安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数※ 児相のパワハラが通報放置招く 佐世保事件の有識者委※ 欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報 ※米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤

@hosinoojisan

安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数　

児相のパワハラが通報放置招く　佐世保事件の有識者委

欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報 「性奴隷」謝罪を報道

米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤

共産 市田副委員長 憲法９条いかした外交必要



福島関連自治体が、安倍政権が、「原発事故対応で責任をはたしていない。」との見解を共有しているようである。

それもそうであろう、安倍政権や前野田政権共に、放射能汚染問題に対して、真摯に対応していないことは、これまでの経過から、当然と言えよう。

基本は、被害地域住民よりも、「東電」の利益を守ろうとした姿勢のためである。

そういう意味で、今回の総選挙、おのずから、安倍政権の責任を追及する選挙ともいえよう。

関連自治体の「住民の皆さん」が、そういう立場で、選択して欲しいものである。

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安倍政権等、右翼・民族主義者が、「性奴隷」という表現を変更させようと攻撃を強め、大手各マスメディアも、それに応じているが、このこと事体に国際社会は、「危機感を強め」ているようである。

日本の報道を紹介する体裁を取っているが、この報道と合わせて、この背景を正確に伝えているため、諸外国は、安倍政権の思惑以上に、「性奴隷・従軍慰安婦」を、逆に、広報していると言えよう。

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私は、OGビーフ中心派であったが、オーストラリアとのEPA 交渉で、成長ホルモン投与を認めたことから、対応を変えようと思っている。

これは、アメリカナイズされた措置で、EUやロシアでは、規制されているものを、日本が認めた結果から発生した。

今後新たな健康被害」問題が、牛肉を巡って、発生することとなろう。

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憲法９条を守り抜くために、知力を尽くして、努力したいと思っている。

以上、雑感。



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安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数　県内市町村長本社アンケート

（ 2014/11/30 08:28 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014113019555 　衆院解散を受け、福島民報社は県内５９市町村長を対象に、安倍政権の評価を聞くアンケートを実施した。東京電力福島第一原発事故への国の対応について、ほぼ半数の２７人が「責任を果たしていない」とみている。汚染水対策などで成果が出ていない点を指摘する声が目立った。一方、県内の復興が「加速した」「一部加速した」と感じているのは３６人で全体の６割を占めた。
　安倍晋三首相が２１日の解散を明らかにした１９日から調査した。立谷秀清相馬市長を除く５８市町村長が回答した。
　福島第一原発の廃炉と汚染水対策について「国が前面に立って責任を果たす」と公言した安倍首相の対応についての回答は【表（１）】の通り。２７人が「責任を果たしていない」と答えたのに対し、「責任を果たしている」は４人にとどまった。
　責任を果たしていないと回答した市町村長からは、廃炉作業や汚染水対策でトラブルが後を絶たない現状を踏まえ、「結果を出してこそ責任を果たしたことになる」との意見が多かった。「万全な汚染水対策が確立されていない」（伊沢史朗双葉町長）、「全て東電任せ」（古張允矢祭町長）、「国の姿が見えてこない」（鈴木和夫白河市長）などの指摘もあった。
　新野洋二本松市長は「以前より進捗（しんちょく）状況は見える」と国の取り組みを評価し、「国が責任を果たしている」とした。
　安倍政権発足後の各市町村における復興状況についても聞いた。回答は【表（２）】の通り。「一部加速した」が最多の３１人で、「加速していない」１８人、「加速した」５人、「分からない」３人と続いた。約１年前に福島民報社が実施した調査（５７人回答）に比べ、「加速していない」が７人減少し、「加速した」が２人、「一部加速した」が５人、それぞれ増えた。
　原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村では、南相馬市を除く１１市町村長が「加速した」または「一部加速した」と答えた。除染、原子力損害賠償などが加速したと評価している。一部加速したと答えた宮本皓一富岡町長は今後の復興に向け、「健康管理や避難者支援などあらゆる分野を加速させてほしい」と注文を付けた。
　多くの避難者を受け入れている都市部の清水敏男いわき市長や小林香福島市長らは、災害公営住宅や、子育て環境施設の整備などが進んだとした。
　一方、「加速していない」と回答した１８人のうち半数の９人が会津地方の市町村長だった。原発事故の影響で観光などで被害を受けており、実効性のある対策を求める声が多かった。
■７割近く厳しい見方　アベノミクス地方への好影響
　県内市町村長に対する福島民報社のアンケートでは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」についての考えも聞いた。地方経済への好影響について、「実感していない」が過半数の３６人、「今後も実感できないと思う」が４人で、７割近くの市町村長が厳しい見方を示している。
　回答は【下表】の通り。実感していないと回答した桜井勝延南相馬市長は「復興関連事業以外の事業者は活性化していない」と分析する。今後も実感できないと思うと答えた馬場有浪江町長は「東京一極集中が見受けられる。地方の隅々まで（アベノミクスによる）好サイクルする、きめ細かな施策が必要」とみている。
　一方、「今後、実感できると思う」は１１人にとどまった。馬場孝允昭和村長は「地方においては実感できるまでの（アベノミクスによる）影響は出ていないが、株価の推移から今後に期待したい」との見解だ。
　地方経済への好影響を「実感している」は大和田昭小野町長のみで「景気や雇用の回復が徐々にではあるが感じられる」としている。

