機関と協議している」とのコメントを出した。改修の費用は当初計約１００億ユーロ（約１兆４０００億円）と見積もられていたが、追加の改善策に対応するための費用については「見積もるにはまだ時間がかかる」とした。 一方、電力公社は現在原則４０年とされている仏国内の原発の寿命について延長を求めている。仏国内５８基の原子炉のうち４８基は２０１８年以降、一気に閉鎖時期を迎える。
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首相官邸前抗議行動 原発ゼロ掲げて
2014年2月1日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-01/2014020115_01_1.html（写真）「原発やめろ」「再稼働反対」などと首相官邸前で声をあげる人たち＝３１日 首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は、国会で「原発はもうやめたというわけにはいかない」とのべ、再稼働の推進を表明。「原発ゼロ」の目標を投げ捨てる安倍政権に、３０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発ゼロを撤回するな」の声を突きつけました。 この日の抗議行動は、官邸前と国会正門前、ファミリーエリアで実施され、官邸前では「稼働ゼロから原発ゼロ」「再稼働の道はない」などのプラカードが揺れました。 東京都小金井市の男性(３２)は「安倍首相の演説を聞き、今年は再稼働させないたたかいの正念場だと感じました。できる限り友だちも誘ってデモに参加したい」と話しました。 「ＮＯ ＮＵＫＥＳ 子どもの未来のために」というメッセージボードを掲げて参加した同新宿区の夫婦は「未来に責任を持てないエネルギー政策はだめです。未来の子に核のゴミを残してはいけない。一基も再稼働させず、廃炉にしていきたい」といいます。 千葉市から参加した男性(５４)は「事故が起これば国が滅び、事故が起きなくても行き場のない廃棄物を増やす原発は、完全に破たんしたシステムです。再稼働はおかしい」と語りました。
（写真）「原発いらない」とコールする吉良よし子参院議員（左）、笠井亮衆院議員
（写真）スピーチする宇都宮けんじ氏
笠井･吉良氏も
官邸前抗議行動には、日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員も参加して、国会正門前でスピーチしました。笠井議員は「みんなが声をあげて原発をなくそう。３月９日の原発ゼロをめざすノーニュークスデイを成功させよう」と訴え。吉良議員は「避難計画もできていない原発の再稼働などありえない。廃炉しかない」とのべました。宇都宮氏がスピーチ
官邸前抗議行動には、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ弁護士も参加してスピーチしました。 宇都宮氏は「脱原発は東京電力福島第１原発事故の被害者への支援とあわせてすすめなければならない」と語りました。福島第１原発、第２原発を廃炉にするとともに、柏崎刈羽原発の再稼働に断固反対し、さらに廃炉を求めたいとのべました。 宇都宮氏は「私たちには子どもたちの命と健康を守る大きな責任がある」と訴えました。
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高レベル放射性廃棄物：核のごみ最終処分場シナリオ、小泉発言で急加速 経産幹部「実現性ない」
毎日新聞 2014年02月02日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140202ddm001040176000c.html 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡り、経済産業省の有識者会議の議論が、処分場選定の難しさを理由に脱原発を訴えた小泉純一郎元首相の発言（昨年１１月）を機に、急に加速していたことが分かった。議論を経ずに打ち出した方針もあり、原発が争点化した東京都知事選（９日投開票）や夏にも予想される原発再稼働を見据え、政府は解決策の提示に躍起だ。一連の方針は、経産省が昨年５月に極秘で取りまとめた内部文書に記載されており、有識者会議の委員に伏せたまま「シナリオ」を決めていた形だ。（２面に「首都と原発」、社会面に関連記事） 小泉氏は昨年１１月１２日の記者会見で「原発を再稼働すれば（核の）ごみが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」と主張した。処分場選定が絶望視されている以上「原発即ゼロ」という論理で、原子力政策が争点化した都知事選の「源流」はこの発言にある。 経産省の内部文書は昨年５月１７日付の「分野別政策資料」（通称ポリシーペーパー）。省が管轄するほぼ全分野に及ぶ内容で、Ａ４判１７８ページ。３７〜４０ページに最終処分に関する記載があり「今後の取り組み強化策」として７項目の対策を列挙している。