原発再稼働…各党主張大きな開き※ １票の格差、最大２．１４倍＝抜本是正なく選挙※ 安倍政権「壊憲」に審判を 法律家６団体共同声明 ※自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」？

@hosinoojisan

原発再稼働…各党主張に大きな開き

１票の格差、最大２．１４倍＝抜本是正なく選挙

安倍政権「壊憲」に審判を　法律家６団体が共同声明

自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか



選挙が始まったが、自民党は、争点隠しとともに、憲法改憲や集団的自衛権問題、原発問題、そして、辺野古基地問題等々、全く論じないようである。

そして、政権与党が過半数を獲得したとして、全てが、国民の信任を受けたとして、強圧的に民主主義を踏みにじろうとしている。

こういう状況の中では、エセ改革集団等が表れやすい。

例えば、維新。

「公務員の給与削減」を打ち出しているが、これは、経団連が、歴史的に主張してきた論理。賃金を引き下げてきた民間企業が、公務員に比して少なすぎることから、「低賃金」の実態が明らかになることを恐れて、公務員攻撃をしてきた経緯がある。

今回の維新の主張も、同じと断定しておきたい。

今回のアベノミクス騒動、首相が賃金引き下げを言わざるを得なくなるほど深刻になっていることが理解できたであろう。

これは、逆に、経営者が、賃金の引き上げを行えば、中小企業の賃金引き上げをも誘発し、日本経済が、まともに発展することを示していると言えよう。

日本経済を破綻させているのは、経営者自身であることを明らかにすべきであろう。

こういう中で、経団連は、またぞろ、企業献金を増やし始めたことは、国税の取戻し（法人税減税等）策動であることを指摘しておきたい。

如何に、国際競争が強まろうとも、「右肩上がりの経済成長」を放棄すれば、日本経済は、崩壊するのである。

この、２０年余がそれを証明していると言っておきたい。

以上、雑感。



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衆院選：原発再稼働…各党主張に大きな開き 毎日新聞　2014年12月02日　21時27分（最終更新　12月03日　02時20分） http://senkyo.mainichi.jp/news/20141203k0000m020121000c.html 原発依存度をめぐる各党の主張　　　　拡大写真 　２日公示の衆院選では、デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の是非が大きな争点となる。日本経済の再生と財政健全化の両立は可能なのか−−。実のある論戦が求められている。 　　　　　　　　　　◇ 　原発の再稼働や、将来的にどの程度、原発に依存するかを巡っては各党の主張に大きな開きがある。 　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査をクリアすることを前提に、原発を再稼働して活用する方針を打ち出した。将来的な原発依存度は「可能な限り低減する」としたが、具体的な水準については「見極める」と結論を先送り。現在、経済産業省の審議会で原発や再生可能エネルギーの発電量をどの程度の割合にするかの検討を進めている。 　原発再稼働を巡っては、自民はエネルギー基本計画と同様に「原発の再稼働を進める」と明記したが、公明党は「国民、住民の理解を得て判断する」と住民に配慮する表現にした。民主は「国の責任を明確にした避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない」、維新は「核のゴミの最終処分の解決なくして原発再稼働なし」と、使用済み核燃料の最終処分場確保の条件付きで容認した。 共産、社民、生活、改革は「即時原発ゼロ」を主張している。 　一方、将来的な原発依存度を巡っては、自民は一定水準を維持する方針だが、公明は「原発の新設を認めず、原発ゼロをめざす」として、与党内で立場が分かれた。民主は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とする従来の公約を踏襲。維新は電力市場の自由化を進めることで「既設原発は市場競争に敗れフェードアウト」すると主張している。【中井正裕】

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１票の格差、最大２．１４倍＝抜本是正なく選挙戦へ【１４衆院選】

