@hosinoojisan 基準の３８０万倍 １００トンも 東電 警報後も水位確認せず
安保懇、周辺事態法の改正想定 集団的自衛権で行使５条件
ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる 就任初日に要求
中国当局殿 こんな狂った「軍人」で、中国は本当に守れるの？
（安保法制懇の）北岡伸一座長代理の記者会見を見て驚いた。
「集団的自衛権の解釈変更」の提言だが、内容を分析すると、憲法９条否定の、「実質」「憲法改悪」案と断定しても間違いなさそうである。
「５項目」なるものが提起されているが、ペルシャ湾の原油確保策、ある岩、「同盟国USA（アメリカ）の要請があれば、世界どの地域にも「参戦可能」となるよう「ち密な戦略」で成り立っているのである。
現在、アメリカ（USA)では、軍事的には、この方向を認知すべきだとの見解が示されているが、昨今の安倍首相発言、あるいは、政府要員や政府機関委員の言動等から、アメリカ国民に、「リメンバー・パールハーバー）の危機感を生起させたようである。
日米関係は、鳩山政権以上に悪化していると言っておきたい。
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原子炉の、メルトダウン以上に恐れられる事態が、進行しているようである。
「海洋汚染」問題である、
今回も、東電の隠ぺい体質や、NHKを中心とする「報道規制」によって、真実が、国民の目から隠されつつある。
こんな危険な政府は、国民の力で、破たんさせるべきと主張しておきたい。
以上、雑感。
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構造に問題、教育不足、責任逃れの「しっぽ切り」は許されない。－当方
最大１４時間、弁開く＝誤操作か、汚染水タンク漏出－福島第１
（2014/02/21-21:03）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022100912
東京電力福島第１原発で、汚染水が漏れたタンクにつながる配管の開閉弁。真ん中の金具が「開」を示す縦方向になっていた＝１９日午前（東電提供） 東京電力福島第１原発のタンクから放射能汚染水約１００トンがあふれた問題で、東電は２１日、タンクが満水状態だったのに、水を送り込む配管の弁が最大で１４時間開いた状態になっていた可能性が高いと発表した。弁を誤って開けた可能性があるという。東電が作業員らから聞き取り調査をしている。
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原子力規制庁：「東電の能力、議論に」 トラブル続出で次長
毎日新聞 2014年02月22日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140222ddm002010032000c.html 原子力規制庁の森本英香次長は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発で高濃度の汚染水約１００トンが漏れるなどトラブルが続いていることについて、「東電の安全文化や、事業者として対応能力があるのか議論になる」と述べた。 一方、再稼働に向け安全審査の申請が出ている東電柏崎刈羽原発の審査については「法に基づいて粛々としてやる」と、福島第１原発の対応とは切り離す方針を示した。 また、今回の事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で示すことが適切かどうかを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協議することを明らかにした。 規制庁は昨夏発生した大量の汚染水漏れ事故で、８段階で上から５番目の「レベル３」になるとしたが、福島事故自体が最悪の「レベル７」とされており、「整合性がとれない」などの意見がある。【中西拓司】
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脱原発訴え、官邸周辺に８００人 ドイツの地方議員も
2014年2月21日23時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2P73QDG2PUQIP05Z.html 【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影
プラカードを掲げて脱原発を訴える人たち＝２１日午後、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
金曜日恒例の脱原発を訴える抗議行動が２１日、東京・永田町の首相官邸周辺であった。今回が９１回目。約８００人の参加者が「原発いらない」「再稼働反対」などと書いたメッセージを掲げ、脱原発を訴えた。 新宿区の大学院生の男性（２８）は「原発の再稼働を容認する安倍首相の発言などに対する怒りの声をあげるにはここしかないと参加しました。代替エネルギーの開発に人と金を使うべきで、その方向にかじを切らないのが問題だ」と話した。 また、ドイツから参加した地方議員マーティン・ドーナッツさん（５１）は「ドイツ政府の脱原発の決定は福島の方々の苦悩の上になりたっている。原発を持っている国は連携して原発をなくしていかなくてはならない」と話した。
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福島第１原発 タンクから２．３億ベクレルの汚染水
基準の３８０万倍 １００トンも 東電 警報後も水位確認せず
2014年2月21日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-21/2014022101_01_1.html 東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の４号機西側のＨ６エリアと呼ばれる区域にあるタンク１基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰（せき）の外に約１００トンが流出したと発表しました。流出量１００トンは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）８段階のうち重いほうから５番目の「レベル３」と判断された昨年８月の約３００トンに次ぐ深刻な事態です。 （関連記事）