資源エネルギー庁関係者は「茂木敏充経産相の就任後、初めて作成した。内容は経産相と相談して決めており、省の正式な方針」と明かした。 昨年５月に始まった経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に設置された有識者会議は当初、事務局案なしで論議された。委員の寿楽浩太・東京電機大助教（科学技術社会学）によると、事務局の同庁放射性廃棄物等対策室職員は「取りまとめの期限は定めていない」と説明し、スローペースで議論が進んだ。 ところが「小泉氏の記者会見を機に急にペースアップした」（ある委員）。それまでの半年で２項目分しかまとまっていなかったが、昨年１１月２０日の有識者会議で残る５項目のうち３項目が取りまとめられた。別の委員によると、同対策室職員は当時「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』とせかされており、困っている」と漏らしたという。 政府はさらに昨年１２月１７日、関係閣僚会議も発足させ、国が前面に立って適地への「理解活動」を行うとする「シナリオ」の６項目目に沿った内容を決定。併せて、今春をめどに処分場選定に関する基本方針を策定すると公表した。最後の項目も同１２月１９日の有識者会議で議題に上った。 委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「有識者会議で議論されていない内容を閣僚会議で決めた」と批判。経産省幹部は「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？ あるわけない」と語った。【小倉祥徳、町田徳丈】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇内部文書に記載された高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する取り組み強化策
＜昨秋の小泉元首相発言前に有識者会議で取りまとめ＞ （１）処分の安全性について、最新の科学的知見に基づき定期的に確認 （２）選択の余地を残すため（いったん地中に埋めた後でも）回収を可能にする ＜小泉元首相発言後に有識者会議で取りまとめ＞ （３）立地に適しているかどうかの調査について受け入れを前提とせず、地元住民がオープンな場で理解を深められる仕組みの整備 （４）地域住民との情報共有・連携を可能とする仕組みの整備 （５）国が科学的観点から有望地を絞り込み＊ ＜現在も議論中＞ （６）政務レベル（経産相、副経産相ら）の理解活動や具体的な地域支援策の検討＊ （７）国・実施主体（ＮＵＭＯ）の取り組みを国民目線で監査する第三者組織の整備＊ ※昨年５月１７日付の文書より。＊には「対外秘」と付記。（６）のうち地域支援策は取りまとめ済み
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被災地の用地取得 態勢強化へ
2月1日 19時09分ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014946621000.html
K10049466211_1402012059_1402012120.mp4 根本復興大臣は岩手県大槌町で記者団に対し、住民の高台移転などの復興事業を進めるため必要な用地の取得が難航している自治体に、用地取得の知識や経験を持つ復興庁などの職員を派遣し、支援態勢を強化する考えを示しました。 根本復興大臣は、１日午後、岩手県大槌町で、去年８月に入居が始まった災害公営住宅を視察し、碇川町長から地元の木材を活用して住宅が造られたことなどについて説明を受けました。
このあと根本大臣は記者団に対し、用地の取得が難航し復興事業がスムーズに進んでいない地域があることについて、「自治体には、用地取得の専門的な知識がある職員が少なく、制度面だけ迅速化しても不十分だ」と述べました。
そのうえで根本大臣は「専門的な知識を持つ『用地加速化支援隊』を組織して態勢をてこ入れすることで迅速化を図りたい」と述べ、住民の高台移転などの復興事業を進めるため、必要な用地の取得が難航している自治体に、用地取得の知識や経験を持つ復興庁などの職員を派遣し、支援態勢を強化する考えを示しました。
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秘密保護法に抗議のデモ行進 新宿で大学生５００人
2014年2月1日 18時08分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020101001756.html 特定秘密保護法の成立に抗議し、デモ行進する大学生ら＝１日午後、東京都新宿区特定秘密保護法の成立に抗議する大学生ら約５００人が１日、東京都新宿区でデモ行進し、「普通の大学生も法成立の影響を心配しています」と訴えた。 主催は「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」で、明治学院大３年の奥田愛基さん（２１）や友人たちが、ツイッターなどを通じて参加者を募集。ＪＲ新宿駅前を中心に約１時間半、ヒップホップ音楽にのせ「特定秘密保護法、反対」と繰り返しながら行進した。 行進前に開かれた集会では、奥田さんが「抗議の声を上げているのは年齢層の高い人が多いが、学生の中にも心配している人はいる。学生から声を上げていきたい」と主張した。（共同）