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規制委、沸騰水型を初の現地調査　柏崎、島根など３原発

2014年11月30日 18時28分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014113001001323.html 　東京電力柏崎刈羽原発の（左から）５号機、６号機、７号機＝２０１３年６月 　原子力規制委員会が、原発再稼働の前提となる審査の一環として、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の３原発を近く、現地調査することが３０日分かった。沸騰水型の事故対策や設備面の現地調査は初めて。九州電力川内１、２号機（鹿児島県・加圧水型）の優先審査などの影響で停滞していた沸騰水型の審査が本格化する。 　規制委関係者によると、調査に入るのは審査が順調に進んでいる３原発。１２月１２日に柏崎刈羽６、７号機、１９日に中国電力島根２号機、来年１月に東北電力女川２号機（宮城県）で日程を調整中だ。中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型は未定。　（共同）

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児相のパワハラが通報放置招く　佐世保事件の有識者委

2014年11月30日 21時05分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014113001001596.html 　長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、県の佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）の対応を検証している県有識者検討会は３０日の会合で、児相幹部による部下への日常的なパワハラが、逮捕された少女（１６）に関する精神科医からの通報の放置を招いたとする見解でほぼ一致した。 　会合後に記者会見した委員長の伊東浩子弁護士は「パワハラの影響があった可能性が高いというのがおおむね一致した見解」と述べた。今後も議論を進めて報告書にまとめるが、時期は明らかにしていない。 　パワハラと通報放置の因果関係を指摘する声は児相内部からも出ていた。（共同） 当方注： パワハラ幹部、当然、罷免されたのか？ そうでなければ、行政機構そのものに問題。

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首都圏や愛知で大苦戦…安倍チルドレン「９０人落選」も

2014年11月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155363
自民党「１年生議員」の当確は２５人／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　低投票率が懸念される１２月１４日の総選挙は、はやくも自民党の勝利が囁かれるありさまだ。自民党は現有議席からさらに上積みし、単独３００議席に届くというバカらしくなる予測まで飛んでいる。
　たしかに、２９５選挙区のほとんどで自民党は有利な戦いを進めているが、選挙区を一つ一つ見ていくと決して盤石ではない。自民党が圧倒的に強いのは１４０程度だ。野党が固めたのが８０前後。残り７５選挙区は、どちらに転んでも不思議じゃない。
　接戦となっている多くが、自民党の１年生議員が候補に立っている選挙区だ。選挙地盤が固まっていない１年生議員が次々に落選していけば、情勢はガラリと変わることになる。
　実際、１１９人いる“安倍チルドレン”が大量落選する可能性は十分にある。８３人いた“小泉チルドレン”のうち次の選挙を勝ち抜いたのはわずか１０人。１４３人いた“小沢チルドレン”のうち、再選したのは１１人しかいなかった。
　１年生議員のうち、いま当選確実なのは、表の通りわずか２５人だ。公認されなかった宮城５区の大久保三代のような例も含めて、９０人以上がバッジを外す可能性がある。
「安倍チルドレンが苦戦しているのは首都圏です。東京、神奈川、千葉、埼玉は壊滅してもおかしくない。確実に勝ち上がってきそうなのは、千葉２区の小林鷹之、神奈川１７区の牧島かれん、東京１６区の大西英男の３人くらい。たとえば、東京２区の辻清人は厳しいでしょう。前回、敗北した民主の中山義活は、もともと有権者の評判がいい。さすがに、今回は落とさないと思う。首都圏でドミノのような現象が起きれば、全体のムードも変わってきますよ」（政界関係者）
「民主王国」だった愛知と北海道もチルドレンは厳しい。愛知は全員落選もあり得る。
「安倍チルドレンは、追い風に乗って当選した連中が多い。でも、この選挙は風が吹いていない。安倍周辺は“自民大勝”という情報を流していますが、狙いは“もう自民党の勝利で決まりか”と無党派層のやる気を削ぎ、投票率を下げることです。でも、選挙は公示もされていない。安倍チルドレンが軒並み落選すれば、情勢は大きく変わります」（政治評論家・本澤二郎氏）
　安倍シンパの大新聞も、選挙前に「自民３００議席の勢い」と１面でデカデカと報じる予定らしいが、安倍首相の思惑通りの展開で本当にいいのか。