東電は、閉まっているはずの配管の弁が開いていたなどと説明。タンクの水位上昇の警報後も水位を確認しなかったことなども明らかになっており、東電の管理体制のずさんさが改めて示されました。 漏れた水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質＝全ベータ＝が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されました。これまでタンクから漏れた汚染水としては最も高い値です。全ベータのうちストロンチウム９０が半分を占めているとみなすと国の放出基準（同３０ベクレル）の約３８０万倍に相当します。 東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、タンクの点検をしていた作業員がＨ６エリアのタンク上部から水が垂れているのを発見。水はタンクの天板と側面の接合部からあふれ、雨どいを伝って堰の外へ流れていました。 この日は、滞留している放射能汚染水を処理した後にできる廃液をポンプで別の場所（Ｅエリア）にあるタンクへ移送する作業をしていました。しかし、実際は移送予定のない、満水に近いＨ６エリアのタンクへ水が流れていました。 また、水漏れを確認した９時間前の午後２時すぎ、タンクの高水位を示す警報が発生。しかし、計器の異常と判断。その後のパトロールでもタンク周りだけの確認で異常を発見できなかったといいます。 原因について東電は、当該タンクの手前にある三つの弁のうち、閉まっているはずの二つの弁が開いたままで、閉まっていた弁も故障の疑いがあるといいます。漏えいの停止が確認されたのは、水漏れを発見してから６時間後の２０日午前５時４０分ごろです。 汚染水が漏れたタンク（容量１０００トン）は、８月に３００トンの水漏れが発覚したタンクと同じボルトで組み立てるタイプ。溶接型タンクに切り替える計画になっていますが進んでいません。 汚染水はタンクの堰の外に流れ、一部は地面に染み込んでいます。東電は、近くに排水路はないため、海への流出はないとしています。
当方注：
昨日記述した内容と同趣旨の報道。
警報機器を単純に「計器異状」と無視するような姿勢こそ問題なのだ。
また、タンク天板上の「雨樋の設置」そのものが、設計ミスと言えるが、オーバーフローした高濃度汚染水もこの雨樋を通ることとなり、堰外に逃がすことから、直接地面に吸収、地下水汚染の原因になる。
どうも、意図的に、設計された節があると言えよう。
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ＥＵ食品規制、大幅緩和＝静岡茶など検査不要に
（2014/02/21-22:52）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022100940 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を大幅に見直すと発表した。輸出前の放射性物質検査を求めている福島など１５都県産品のうち、東京、神奈川の２都県産品や、静岡産の茶などについて検査を不要とした。施行は４月１日。
群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、岩手、千葉の７県に関しても野菜、果物、畜産物、茶を検査対象から除外した。
今後も検査が必要なのは、水産物や米、大豆、そばなど。８万５０００点以上のサンプルに基づく評価の結果で、ＥＵ当局者は「大幅な（検査）品目数の削減だ」と説明した。
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福島第１汚染水漏れ、操作ミスか
東電が説明覆す 当初「弁の故障」と説明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2105X_R20C14A2CR8000/?dg=1 福島第１原子力発電所のタンクから約100トンの高濃度汚染水があふれた問題で、東京電力は21日、タンクにつながる汚染水の配管の弁で操作ミスがあった可能性があると発表した。本来閉じておく弁が一時的に開いた状態になっていた。東電は汚染水の漏洩が発覚した当初、弁の故障と説明していた。
- 2014/2/21 23:18 (2014/2/22 1:10更新) 日経新聞
福島第１原発のタンクに汚染水を移送する配管の弁(東京電力提供)＝共同 漏洩発覚後には問題の弁が閉じた状態に戻っていたことも判明。東電は弁が不自然に開閉した経緯について作業員から聞き取り調査をしている。 漏洩があったタンクを含む「Ｈ６」と呼ばれるタンク群につながる配管には、３つの弁が直列に取り付けられている。当時、Ｈ６タンク群に汚染水を移送する予定はなく、汚染水が流入しないよう少なくとも弁の１つは閉じているはずだった。 ところが19日午前11時ごろの写真では、３つの弁がすべて開いた状態になっていたことが判明。これ以前に誰かが閉じてあった弁を開き、開けてあった別のタンク群につながる配管の弁を閉じる操作を行っていた。 この結果、汚染水がＨ６タンク群へ流入。ほぼ満水だったタンクに流れ込んで上部からあふれ、雨水排水管を通って土壌に流れ出た。 弁は専用のハンドルを差し込んで開閉する構造。東電は弁が３つとも開いていた理由を「不明」としている。 さらに、漏洩が発覚した後の20日午前０時半ころの写真では、３つの弁の１つ「Ｖ347弁」が閉じた正常な状態に戻っていることも確認された。 東電によると、この間に弁を開閉した記録はないという。何者かがミスを隠すため弁を閉じた可能性もある。
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タンク汚染水漏れは作業ミスか
2月21日 21時59分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/k10015435371000.html