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東京裁判批判に不快感示す 故・米共和党重鎮の書簡全文
2014年2月1日 21時39分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020101001830.html ２００５、０６年、当時のハイド米下院外交委員長が加藤良三駐米大使、ハスタート下院議長に送った書簡。手前が加藤氏宛て（共同）【ワシントン共同】米共和党の重鎮だったハイド元米下院外交委員長（故人）が在任中の２００５年と０６年、当時の加藤良三駐米大使やハスタート下院議長に、小泉純一郎首相の靖国神社参拝への懸念を伝えた書簡の全文が１日、明らかになった。 東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判批判に対し「歴史の審判は明白だ」と強い不快感を示し、首相以外の閣僚による参拝にも「遺憾」を表明していた。 ハイド氏は共和党下院議員を１６期３２年務め、拉致問題解決に向けた日本の取り組みを支援した。 書簡は、ハイド氏の外交アドバイザーを務めたデニス・ハルピン氏が所有していた。
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東条英機の戦犯」を認め、柚須国から登場等戦犯を分祀し、「慰安婦」等河野談話を認めない限り、国際社会は認知しないであろう！
外相 国際会議で中国の批判に反論
2月2日 4時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140202/k10014948591000.html
K10049485911_1402012308_1402012310.mp4 岸田外務大臣はドイツで開かれている安全保障に関する国際会議で、中国側の出席者が「日本の指導者は第二次世界大戦の歴史に真摯（しんし）に向き合うべきだ」と批判したのに対し、「日本は先の大戦および植民地支配に反省の気持ちを表明し、平和国家としての道を歩んできた」と反論しました。 岸田外務大臣は、日本時間の１日夜、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、パネルディスカッションに参加しました。
この中で、中国の全人代で外交問題の責任者を務める傅瑩氏は日本と中国の関係は最悪の状態にあると指摘したうえで、「日本の指導者は第二次世界大戦の歴史に真摯に向き合わないかぎり、アジアの中で建設的なパートナーになれない」と批判しました。
これに対し、岸田大臣は「日本は先の大戦および植民地支配に反省の気持ちを表明し、平和国家としての道を歩んできた」と反論しました。
また、岸田大臣は「アジア地域は世界で最も軍備費と武器取引額の伸びが大きい地域であり、懸念材料だ」と述べ、軍事力を拡大する中国に懸念を表明しました。
そのうえで、岸田大臣は日米同盟を強化する方針を示すと共に、「国際社会の平和と安定、そして繁栄のために積極的な役割を果たしていく」と強調しました。
会議のあと岸田大臣は記者団に対し、「戦後、東アジアで自由や民主主義、人権や法の支配といった基本的な価値観をリードし、平和と安定にどの国が貢献してきたかを考えていただければ理解していただける。中国が各国でさまざまなキャンペーンを行っているのは承知しているが、きぜんとした態度でわが国の立場を説明していく」と述べました。
当方注：
「反省の気持ち（＝反省していない）」でなく、「反省し」と明言する必要がある。
少なくとも、安倍政権以前の状況を担保しない限り、問題は、より深刻化することであろう。
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橋下市長：頼みの公明と決裂…統一選にらみ日程優先
