高浜再稼働に反対 官邸前行動 怒りの声※ キノコからセシウム 東電、鳴沢恩組に３４０万円賠償 ／山梨 ※「わが亡き後に、洪水よ来たれ？」無責任な田中規制委員長 ※軍事指針 改定先送り

@hosinoojisan

高浜再稼働に反対　官邸前行動 怒りの声

キノコからセシウム　東電、鳴沢恩組に３４０万円賠償　／山梨

「わが亡き後に、洪水よ来たれ？」無責任な田中規制委員長

軍事指針　改定先送り　日米共同文書　今年末から来年前半へ



原子力規制委員長の田中が、次々と再稼働の認可を進めている。

原子力規制委員会の、「基本任務は、国民の安全と生命を守る」ことである。

しかし、現在の規制委員会は、東電等、電力会社の利益を守ることが、主眼になっているようである。

安倍政権によって、福島第一事故以前の「保安院」に変質されたと言ってよいであろう。

ところで、原発推進勢力の「経済優先」という姿勢は、根本をはき違えている。

「人類発展のための経済政策」という基本が忘れられ、「一企業のための経済政策」化して、「企業の利潤追求」オンリーと化している。

人類の長い歴史は、エジプトから、ローマ、そして現在までつながっており、「絶対的権力志向は、必ず崩壊する」という事を教えている。

日本においても、鉄壁と言われていた、「江戸幕府」が、あっという間に消滅し、明治・大正・昭和・平成と変遷しているのである。

このような観点から検証すれば、もう、「自民党政権でなく」、世の中を前に進める時代に入っていると言っておこう。

旧権力に依存する現在のマスメディアや、政治勢力は、極めて近いうちに、変遷せざるを得なくなろう。

以上、雑感。



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高浜再稼働に反対　官邸前行動 怒りの声

2014年12月20日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-20/2014122001_03_1.html （写真）「原発いらない」とコールする人たち＝19日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力川内原発に続き、関西電力高浜原発３、４号機についても、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査書案をだしたことに対し、１６００人（主催者発表）の参加者は「高浜原発再稼働反対」「原発いらない」と怒りの声を上げました。 　官邸前行動は、今回で１３０回目。台湾で同時間帯に取り組んでいる、反原発行動との同時中継がこの日から始まりました。 　埼玉県春日部市から参加した女性（６８）は「安倍政権は選挙が終わった途端に、強引なやり方で高浜原発の再稼働を狙っている。安倍首相はいったいどこを向いて政治をしているのか」と憤ります。 　神戸市から旅行に来て初めて参加した女性（６８）は「一度来てみたいと思っていました。自宅が高浜原発から５０キロ圏内にあります。事故が起きたら大変なことになってしまう。原発のような危険なものを未来の子どもたちに絶対に残したくありません。早くなくしてほしい」といいます。 　神奈川県茅ケ崎市から参加した男性（４８）は「安倍政権は、なし崩し的に原発を再稼働しようとしている。絶対に許されない。これからもデモに参加し続け、政府に国民の声を突きつけていきます」と語りました。

以下略す。

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東日本大震災:福島第１原発事故　キノコからセシウム　東電、鳴沢恩組に３４０万円賠償　／山梨

毎日新聞　2014年12月20日　地方版 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20141220ddlk19040119000c.html 　東京電力福島第１原発事故の影響で富士山麓（さんろく）の恩賜林で野生のキノコが採れなくなったとして、同林を管理する鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合（小林武組合長）が東京電力に求めていた損害賠償金について、東電側は１９日までに要求した満額にあたる３４０万円を支払っていたことが分かった。 　鳴沢恩組などによると、２０１２年１０月に富士吉田市など３市町村の野生キノコから国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るセシウムを検出。県は国の指示を受けて３市町村で採れた野生のキノコの出荷を制限し、採取の自粛を求めている。 　組合は例年、キノコを採る入山者から「入山鑑札料」（１０００〜２０００円）を徴収している。毎年、１５００〜２０００人程度が訪問していることから、２０１３年度分の入山鑑札料に相当する分を請求していた。満額支払いの理由について、東電山梨支店は「個別の賠償内容については答えられない」としている。 　今年度もすでに、３市町村内で国の基準値を超えるセシウムが検出されている。同組合は「請求が全て認められ、ほっとしている。ただ、除染もできず、再開のめどがたたない」と話し、今後、今年度分も請求していくという。【山縣章子】

