汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機 ※ 情報保全諮問会議の問題:秘密指定の基準、官僚主導で決定か ※ 安倍首相 労働者派遣法 改悪を弁明 実態は「半永久的」化

@hosinoojisan

汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機

志賀原発の現地調査終了＝断層「それなりの問題意識」－規制委

情報保全諮問会議の問題:秘密指定の基準、官僚主導で決定か

安倍首相　労働者派遣法　改悪を弁明　実態は「半永久的」化



地下水汚染問題で、危機的状況を呈している福島第一原発、建設計画当時から、問題されていたようである。

膨大な地下水対策が、懸念されていたと言う事である。（日刊ゲンダイ記事参照）

このような膨大な地下水に、「高濃度汚染水」が流入すれば、悲劇的な事態に発展することは自明の理であろう。

もともとこの地域、民主党の「黄門様」が、土地利権で大儲けするために建設されたと噂されているが、全ての原発が、現在の「インサイダー取引」に当たるものが殆んどで、政治家による「不正」の温床と言えよう。

沖縄の辺野古周辺でも同じ構造が指摘されているが、東京地検等が、これを放棄（見逃）していることも問題あると指摘しておきたい。

自民党の「原発新設・再稼働」を主張している小泉政権下で官房長官をしていた男も、そう疑われている。

そういう意味では、小泉元首相の「正義感」は評価できると言えよう。

「原発新設・再稼働」問題は、政治家の「汚職」の公然化問題と言え、単なる「エネルギー問題」ではないことを、直視すべきであろう。

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安倍政権の土台が、崩壊しつつある。

「安倍・自民党政権」の打倒を、当面の国民的共同運動として進めるべきであろう。

以上、雑感。



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汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機

2014年2月22日 　日刊ゲンダイ　掲載 http://gendai.net/articles/view/newsx/148186 敷地内にダダ漏れ汚染水（東京電力提供） 　ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水１００トンが漏水していた問題だ。
　事態を２０日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「Ｈ６」というタンク群の１基（容量１０００トン）で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。
　漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は１リットル当たり２億４０００万ベクレルで、国の基準値のナント、４００万倍だ。「海に流れていないからＯＫ」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。
　もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。
「６７年に発行された『土木技術』（２２巻９、１０号）の『福島原子力発電所土木工事の概要』を読むと、福島原発は地下水が豊富で、地盤がもろいかが分かります。著者は当時の佐伯正治・東電福島原発土木課長で、〈土工事にとって最も重要な問題は排水処理である。当所でもこの問題には大いに悩まされた〉と振り返り、福島原発の設置工事は湧水続きで難しかったことが記されています。地盤についても〈湿潤化した場合泥土化してゆるくくずれやすくなる〉とも書いています」（科学ジャーナリスト）
　民主党の辻元清美衆院議員は、昨年１０月の経産委員会で福島原発の地下水問題を取り上げ、〈地下水の水圧に押され（略）建屋が浮いてこないように１日８５０トンもの水を汲み上げて（略）防いできた地層〉と指摘していた。
これが本当なら、福島原発はプールの中に箱が“浮いている”ようなもの。汚染水のダダ漏れで“プールの水位”が上昇を続ければ、ある日突然、福島原発は敷地ごと“崩壊”しかねない。原子炉ごと海に向かって倒れ込み、誰にも制御できないまま沈んでしまう危険性もある。
　タダでさえ、地下水がジャブジャブな敷地に大量の汚染水をあふれさせるなんて愚の骨頂だ。まったく「アンダーコントロール」されていない。

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志賀原発の現地調査終了＝断層「それなりの問題意識」－規制委