毎日新聞 2014年02月01日 21時17分（最終更新 02月02日 01時51分）日本維新の会の党大会であいさつする橋下徹共同代表＝東京都港区で２０１４年２月１日午前１１時８分、中村藍撮影 拡大写真 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が市長辞職と出直し選挙出馬表明に至った背景には、大阪都構想の制度設計を巡り、維新が頼みの綱としてきた公明党と決裂し、看板の都構想の実現が見通せなくなったことに加え、来春の統一地方選をにらんだスケジュール重視の姿勢がある。 「公明までが反対となり、都構想の議論はストップする」。橋下氏は１日、東京都内で開かれた維新の会の党大会あいさつでこう述べ、大阪都構想の協議を巡る公明の対応を批判した。２０１２年衆院選で公明と関西６小選挙区で選挙協力した際、「都構想を問う住民投票まで進めさせてください」と約束したと強調。公明の「約束違反」との認識を示した。一方、公明側は約束の存在を否定。府議団の清水義人幹事長は１日、「批判は全く理解できない」と指摘。双方の溝の深まりが露呈した。 都構想の制度設計は、野党側から多くの疑問や課題がぶつけられ、当初の予定より遅れ、橋下氏が目指す「１５年４月」の実現が日程的に厳しくなっている。看板の都構想も実現できずに統一地方選を迎えれば、低迷する維新は府・市両議会の第１党という立場を失いかねない。だが、民意を誇示して形勢を変えるような大型選挙は当面なく、「旗頭」の橋下氏が打って出るしかない状況に追い込まれた形だ。【林由紀子、熊谷豪、茶谷亮】
◇大阪都構想◇
大阪市を解体し、大阪府に代わる「都」と、５区か７区の「特別区」に再編する。産業振興やインフラ整備など広域行政の権限と財源を都に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う。特別区には公選区長や議会を置く。実現には、制度設計をする法定協議会で協定書（設計図）を策定し、府市両議会で議決を得た後、大阪市内での住民投票が必要になる。府市の二重行政解消が狙いだが、市の分割による非効率やコスト増も指摘される。橋下徹市長が府知事時代の２０１０年１月に提唱した。
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橋下氏が大阪市長辞職、再出馬へ 「大阪都構想」是非問う
2014/02/01 20:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020101001534.html
日本維新の会の党大会であいさつする橋下共同代表＝１日午前、東京都内のホテル 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日午後、東京都内のホテルで開かれた大阪維新の会の会合で「大阪都構想」の是非を問うため市長を辞職し、自ら再出馬する意向を表明した。関係者によると、３日に大阪市で記者会見し、市議会議長に辞職を申し出る方向で調整している。これに先立つ党大会で共同代表辞任も示唆したが、党内には否定的な声が多い。 会合で橋下氏は「わがままを許していただき、一政治家としてやらせてほしい」と訴え、一任を取り付けた。大阪府知事選とのダブル選は否定。ただ自らが市長選で敗北した場合、松井一郎氏も知事を辞職することになると説明したという。
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「都」構想 橋下提案を否決
大阪・法定協 実現暗礁に
2014年2月1日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-01/2014020101_03_1.html 大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計を議論する大阪府市特別区設置協議会（法定協）が３１日、府庁で開かれ、四つの区割り案を一つに絞り込む橋下徹市長の提案が「維新の会」以外の全会派の反対で否決されました。 これを受け、松井一郎知事が「これではもう時間切れだ」「法定協をつぶされた」と語るなど、来年４月としていた「都」構想の実現は見通しが立たなくなりました。一方、出直し市長・知事選の可能性など今後の対応を問われた橋下氏は、まず維新内で協議を行い３日の会見で「ぜんぶ話す」と語りました。 橋下市長が絞り込もうとしていたのは現在の北区と中央区を別の特別区に組み込み、大阪市を五つに分割する案。維新が協力を期待していた公明党が前回の法定協で態度を保留し、結論を持ち越していました。 協議会では日本共産党の山中智子市議が、「都」構想の設計案では住民サービス低下や特別区間の財政格差、庁舎問題など「区割り以前の問題が解決されていない。一つの区割り案で議論する段階ではない」と絞り込みに反対。公明党も「１案への絞り込みはさまざまな角度からの議論を奪う」と反対しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 February 1
NGC 6188 and NGC 6164
Image Credit & Copyright: Harel Boren and Tal Faibish
A Halo for NGC 6164
Credit & Copyright:
Don Goldman
☆☆☆妻純子の状況：
今日は、パルス９５±５に下がっていた。
点滴はまだやっていた。
呼吸器を外す訓練を初めて１週間。今のところ問題ない様である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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