K10054353711_1402212208_1402212213.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、２０日までに山側のタンクから汚染水およそ１００トンが敷地内の地面に流出した問題で、東京電力は原因について配管の弁が故障していた疑いがあるとしていましたが、現場の状況から作業ミスの可能性が高いと見方を変え、作業員からの聞き取りなど調査を行っています。 福島第一原発では１９日から２０日にかけて、４号機の山側にあるタンクに水が入り過ぎ、汚染水およそ１００トンが周辺の地面に流出しました。
流出した水からは、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質がタンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い１リットル当たり２億４０００万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。
これについて東京電力は、これまで、汚染水を処理設備からタンクに移送する配管の途中にある本来、閉まっているはずの３つの弁のうち１つが故障していた疑いがあり、別の２つの弁も開いていたため、予定していなかったタンクに汚染水が入り過ぎたと説明していました。
しかし、調査を進めたところ、別の作業のため撮影された写真から、１９日午前の時点で、故障の疑いがあるとされた弁が開いた状態になっていて、本来、汚染水を送る予定だったタンクにつながる弁は閉じていたことが新たに分かりました。
汚染水の移送はこの写真が撮られたあと、タンクからの漏えいを止める措置が取られるまで、断続的に行われていました。
このため、東京電力は何らかの理由で予定していなかったタンクに汚染水が流れるように誤って弁が操作された作業ミスの可能性が高いとしています。
誰が弁を操作したかなど詳しいことは分かっておらず、作業員からの聞き取りなど調査を行っています。
当方注：
諸井会長の影響か、こんな重要な内容を報道しなかったNHKの体質こそ問題。
社会的に批判を受けて報道したようだが、それでも、「東電」を守る報道に徹しているようである。
こんな重要な内容が報道できないところに、諸井会長の「悪害」があると指摘しておきたい。
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中国当局殿
こんな狂った「軍人」で、中国は本当に守れるの？
中国国民の「命」を守れない「軍隊」、必要なのか？
「ＰＭ２・５で米軍阻止」 中国少将、ネットで批判も
2014.2.21 19:40 ［中国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022119420004-n1.htm大気汚染でかすむ北京市内＝２１日（ロイター） 中国国防大教授で海軍少将の張召忠氏が２１日までに国営の中央テレビに出演、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含んだ濃霧は、米軍のレーザー兵器を防ぐための「最もよい防御法だ」と述べた。 北京市周辺ではこのところ深刻な大気汚染が続いており、ネット上では「人として基本的な是非の判断もできない」「肺がんはわれわれが国防に果たす最大の貢献なのか」といった批判や皮肉が出ている。 張氏は２０日夜のテレビ番組で米軍の最先端兵器であるレーザー兵器について言及。司会者から対抗手段を問われると「レーザー兵器が最も恐れるのは濃霧だ」として、大気汚染指数が最悪レベル（危険）の４００や５００になれば「レーザー兵器を阻止する力が最大になる」と主張した。 張氏は、中国のテレビや新聞で頻繁に取り上げられる軍事専門家。（共同）
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アンネの日記：関連本破損、東京の３市５区で２９４冊被害
毎日新聞 2014年02月21日 20時57分（最終更新 02月22日 02時02分） http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m040093000c.html杉並区内の区立図書館で見つかった、破損された「アンネの日記」＝杉並区提供 拡大写真
「アンネの日記」関連図書の破損状況 拡大写真 東京都内の公立図書館で世界的ベストセラー「アンネの日記」と関連図書が相次いで破られた問題で、２１日現在の被害は都西部の３市５区で計２９４冊に上ることが分かった。各自治体は器物損壊容疑などの被害届を警視庁に提出した。 被害が確認されたのは 杉並区の１１館１１９冊 ▽中野区の５館５４冊 ▽練馬区の９館４１冊 ▽新宿区の３館３９冊 ▽豊島区の３館１２冊 ▽武蔵野市の２館９冊 ▽西東京市の３館１０冊 ▽東久留米市の３館１０冊。 一方、被害が確認されていない都立中央図書館（港区）と都立多摩図書館（立川市）は、２１日から「アンネの日記」の開架をやめ、希望者の申告に応じて閲覧させることにした。 杉並区によると、今月３日に隣接する練馬区から破損被害の連絡を受けて調査した際には被害を確認できなかった。しかし、６日に「特別区図書館長会」から注意喚起があり、再調査したところ１１館で相次いで見つかった。 被害は一般書、児童書、外国語本など多岐にわたり、いずれも一部のページがちぎり取るような形でなくなっていた。貸し出した本は返却時に点検するため、館内での閲覧時に破られた可能性があるという。 豊島区では昨年２月と５月に計７冊の破損を発見。今年１月下旬以降に、新たに５冊の破損が見つかった。西東京市では先月２２日に図書館利用者からの指摘で破損が発覚した。【戸上文恵、森下功、岡礼子】 当方注： 予断は禁物だが、ことの性質から見て、ナチズム信奉者か日本の民族主義Grの仕業であろう。ヘイトスピーチとの関連で、内向的な仕業と思われる。
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集団的自衛権の解釈改憲 安倍首相答弁
国会審議経ずに強行