（2014/02/23-17:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022300198
志賀原発の現地調査で、北陸電力の関係者（手前）から原発近くの海岸にある断層の説明を受ける原子力規制委員会の調査団＝２３日午前、石川県志賀町（代表撮影） 　北陸電力志賀原発１号機（石川県）直下に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２３日、２日間の現地調査を終えた。
取材に応じた団長役の島崎邦彦規制委員長代理は、１号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｓ－１」などについて「（メンバーの）有識者の先生方は、それなりの問題意識を持たれていると感じている」と述べた。
　早ければ来月にも調査団のメンバー５人による評価会合が開かれ、それぞれが現地で得た見解を示す見通し。島崎氏は「有識者の考えは把握していない」「会合でそれぞれの先生が話すこと」と述べ、議論の具体的な見通しには触れなかった。
　Ｓ－１など重要な施設の下を通る断層が活断層と判断されれば、北陸電は廃炉を迫られることになる。

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規制委、追加の資料提出を要請　志賀原発断層で

2014/02/23 17:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301002104.html
　北陸電力志賀原発２号機近くで、「Ｓ―６断層」を調べる原子力規制委の有識者調査団＝２３日午後、石川県志賀町 　原子力規制委員会の有識者調査団は２３日、北陸電力志賀原発（石川県）での断層現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は、資料やボーリング調査の追加を北陸電に求めたことを明らかにした。規制委は１カ月後程度をめどに評価会合を開き、今回の調査を踏まえ論点を整理する。 　調査団はこの日、１、２号機タービン建屋の直下を走る「Ｓ―６断層」について、敷地の北側で掘られた試掘溝を前日に続き調べた。 　島崎氏は、Ｓ―６が走る岩盤の上面が平らではなく凹凸が多いため、上に乗る１３万～１２万年前の地層を断層がずらしたり、変形させたりしているかどうかの判断ができなかったと説明。

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避難指示、４月１日に解除＝福島・田村、旧警戒区域で初－政府

（2014/02/23-18:50）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022300177

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県田村市都路地区に設定されている避難指示について、政府は２３日に開催した住民との意見交換会で、４月１日に解除する考えを示した。年度内に原子力災害対策本部で正式決定する。原発から２０キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は初めてで、住民の自由な帰還が可能になる。
　住民の要望が根強い再除染については、地区内の一律実施はせず、不安を抱く住民の相談窓口を設け、個別に対応する方針を示した。
　意見交換会では、帰還を望む住民から早期解除を求める声が上がる一方、再除染を求める住民からは反対意見も出た。出席した赤羽一嘉経済産業副大臣は「国の判断として（４月１日解除を）報告させていただく」と述べた。
　政府側はこの他、商業施設や医療施設の整備などの帰還支援策や、住民に線量計を貸与して健康管理を徹底する方針を改めて説明した。
　国直轄で進めていた同地区の宅地などの除染は２０１３年６月に完了。
政府は、解除後の東電による賠償方針や生活再建支援策が同年１２月に決まったことを踏まえ、解除可能と判断した。同地区の人口は１１７世帯３５８人（同年末時点）で、国などの調査では４４％が帰還の意思を示している。

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情報保全諮問会議の問題:秘密指定の基準、官僚主導で決定か

毎日新聞　2014年02月24日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140224ddm004010033000c.html 第１回情報保全諮問会議であいさつする座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長（左）と安倍晋三首相（右）＝首相官邸で２０１４年１月１７日、梅村直承撮影　写真特集へ 　安全保障に関わる国の重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法。今年末の施行を前に、有識者を集めた首相の私的諮問機関「情報保全諮問会議」が秘密指定の基準案などについて論議する。会議の役割や運営方法などに不透明な点が多く、事務局の官僚主導で決定されないか懸念がある。情報公開で入手した第１回会議（先月１７日）の議事録を基に課題を探った。【青島顕、大迫麻記子】 　議事録によると、首相官邸で開かれた第１回会議では、安倍晋三首相のあいさつの後、７人のメンバーが発言した。 　座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆、永野秀雄・法政大教授ら５人が秘密保護法を必要とする立場の意見を述べたが、賛成派からも「知る権利、取材の自由との兼ね合いに懸念、不安がある」（住田裕子弁護士）といった注文がついた。 　唯一の反対派、清水勉弁護士は「批判的意見を出すが、考え方は違っても協力していく」と述べた。 　宇賀克也・東京大大学院教授は賛否を明らかにせず、昨年６月に公表された安全保障と情報への権利に関する国際基準「ツワネ原則」に言及。「参照して議論を進めるべきだ」と主張した。これについて永野教授は否定的な評価をした。