（2014/12/02-22:07）2014/12/02-22:07　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120201229
　総務省は２日、衆院選公示前日（１日）の全国の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、在外投票の有権者も含め、１億４２４万９１８２人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京１区の４９万５７２４人で、最も少ない宮城５区の２３万１６６８人と比べた「１票の格差」は２．１４倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「０増５減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる２倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
　格差が２倍以上になったのは、東京１区のほか、北海道１区、埼玉２、３区、東京３、５、６、８、１９、２２、２３区、神奈川１３区、兵庫６区の１３選挙区。
　１票の格差をめぐって、最高裁は２０１１年３月、最大２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は１２年１１月に「０増５減」を決めたが、同１２月の前回衆院選には間に合わず、最大格差２．４３倍のまま行われた。最高裁は１３年１１月、１２年衆院選も「違憲状態」と判断した。
　こうした状況を踏まえ、今年９月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。　
　同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より１１万１０００人減った。国内の有権者数は男性が５０２９万９６１７人、女性が５３８４万４８８９人の１億４１４万４５０６人で、１０万９５１４人減少。在外投票の有権者数は１０万４６７６人で、１４８６人減った。

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首相がメディアに圧力

2014年12月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-02/2014120202_05_1.html 　自民党が萩生田光一筆頭副幹事長らの名前で解散前日に在京テレビ局に送りつけた選挙報道についての要望書（１１月２０日付）が怒りを広げています。 　同要望書は、選挙報道番組について出演回数・時間、街頭インタビューの使い方や番組のゲスト出演者の選定など４項目で、政権与党がこと細かくマスメディアに介入するものです。 　１日の日本記者クラブ主催の党首討論でも「過去になかった話で、諸外国でもあまり聞かない話です。政権与党が、その手の、ある意味圧力ともとられる、萎縮にもつながるようなことをすべきなのか」と、記者団から安倍晋三首相に抗議の質問が出ました。 　安倍首相は「公平公正に、もしやっておられるんであれば､なんの痛痒(つうよう）も感じられないのではないのか」と、マスメディアへの圧力とも受け取れる発言で抗議を受け付けませんでした。 　選挙報道の「中立公正」といいながら、“自民党に不利な報道をするな”といわんばかりに圧力をかける安倍政権。暴走政治への批判の高まりを恐れた介入以外のなにものでもありません。 当方注： 自民党、民族派Ｇｒは、ドイツのナチスの研究を行っていたようだが、今回の「選挙報道についての要望書（１１月２０日付）」が、その結果のようである。 自民党内から、これら勢力を追い出さない限り、自民党そのものが、ナチス化すると警告を発しておきたい。

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安倍政権「壊憲」に審判を　法律家６団体が共同声明

2014年12月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-02/2014120214_01_1.html （写真）安倍政権への審判を求める声明を発表した法律家団体の代表ら＝１日、国会内 　平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。 　声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。 　声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。 　会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を破壊される状況で言葉を発さないわけにはいかない」と説明。日本民主法律家協会の南典男事務局長は「世論調査は集団的自衛権行使容認への反対が多数だ。国民の本当の意思を示せば、新しい展望を持つ選挙にできる」と語りました。

党本部を訪問

　会見後、自由法曹団の荒井新二団長と日本国際法律家協会の大熊政一会長が日本共産党本部を訪問し、市田忠義党副委員長に声明を手渡しました。 　荒井氏は「今回は憲法問題を国民にアピールするいい機会です。憲法を破壊する動きは法律家として許すことはできません」とのべ、市田氏は「２年間の安倍政権の全体が問われる選挙です。とりわけ憲法問題は基本中の基本。大いに争点として訴えていきたい」と語りました。

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自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか

2014年12月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390
経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。
　なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
　しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
■大企業と自民党だけがボロ儲け
　安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
　１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
　安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 2 Eta Carinae and the Expanding Homunculus Nebula （りゅうこつ座イータ星と拡大する人形星雲）

Image Credit: Hubble, NASA, ESA; Processing & Copyright: First Light, J. L. Dauvergne, P. Henarejos

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で推移、体温が、３５℃を下回っている。

入浴日、褥瘡（じょくそう）看護師の古野さんが来てくれた。

２から３週間、状況を見守るとのこと、よろしくお願いしておいた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・