2014年2月21日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-21/2014022102_01_1.html 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」と述べ、国会審議を経ずに内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。 内閣の憲法解釈は国会審議の中で積み重ねられてきたものであり、国会審議も経ずに憲法解釈を変更することはできません。国権の最高機関としての国会の行政に対する監督機能を無視することにもなります。政権が交代するたびに「解釈変更」が可能になれば、憲法の信頼性を損ないます。 同予算委で安倍首相は「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私がおっている」と発言。さらに、「安保法制懇の検討を受けて、内閣としての（憲法）解釈をつめていき、与党とも協議して閣議決定をする。実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」と、解釈改憲の進め方にも言及しました。 これらの発言は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈の“筋論”を政治的独断で否定する立憲主義破壊の暴挙です。
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集団的自衛権行使に５条件 安保法制懇、報告書に明記へ
2014年2月21日22時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG2P67BPG2PUTFK00R.html 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は２１日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使の条件として「密接な関係にある国が攻撃される」「放置すれば日本の安全に大きな影響がある」など、５条件を懇談会の報告書に盛り込む考えを示した。 安保法制懇は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈の変更を求める報告書を４月にも首相に提出する。これを受けて、首相は与党と新たな憲法解釈の政府見解について協議する考えで、５条件は政府見解をまとめる基本線になる。 ほかの条件は、攻撃を受けた国から日本の支援を求める明らかな要請がある ▽首相が総合的に判断し、国会の承認を受ける ――とした。 これらの条件を満たすことが行使には必要としている。そのうえで、攻撃された国以外の国の領土や領海を通る場合には、その国の許可を得ることも条件とした。 北岡氏は会見で、５条件の具体例として、朝鮮半島有事に対応する米軍の支援を挙げ、「朝鮮半島沿岸の米艦が攻撃を受けて（自衛隊が）助けに行くとき韓国の領海を通るかもしれない。その時は同意を得ることとしたい」と述べた。 また「放置すれば日本の安全に大きな影響がある場合」の具体例として、 ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路（シーレーン）の防衛を念頭に「日本に来る石油が途絶する場合」を例示した。 さらに日本周辺有事以外でも、米艦船の防護など、行使しなければ日米同盟に悪影響が出る場合などは行使できる、との考えを示した。 北岡氏は「実際の行使は極めて慎重に判断するのは、もちろんだ」とも強調した。 ■北岡伸一・安保法制懇座長代理が示した集団的自衛権行使の条件■ ・密接な関係にある国が攻撃を受けた場合 ・放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合 ・攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合 ・首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること ・攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること
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安保懇、周辺事態法の改正想定 集団的自衛権で行使５条件
2014年2月21日 22時13分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022101002724.html日本記者クラブで講演する北岡伸一国際大学長＝２１日午後、東京都千代田区 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は２１日、都内の日本記者クラブで講演し、現行の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使容認に関し、朝鮮半島有事を念頭に、周辺事態法の改正を想定していると明言した。４月に政府へ提出する報告書の骨子を公表し、実際の行使は「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」など五つの条件を設け「抑制的に」運用する方針を示した。 集団的自衛権行使をめぐっては、与党内に慎重な議論を求める意見があり、行使に一定の歯止めをかける姿勢で理解を広げたい考えだ。（共同）
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集団的自衛権 行使容認の要件を報告書に明記へ
2月21日 21時30分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/k10015435431000.html