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欧米メディアが、「慰安婦問題」を広報

「性奴隷」謝罪を報道＝米欧メディア

2014/11/30-01:05　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014113000009
　【ワシントン時事】２９日付の米紙ワシントン・ポストは、読売新聞社が英字紙で従軍慰安婦問題を報じる際に「性奴隷」という不適切な表現を用いていたとして謝罪したことを伝えた。ポスト紙は謝罪について、安倍晋三首相が戦争中の歴史を見直す動きを主導する中で起きたと指摘し、「不安定な韓国や中国との関係を刺激するのは確実」との見方を示した。 慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現－読売新聞 　ポスト紙に加え、米紙ニューヨーク・タイムズや英ＢＢＣ放送なども、読売新聞の謝罪を報道。いずれも日本での保守的主張の台頭と謝罪を関連付けて伝えている。また、ポスト紙とＢＢＣは、慰安婦に関し、２０万人が旧日本軍によって強制的に徴用されたと紹介している。 当方注： 「やぶへび」という諺があるが、今回の一連の「謝罪報道」が、思惑とは逆に、「慰安婦問題」の正当性を、外国メディアが広報する結果となったと言ってよい。 世界の目は、厳しいことを知るべきであろう。

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米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤が原因 日豪EPA批准で来年から輸入急増

　ビジネスジャーナル 23 時間前 http://biz-journal.jp/2014/11/post_7514.html 　11月7日に日豪経済連携協定（EPA）が国会で批准され、来年の1月中、遅くとも今年度内には発効される。日豪EPAは、日本が農業大国と締結した初めてのEPAとなる。締結交渉は2006年第一次安倍内閣の下で開始され、圧倒的競争力を持つ農業大国とのEPA締結は国内農業に壊滅的打撃を与えかねないとして、同年12月に衆参両院の農林水産委員会で全会派一致の国会決議が採択された。その決議では、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記された。 　それから約8年間で批准に至ったのだが、交渉の急展開は今年に入ってからだった。TPP交渉における日米2国間交渉が難航している中で、日本政府はTPP交渉で米国政府の譲歩を引き出す狙いで、日本の輸入牛肉市場で米国と市場競争をしている豪州産牛肉の輸入関税を引き下げることを画策したのである。豪州産牛肉の関税が下がれば米国産牛肉の競争力が低下し、それを避けるために米国政府も譲歩するとの見通しだった。 　一方、日本市場での牛肉シェア拡大を狙っている豪州政府にとっても渡りに船であり、一気に交渉は妥結に向けて進み、7月に正式合意となった。そして、11月の臨時国会に日豪EPA批准案が上程されたのである。ちなみに、TPP交渉で米国の譲歩を引き出すというもくろみは空振りに終わった。 ●国内畜産酪農家に打撃 　今回の日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は現在の38.5％から協定発効後18年目には約半減の19.5％（冷凍牛肉）になるが、特筆すべきは2年間で10％（冷凍牛肉）引き下げられるということである。協定発効が年度内であれば、来年3月31日までが1年目、同年4月1日から2年目とカウントするので、来年4月1日から豪州産冷凍牛肉の関税は10％、同冷蔵牛肉は7％引き下げられることになる。 　今回のEPAについて、豪州食肉家畜生産者事業団は次のように見解を示している。 「豪州産冷凍および冷蔵牛肉への関税削減は、前倒し的に実施されます。つまり大幅な引き下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉にかかわる関税は、協定1年目に8％、冷蔵牛肉においては同じく1年目に6％引き下げられます。これは、日豪EPA発効の最初の年に、 貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しており（略）」 　豪州産牛肉の関税が来年4月1日から10％引き下げられれば、当然日本市場に流入する価格も10％下がることになり、競合する日本のホルスタイン（雄）牛肉も価格が下落し、日本の畜産酪農家の経営を直撃することになる。現在でも酪農家の離農増加により日本の乳製品、特にバターが不足状態になっているが、今回のEPAによりさらに深刻な事態となることが予想される。 　さらに、日本政府は「豪州産牛肉はセーフガード措置があるから、輸入の急増を防げる」と説明しているが、日本の牛丼向けなどに使われる豪州産くず肉は、このセーフガード措置の対象外である。さらに、この豪州産くず肉の関税引き下げ率は初年度に40％にも上り、割当数量は10年後には現在の輸入量を3000トン上回る2万1000トンにも上る。 ●わずか3日間の国会審議で批准 　このように日本の畜産酪農に深刻な打撃を与える日豪EPAが、なぜやすやすと国会を通過してしまったのだろうか。国会決議は、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉するとなっているが、前述のとおり重要品目として牛肉も明記されており、牛肉も交渉対象から除外されなければ国会決議違反となる。 　今年4月3日、日本消防会館で「日豪EPA交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会」が開催された。ここでは、全国農業協同組合中央会（全中）の飛田稔章副会長が「決議には、『除外』とある。文字通り除外で、関税削減も認められない。ぜひ決議を実現してほしい」と代表要請した。これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、「自民党での決議は、総務会でも了承をもらったため、党としての最高の決議。この決議を元に、衆参の農林水産委員会でも決議された。しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる」と演説。西川公也農林水産大臣は、当時は自民党TPP対策委員長であったが、「安倍首相にみんなの気持ちはこうだと伝え、判断してもらうことになる。私も皆さんと一緒に、なんとしても勝ち取るべく、努力していく」と演説した。 　このように政府・与党は、農業関係者に対しては守り抜くと言う一方、国会では衆議院2日・参議院1日の短期間審議で強引に批准を行い、民主党も賛成に回ったのである。 ●米豪牛肉に発がん性か 　 今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。 　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。 © Business Journal 提供 「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」 　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。 　日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