　◇拘束力なし

　諮問会議は夏までに秘密指定に関する基準案を作って首相に答申する。このほか、会議は特定秘密を取り扱う公務員らに対する身辺調査である「適性評価」の実施基準なども決める。法施行後の来年からは年１回、政府から特定秘密の指定件数などの報告を受ける。 　会議の疑問点や課題は多い。まず会議の権限が明確になっていない。秘密保護法は、特定秘密の指定、解除、適性評価の基準を定めたり変更したりする時に「識見を有する者の意見を聴かなければならない」と定めるが、首相は会議の出した意見に拘束されるわけではない。また、会議のメンバーは秘密そのものを知る立場にない。さらに、最終的に首相に答申する場合、会議体として一括で行うのか、個々のメンバーから行うのか、という点も第１回会議では決まらなかった。

　◇議事録、黒塗りも

　第１回会議は冒頭のあいさつを除いて非公開にされた。会議では発言者の氏名入りの議事録を作ることを確認し、公開のあり方も話し合った。清水弁護士は「議論の内容としては不開示にすべき部分は当然ある。その部分は情報公開法にのっとってやっていただければ」と述べ、永野教授は「情報公開請求があった場合は政府が対応する」と応じた。 　毎日新聞は議事録を情報公開請求した。開示された議事録はＡ４判１４ページ。安倍首相が、アルジェリアでの人質事件（昨年１月）に関する対応を述べた３行分が黒塗りにされていた。内閣官房は「公にすることで、諸外国との信頼関係が損なわれる恐れがある」と説明した。 　秘密指定や適性評価などの基準案を決定するまで、会議は計３回程度開かれるとみられているが、２回目以降の開催時期は明らかになっていない。第１回会議で清水弁護士は「会議（の中）だけでやるのは無理がある。事務局から各メンバーが資料提供してもらってやり取りし、持ち寄って検討するということでよいか」と述べ、永野教授が「その通りだ」と応じた。 　つまり、事務局である内閣官房が基準案のたたき台を作り、会議外で各メンバーに示して修正。素案ができたところで第２回会議を開き、議論するようだ。事実上、事務局主導になる可能性がある。 　森雅子特定秘密保護法担当相は２１日、閣議後の記者会見で「メンバー一人一人に意見を聞き、全部取りまとめて第２回（会議）を開く」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇情報保全諮問会議で検討される事項（事務局資料による）

（１）運用基準 ・秘密指定の対象になる事項の細目 ・秘密指定の有効期間の基準 ・適性評価の実施基準、個人情報管理方法 ・公益通報者の保護   （２）政府が決める政令の内容 ・秘密指定の記録の作成方法 ・秘密を扱う公務員の範囲など秘密保護に必要な措置 ・適性評価を受けずに秘密を取り扱う者   （３）その他 ・「第三者機関」（内閣府に置かれる独立公文書管理監、情報保全監察室＝仮称）の設置・運営 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇ツワネ原則

　「国家安全保障上の秘密保護」と「国民の知る権利確立」という対立する課題を解決するため、７０カ国以上の専門家５００人以上が参加し、昨年６月にまとめた。 南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区で発表され、国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない ▽すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く ▽メディアなど非公務員は処罰の対象外とする−−など５０項目から成る。

関連記事

• 第１回情報保全諮問会議の議事録

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情報保全諮問会議の問題:第１回会議の各メンバー発言　要旨

毎日新聞　2014年02月24日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140224ddm004010039000c.html