K10054354311_1402220015_1402220028.mp4 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の北岡伸一座長代理は、日本記者クラブで記者会見し、報告書には、行使を容認する要件として、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを明記する方針を明らかにしました。 この中で、北岡座長代理は、集団的自衛権の行使を容認する際の要件について「密接な関係にある国が攻撃され、放っておけば日本の安全に深刻な影響があり、その国から支援の要請もある。そして、総理大臣が総合的に判断し、国会の承認も受ける。これぐらいの要件ならよいではないかというのが私たちの意見だ」と述べました。
そのうえで「国際標準よりも抑制的に集団的自衛権の行使を定義し、可能にするが、実際に行使するかどうかは慎重に判断することになる」と述べ、懇談会の報告書には、行使を容認する要件として、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを明記する方針を明らかにしました。
また、報告書には、武力攻撃に至らない侵害への対応といった個別的自衛権などについての提言も盛り込む方針を明らかにしました。
さらに、北岡氏は、報告書の時期について「年度が変われば遅くない時期に提出したい」と述べ、４月以降の早い時期に提出する考えを示しました。
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武器輸出三原則：「紛争国に輸出」除外せず 政府原案
毎日新聞 2014年02月22日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140222ddm001010200000c.html 防衛装備品の輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」に代わる政府の新たな「武器輸出管理三原則」の概要が２１日、分かった。現行の三原則の一つである「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出を認めないという項目を削除。紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が可能と判断すれば輸出できるようにする。近く与党内での調整を開始し、３月にも閣議決定する方針だ。（２面に関連記事と要旨） 新たな三原則は （１）国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない （２）輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査 （３）目的外使用・第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定 −−の三つで構成。 経済産業省が最終的に許可・不許可を判断する仕組みで、慎重な判断が求められる案件はＮＳＣで審議する。現行制度が全面的に輸出を禁止し、案件に応じ例外を設け対応したのに対し、一定要件を満たせば輸出できるよう改める。 「平和・安全を妨げる場合には輸出しない」との原則は、化学兵器禁止条約など日本が締結している条約などに違反するケースや、北朝鮮の核開発に関する決議など国連安保理決議に違反する案件を想定。一方、現行三原則の「紛争当事国」の規定は、イスラエルなど周辺国への武力攻撃の可能性が指摘される国への輸出に支障が出かねないとして削除し、代わりにＮＳＣで輸出の可否の検討を行う。 「輸出を認め得る場合」は、平和貢献・国際協力に資する▽安全保障面での協力関係にある国との共同開発・生産▽自衛隊の活動・邦人保護に不可欠−−などを条件とする。 従来は禁じられていた国際機関への防衛装備品輸出も容認し、国連への化学防護服の提供などが可能になる。 （当方注：国際機関とは、「国連電愛、政府機関） また、「適正管理が確保される場合」は、輸出先による目的外使用や第三国への移転について、日本政府の事前同意を相手国政府に義務付ける方向で検討している。戦闘機などの国際共同生産で、各国が製造した部品を複数国で融通しあうような国際的な部品管理システムへの参加も、関係国に一定の管理体制があると認められれば容認する。 安倍政権は世界平和と安定のため積極的な役割を果たす「積極的平和主義」を掲げる。安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で「武器移転を認める場合を限定し、認め得る場合でも、移転先の適切性や安全保障上の懸念を厳格に審査する。目的外使用や第三国移転も適正に管理する」と強調した。 現行の三原則を巡っては、武器の国際共同開発への参加に支障が生じたり、国内防衛関連産業の振興を妨げたりしているなどの指摘が出ていた。政府は昨年１２月に策定した国家安全保障戦略で「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記。公明党にも配慮し、引き続き装備品全体を管理対象とする方向となった。【青木純】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇新たな三原則（案）
・国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない ・輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査 ・目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば◇武器輸出三原則
東西冷戦を受けて１９６７年、当時の佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連決議による武器禁輸国（３）国際紛争の当事国やそのおそれのある国−−への武器輸出を禁じると表明。７６年に三木内閣がその他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸へ拡大した。８３年に米国向けの武器技術供与を例外扱いとしたのを皮切りに、官房長官談話を発表し例外を設けてきた。野田内閣は２０１１年、例外化する際の統一基準を決定し、日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば、武器の国際共同開発・生産を認める抜本緩和を行った。