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共産 市田副委員長 憲法９条いかした外交必要

11月30日 18時53分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013606261000.html

K10036062611_1411301928_1411301941.mp4 共産党の市田副委員長は茨城県つくば市で街頭演説し、衆議院選挙では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回とともに、憲法９条をいかした平和外交の必要性などを掲げて論戦に臨む考えを示しました。 この中で共産党の市田副委員長は「安倍総理大臣は憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したが、そのねらいは、戦後６９年間、戦争で１人の命も奪わず、失わなかった誇りある歴史を投げ捨てて、海外で自衛隊がアメリカ軍と肩を並べて戦争できる国づくりだ」と述べました。
そのうえで市田氏は「北東アジアには紛争の火種がいっぱいあると心配する人もいる。しかし、北東アジアの平和と安定を築くためには、軍事力ではなく憲法９条をいかした平和の外交戦略が最も必要だ」と述べ、衆議院選挙では集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回とともに、憲法９条をいかした平和外交の必要性などを掲げて論戦に臨む考えを示しました。

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日本に追いつけ追い越せ 世界の小惑星探査

11月30日 20時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013607631000.html

K10036076311_1411302016_1411302031.mp4 ４年前、日本の探査機「はやぶさ」が世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰ったことで、日本はこの分野で世界をリードする存在となり、アメリカのＮＡＳＡなども日本に追いつき追い越そうと、小惑星に探査機を送り込む計画を進めています。 日本の探査機「はやぶさ」は地球から３億キロ離れた直径わずか５００メートルの小惑星「イトカワ」に到達し、着陸の際に採取した微粒子を、４年前世界で初めて地球に持ち帰りました。
その探査技術は宇宙開発先進国のアメリカをはじめ各国で高く評価され、この分野で日本は今、世界をリードする存在となっています。
「はやぶさ」の地球帰還を受けて、アメリカやヨーロッパでは、日本に追いつき追い越そうと、小惑星の探査計画が次々に立案されました。
中でも、ＮＡＳＡ・アメリカ航空宇宙局は小惑星探査機「オシリス・レックス」を２年後に打ち上げます。
この探査機は、１２月３日に日本が打ち上げる「はやぶさ２」と同じように水や有機物を含む小惑星から石や砂を持ち帰り、太陽系や生命の起源を探る計画で「はやぶさ２」の３倍の予算をかけて開発が進められています。
小惑星の石や砂の採取は、ロボットアームの先端から小惑星の表面にガスを吹きつけ、小石を巻き上げることで行う仕組みで、前回「はやぶさ」が集めた小惑星のデータを元に設計されました。
探査機の主任研究員を務めるアリゾナ大学のダンテ・ローレッタ教授は「私たちの探査機の設計を決定づけたのは、はやぶさです。はやぶさが小惑星の表面は小石で覆われていることを教えてくれたため、私たちは石の採取方法を変更しました。今回打ち上げられるはやぶさ２と私たちの探査機は良きライバルになると思う」と話しています。
さらにＮＡＳＡは各国との国際協力を進め、２０３０年代に「有人火星探査」を実現することを目標に掲げていて、その手前にある小惑星を詳しく探査する計画を進めています。
この計画では、直径１０メートルほどの小さな小惑星を丸ごと捕らえ、そこに宇宙飛行士を送り込んで、火星を想定した探査の技術を磨きます。
そして、小惑星を資源として利用できる可能性も調べることにしていて、小惑星探査に対する世界の注目が高まっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 30 The Seahorse of the Large Magellanic Cloud （大マジェラン雲のタツノオトシゴ）

Image Credit: NASA, ESA, and M. Livio (STScI)

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移、安定中。

体温　３６．４℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・