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プールから核燃料取り出し完了　福島第１原発４号機

2014/12/20 18:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122001001609.html
　福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから取り出される未使用燃料の入った輸送容器。４号機の廃炉工程は大きなヤマを越えたが、プールの水の抜き取りや建屋解体の時期については未定という＝２０日（代表撮影、保安上の理由から画像の一部を修整しています） 【関連動画】
プール燃料取り出し完了 　東京電力福島第１原発で２０日、４号機の使用済み核燃料プールに残っていた燃料の取り出し作業が終わった。完了まで３０～４０年かかるとされる廃炉作業のうち、４号機の工程は大きなヤマを越えた。ただ今後１～３号機プールからの燃料取り出しは建屋の高い放射線量に阻まれて難航が予想され、廃炉が順調に進むかは不透明だ。 　東電は空になった４号機プールを報道陣に公開したが、プールの水の抜き取りや建屋解体の時期については未定としている。 　この日の作業では、最後に残った未使用燃料４体を入れた輸送容器（キャスク）を、建屋カバー内のクレーンでプールから引き上げた。

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「わが亡き後に、洪水よ来たれ？」無責任な田中規制委員長

規制委員長が川内原発視察　避難計画審査は不要

2014/12/20 18:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122001001770.html
　九州電力川内原発の視察を終え、記者の質問に答える原子力規制委の田中俊一委員長＝２０日午後、鹿児島県薩摩川内市 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、年明け以降に再稼働する見通しの九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を視察した。終了後「われわれが求めているのは非常に厳しい基準だが、九電が前向きに取り組んでいることを実感できた」と報道陣に述べた。 　川内原発は９月、再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に初めて合格したが、事故が起きた場合の住民の避難計画を審査する仕組みがない。 　田中委員長は「第三者ではなく、当事者が一生懸命考えるのが一番大事。点数を付ける類いのものではない」と審査の仕組みは不要との考えを示した。 当方注： 「俺は、原発推進を認めてやったのだから、後は、自己責任でやれ」という傲慢な態度と言えよう。 「原発建設は、お前たちが要求」したから「認めてやった」という、交錯した主張。 本当に、「日本国民の生命と安全を守る」姿勢がない。 所詮、「守銭奴だった」と断定してよかろう。

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水産物輸入禁止の韓国に安全性への理解求める

（12月20日14時13分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141220/1413_korea.html 東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題で、福島県などの水産物の輸入を禁止している韓国政府の委員会は、１９日まで日本での調査を行いましたが、汚染水対策などで追加の説明を求めたことから、農林水産省はさらに資料を提出するなどして、引き続き安全性への理解を求めることにしています。
韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を理由に、去年９月から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止していて、この措置の是非を検討する委員会の専門家が、１９日まで汚染水対策や福島県での試験操業の状況などを調査しました。
農林水産省によりますと、専門家は汚染水対策の進捗（しんちょく）状況などで「十分に理解できないところがあった」として、追加の説明を求めたということです。
委員会は来月、青森県や岩手県などでも調査を行うことにしていて、一連の調査結果などを踏まえて輸入禁止の措置を今後どうすべきか、報告書にまとめることになっています。
このため、農林水産省はさらに資料を提出するなどして、引き続き水産物の安全性への理解を求めることにしています。

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南相馬・小高住民344人が集団提訴　東電に賠償請求 （２０１４年１２月２０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1220/news5.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域の南相馬市小高区の住民３４４人は１９日、東電に１人月１０万円の慰謝料増額と、小高区での生活喪失に対する慰謝料１人１千万円を求め、東京地裁に提訴した。
住民は当初、原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てを検討していたが、浪江町の集団申し立てで東電が慰謝料増額を認める和解案を拒否したことを受け、「ＡＤＲでの解決は難しい」と提訴に踏み切った。
　訴状などによると、現在支払われている月１０万円の慰謝料では不十分として、１０万円増額した月２０万円を避難指示解除後から３年間にわたって求めた。さらに「小高の環境を回復不可能な形で奪われた」として、１人１千万円を請求した。