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２２日からＴＰＰ閣僚会合 妥結見通したたず 日本政府、厳しい判断も
2014.2.22 00:04 ［ＴＰＰ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022200060001-n1.htm 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日からシンガポールで始まるのを前に、安倍晋三首相は２１日、官邸で関係閣僚会議を開き、「国益を実現すべく全力であたってほしい」と指示した。ただ、交渉のカギを握る日米協議は、農産品重要５分野の関税維持を主張する日本側に対し、米側は関税撤廃で譲らず膠着（こうちゃく）状態にあり、妥結への環境は整っていない。日本政府は厳しい判断を迫られる可能性がある。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２１日、官邸で首相と会談し、重要５分野５８６品目すべての関税が維持できない場合は「脱退も辞さず」と明記した自民党決議を守るよう求めた。 日本側は、これまでの米国との協議で、輸入実績のない品目の関税撤廃や、低関税率の特別輸入枠の設定などの譲歩案を水面下で提示してきた。 しかし、１８～２０日、都内で開かれた日米の事務レベル協議で「米国はこの期に及んでも農産品の関税で何も譲歩しない」（交渉筋）という。米側は、オバマ大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が米議会で成立する見通しが立たず、フリーハンドを得られない状況にある。交渉が進展しないのを日本の責任にして、参加国による「日本包囲網」を構築する動きもあるという。 日本政府は、重要５分野を完全開放すると「国内の政治的混乱が高まる」（政府高官）し、交渉脱退を決断しても「政府の成長戦略が狂い、政権へのダメージになる」（自民党幹部）という苦しい立場にある。 ◇ 【シンガポール＝会田聡】甘利明ＴＰＰ担当相は２１日夜、シンガポール入りし、記者団に対し、閣僚会合に関し「大筋合意はかなりハードルが高い」と厳しい見通しを示した。交渉の現状については「項目別、相手国別では明るい状況も散見される。まだら模様だ」と分析した。
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ＮＨＫ会長、理事らの辞表預かる 就任初日に要求、人事権を強調か
2014年2月22日 01時10分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022101003018.html ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。 関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。（共同） 当方注： 諸井会長のような”狂人”が、「国会同意人事」で選任された「理事」の任免を「単独」で行うことを宣言した、文字通り「狂った」暴挙を行おうとしている。 こうなれば、国会で、「罷免」する以外策はなかろう。
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混合診療拡大へ新ルール検討 規制改革会議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102U_R20C14A1PP8000/?nbm=DGXNASGC2101E_R20C14A2MM8000 政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は21日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の対象を広げるため、新たなルールを検討することを確認した。 一定の基準の下で患者と医師が合意して選んだ治療について、個別に保険診療との併用を認める制度を設計する。３月にも意見をまとめて厚生労働省と協議に入り、６月にまとめる答申に盛り込む。 現行制度では原則として、保険外診療を受けると保険診療を含めた全額が患者負担になる。例外は国が認めた一部の先進医療に限られる。規制改革会議は適用対象の拡大に加え、患者の選択や医師の裁量を広げるよう、厚労省に求めていた。 当方注： 詳細は不明で、判断不能だが、この方向は、歓迎したい。
- 2014/1/21 19:55 日経新聞
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重機にひかれ作業員死亡＝新日鉄住金製鉄所－愛知県警
（2014/02/21-22:24）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014022100943
２１日午後６時１０分ごろ、愛知県東海市東海町の新日鉄住金名古屋製鉄所で、下請け会社社員の男性（６１）が重機にひかれ、病院に運ばれたが死亡が確認された。県警東海署は自動車運転過失致死容疑で、運転していた同じ会社の社員の男（２９）を現行犯逮捕した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 February 21
The Long Jet of the Lighthouse Nebula （灯台星雲の長いジェット）
X-ray Image Credit: NASA / CXC / ISDC / L. Pavan et al.
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妻純子の状況：
訓練継続中：
今日は、サチレーションが９５とやや低かった。
パルスは、９５±５ 他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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