　◇住田裕子弁護士

　この法律は国民の安全を守り、安全保障のための秘匿性の高い情報を保護し、漏えいを防止するために必要だ。しかし、知る権利、取材の自由との兼ね合いが非常に大きな問題で、懸念、不安がある。法成立時にもう少し明確にされればよかった。成立した以上は、拡大解釈（されないよう）に運用基準を詳細に定める。

　◇宇賀克也・東京大大学院教授　（行政法）

　先進国の運用基準を参照し国際的に遜色のない基準にすることが重要だ。政府の説明責任と透明性の確保の要請、安全保障に関する秘密保護の要請をいかに調和させるかは諸外国で知見が蓄積されてきた。７０カ国以上の専門家の協議で起草された国家安全保障と情報への権利の国際原則「ツワネ原則」も参照して議論すべきだ。

　◇塩入みほも・駒沢大准教授（行政法）

　基本的に法の必要性は感じている。世間では「不必要に特定秘密の範囲が拡大される」との不安がささやかれている。会議では政府外の唯一の機関としてしっかりチェックする。情報公開との関係では、特定秘密は（情報公開法の不開示理由の一つである）「安全保障に係る重要な情報」より狭く（なら）なくてはならないと思う。

　◇清水勉弁護士

　情報の厳格な管理とともに、公開すべき情報を極力公開し秘密（指定）期間をいかに短くするかが信頼を得る上で重要だ。（答申は）多数決で意見をまとめて出すべきではなく、さまざまな意見があるということで、首相に検討いただく方がよい。議事録は発言者の意見をきちんと出す形で（発言者名入りで）作っていただきたい。

　◇南場智子、ディー・エヌ・エー創業者

　自分は安全保障、情報公開、公文書管理の専門家ではない。民間実業家の立場から申し上げる。インターネット業界に身を置き、知る権利や表現の自由の重要性を感じている。政府には説明責任を果たし、法と運用を説明してもらいたい。透明性確保も重要。パブリックコメントを通じて国民の意見を十分吸い上げてもらいたい。

　◇渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆

　会議運営に当たり、広報が非常に大事だ。事務局には戦後の秘密漏えい事件の取り調べの経過や裁判結果をまとめて報告してもらいたい。本法は治安維持法とは全く次元が違い、二重三重に乱用を禁じる規定がある。罰則の適用は裁判所が決める。さらに、特定秘密を国会にどこまで明らかにするかも検討しなければならない。

　◇永野秀雄・法政大教授（日米比較法）

　秘密の指定、保全、解除を行う仕組みができ、うれしく思う。解除規定を我が国の法律で初めて設けたことは意義がある。秘密の指定、解除、適性評価について各委員の高い知見から議論していくことは重要だ。宇賀氏の挙げたツワネ原則はアメリカの相場から言っても（中立的でない）リベラルな団体により作成されたものだ。 　（情報公開で入手した議事録を、毎日新聞ニュースサイトに掲載します）

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小野寺防衛相「日本も共同生産・開発に」

2月23日 20時53分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015466551000.html

K10054665511_1402232102_1402232107.mp4 小野寺防衛大臣は岐阜市で講演し、「防衛装備品を多国間で開発する方向に世界は進んでいる」と指摘し、いわゆる武器輸出三原則に代わる新たな原則によって、日本も国際共同生産や共同開発に積極的に参加できるようにすることが重要だと強調しました。 この中で小野寺防衛大臣は、政府が武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則に関連し、「多国間で新しい装備品を開発する方向に、世界はどんどん進んでいて、日本も入っていかないと、安全保障の問題に響いてくる」と述べ、日本も防衛装備品の国際共同生産や共同開発に積極的に参加できるようにすることが重要だと強調しました。
そのうえで小野寺大臣は、「テロを行う国や紛争当事国ではなく、国連憲章の中で活動しているような国と共同開発することに関しては、しっかり議論してもいいのではないか」と述べ、紛争当事国との共同の生産や開発については、慎重に対応していく考えを示しました。
当方注：
「共同開発」名目で、日本の「技術」が、軍事目的に転用され、「唯取り」されていることの方が問題。
日本の「技術」を、軍事目的に使用させない事こそ、強調すべきであろう。