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共産党躍進　各国識者・メディアの見方

鮮明な対決軸■自民に代わる真の選択肢

2014年12月20日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-20/2014122002_03_1.html 　「（日本共産党が躍進した理由の一つは）政府の方針に対する信頼できるブレーキという新しい役割への期待です」。総選挙での日本共産党の躍進についてこう述べているのは、米外交問題評議会上級研究員のシエラ・スミス氏（東洋経済オンライン、１７日）。 　同氏は、政界のなかでの日本共産党の役割では次のような分析を示しています。 　「多くの日本人が、民主党をはじめとする野党が、強力な存在となった自民党と対抗できないでいることに失望していました。しかし、共産党は、原発再稼働に対しても、消費税に対しても、集団的自衛権に対しても、明確にノーと言えます」 　韓国の日刊紙・韓国日報（電子版、１５日）は、「民主党が安倍の政策をはっきりと批判できず、野党第１党の役割をまともに果たせないと批判されたのとは異なり、共産党は安倍政権の鮮明な対決軸を立てた」と評価。「共産党の躍進は、安倍が保守右翼の色合いを強めれば強めるほど鮮明になった」と伝えました。 　南ドイツ新聞（１４日）も、「自民党に代わる真の選択肢として有権者に受け止められた政党は、共産党だけだった｡議席を倍以上にし､小さくはあるがこの選挙での勝者となった」と指摘。 　同じドイツのウェルト紙（電子版、１４日）は「国粋主義的政治家(安倍首相)は解釈改憲を強化し、憲法に書き込まれた平和主義と、不侵略の政策を終わらせようとしていると危ぶまれている」と指摘。一方で日本共産党が８議席から倍以上に増えたことについて、「同党は、（消費）増税反対と原発再稼働に反対し、沖縄への米軍駐留を批判している」と注目しています。

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軍事指針　改定先送り　日米共同文書　今年末から来年前半へ

2014年12月20日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-20/2014122002_01_1.html 　日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は１９日、米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定の時期を、今年末から来年前半へと延期する共同文書を発表しました。 　江渡聡徳防衛相は記者会見で改定時期について、集団的自衛権行使容認を具体化する安保法制関連法案の通常国会への提出と「できるだけ一緒にさせたい」と述べ、いっせい地方選後の来年５月以降になるとの見通しを示しました。 　共同文書は延期の理由について「指針見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性を認識」したと記述。江渡防衛相も「進捗（しんちょく）状況がずれた」と述べ、日本側の法制作業の遅れを示唆しました。 　法制作業は、集団的自衛権の行使容認の｢閣議決定｣(7月1日)を法律で具体化するものです｡しかし､その後の政府・自公両党間の調整は、沖縄知事選や衆院選への悪影響を避ける狙いなどもあり、進んでいません。 　安倍晋三首相は「年末のガイドライン見直しに間に合うのが理想的だ｣(5月)などと､改定期限を口実にわずか１カ月半の与党密室協議で「閣議決定」を急がせた経緯があり、与党内の拙速議論の矛盾が法制作業まで後を引いているかたちです。 　今回のガイドライン再改定は、自衛隊の活動の地理的制約を全廃し、地球規模の米軍支援を可能にする方向で検討が進んでおり、憲法と日米安保条約の枠組みを大きく逸脱するもの。解釈改憲の仕上げとなる関連法案とともに、来年通常国会の最大の争点となる見通しです。

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自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

2014年12月20日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155908
右から、安倍首相、榊原経団連会長、古賀連合会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　２０１４年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の一年となる。
　自民党の政権公約集「政策ＢＡＮＫ」をよく読むと、約３００項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。
「２年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。
「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。いわば労働者の安全網です。それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。安倍政権が今年２度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。
「企業が受け入れる派遣期間の上限（最長３年）を撤廃し、派遣社員は３年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」（労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏）
　派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。
「今年５月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員（経済同友会代表幹事）が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。当初案にあった『１０００万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」（政界関係者）
　安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決＝首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。
「例年６月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の１５年版に盛り込むのは必至でしょう。『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、さらなる財政悪化の要因となる。これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」（五十嵐仁氏＝前出）
　サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。

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X1.8の大規模フレアが発生しました。太陽風は穏やかです。ノルウェーのオーロラをどうぞ。

宇宙天気ニュース　さんより

http://swnews.jp/2014/swnews_1412201341.html





ノルウェーのトロムソで、現地18日22時頃、伊勢亀氏により撮影されたオーロラ。
(c) 伊勢亀氏 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 20 Apollo 11 Landing Site Panorama （アポロ11着陸地点パノラマ）

Neil Armstrong, Apollo 11, NASA

説明：あなたは最近、別の世界からのパノラマを見たことがありますか？元のフィルムフレームの高解像度スキャンから組み立て、この1は穏やかの月の海の上のアポロ11着陸地点の壮大な荒廃に掃引。ニール·アームストロングが月着陸船イーグルの彼の窓の外を見ロモグラファー、左端（AS11-37-5449）のフレームは、別の世界に人が撮影した最初の写真です。

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移中。

表情も良く、安定しているようだ。

ペグ部の化膿まだあるようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・