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安倍首相　労働者派遣法　改悪を弁明　実態は「半永久的」化

2014年2月23日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-23/2014022301_04_1.html 　安倍晋三首相は、労働者派遣法の改悪案に関して、「派遣で働く人を増やすべきだとはまったく考えていない」（１７日、衆院予算委員会）などと、実態をごまかすのに懸命になっています。 　しかし、改悪案では原則１年の上限期間を３年に延ばした上、人を入れ替えれば、半永久的に派遣を続けることが可能になります。 　実際、派遣業界からは「これからは派遣可能期間を超えても継続的に派遣できる」（派遣会社社長）と大歓迎する声が上がっています。２００８年のリーマン・ショック前に２００万人を超えていた派遣労働者が激増することは必至です。 　安倍首相は「正社員化やキャリアアップ（能力向上）をはかるものだ」とも強調しています。 　しかし、改悪案では派遣会社が派遣先に直接雇用を「依頼」するだけです。これまでも正社員化を打診された人はわずか１割台。むしろ上限期間が事実上撤廃されるため、「生涯派遣」となるか、正社員から派遣への置き換えが進むことになります。 　キャリアアップといっても、もともと派遣は「使い捨て自由」のため、長期雇用のようにキャリアアップへ教育訓練などを行う動機が乏しい制度です。登録型派遣で「研修」を行っている派遣会社は１割もありません。 　田村憲久厚労相も“低賃金雇用を増やすのか”との批判をかわそうと、「派遣より時給が低い人がいる」などと言い出しています。一般派遣が時給１４７４円に対し、契約社員は１１９８円、パートは１０２６円で、低いというのです（２０１２年、厚労省調べ）。 　しかし、派遣労働者は雇用主と使用者が違うため簡単に解雇されやすく、交通費も支給されないなど時給だけで単純比較はできません。 そもそも派遣も契約社員も正社員と同じように働きながら年収２００万円台にしかならないことが問題であって、「均等待遇」こそ求められています。 　「派遣を増やさない」というのなら、派遣法の改悪はやめて製造・登録型派遣の原則禁止や均等待遇を行い、派遣への置き換えを厳しく規制することこそ必要になっています。　（深山直人）

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Ｇ２０、世界ＧＤＰ２兆ドル増へ　異例の数値目標、共同声明を採択

2014/02/23 17:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301001757.html
　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、記者会見するオーストラリアのホッキー財務相＝２３日、シドニー（ゲッティ＝共同） 　【シドニー共同】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を従来想定よりも「５年間で２％分以上底上げし、２兆ドル（約２００兆円）以上、増加させる」とした成長率目標を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。Ｇ２０が経済成長の数値目標を設定するのは極めて異例。 　世界経済の成長が、Ｇ２０の想定よりも下回っていることを踏まえ、数値目標を設定することで成長や雇用を促進させるのが狙い。Ｇ２０で共通の目標を掲げることで、先進国と新興国の一体感を押し出した。

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中国富裕層、総資産の６０％保有　大学発表を当局削除

2014/02/23 16:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301001996.html
　【北京共同】中国の裕福な世帯の上位１０％が、全国の総資産の６３・９％を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が２３日までにまとめ、発表。中国メディアが伝えた。 　報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。 　報告書によると、上位１％の富豪世帯の平均年収は１１５万２千元（約１９００万円）に上る。２０１２年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約４万８千元。 当方注： ４万8千元⇒約７９万円 １１５．２÷４．８≒２４　　２４倍の格差と言う事。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 February 23

Cassini Spacecraft Crosses Saturn's Ring Plane （土星探査機カッシーニは土星のリングの平面を交差させる）

Image Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況：

訓練継続中。

パルス　９５±５、サチレーション　１００。

肌が乾燥していたので、Q10 化粧水を塗って帰宅した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・