危機後の大量放出で汚染深刻化※ 原発推進に拍車 「再稼働ありき」の政策転換を ※命大切にする９条守りたい 東京 学生が「ピースナイト９」※ 「カジノ」はアメリカの強い要求だった。

@hosinoojisan

危機後の大量放出で汚染深刻化

原発推進に拍車　「再稼働ありき」の政策転換を

命大切にする９条守りたい　東京　学生が「ピースナイト９」

「カジノ」はアメリカの強い要求だった。カジノ議連や橋下は、ＵＳＡの走狗だったのか？

政党助成金　政党堕落させ２０年間６３１１億円 山分け目当て　離合集散加速

原子力開発機構が、メルトダウン危機後の大量放出で汚染が深刻化したと分析結果を公表した。

このことは、原発再稼働の条件とされている、ベントが、大きな影響を与えたとみなすことができる。

とすれば、再稼働が出来ないことを物語っていると言えるのではなかろうか？

現在の原発を再稼働すれば、一旦事故あれば、日本列島、放射能汚染列島化すると警告しておきたい。

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カジノ問題が、大きく報道されたが、何のことはない、ＵＳＡのカジノ業界の強い要求であることが明らかになった。

日本国民の富を、「奪い尽くす」という思想が背景にある。

カジノ議連や橋下市長等は、日本をＵＳＡに売り渡す、「アメリカの走狗」と化しているようである。

このような政党や政治家を、のさばらして良いのであろうか？

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今日は、何故か、しんぶん赤旗の記録が多かった。

逆に言えば、一般マスメディアの報道が、低劣化したと言う事ではなかろうか？

以上、雑感。



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危機後の大量放出で汚染深刻化

（12月21日18時36分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141221/1836_osen.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。
（以下、付加部分）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014165631000.html

福島県では１２万人余が避難生活

福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。

「完全にやり残してしまった」

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。

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除染廃棄物、来年１月の搬入断念　中間貯蔵施設で政府

2014年12月21日 17時47分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122101001432.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は目標に掲げてきた来年１月の廃棄物搬入開始は困難と判断し、年度内の開始を目指すことが２１日分かった。１月中に用地の整備に着手し、一時保管場の設置工事を始めたい意向。 　目標時期の延期は、除染の遅れや施設受け入れをめぐる福島側との交渉長期化などが原因。 　政府は今年１０月から、福島県双葉、大熊２町にまたがる予定地に土地を所有する企業などを相手に用地取得の交渉を開始。売買契約には至っていないが、一部企業から条件付きで一時保管場設置のための土地使用の内諾を得た。（共同）

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住民意向無視の強行解除　

南相馬、避難勧奨地点解除へ　福島、２８日に

2014年12月21日 21時37分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122101001656.html
　特定避難勧奨地点の指定解除について、高木陽介経産副大臣（中央）ら政府関係者から説明を受ける住民＝２１日午後、福島県南相馬市 　政府の原子力災害現地対策本部は２１日、東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として国が指定した福島県南相馬市の特定避難勧奨地点について、今月２８日に指定を解除することを決定した。 　同市で開かれた住民説明会後、現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は記者団に「除染で放射線量が下がっていることなどさまざまな点を鑑みた結果、解除を判断した」と述べた。 説明会に出席した住民のほとんどは「納得できない」などと反対しており、住民の理解が得られないままの強行解除となる。　（共同）

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南相馬市の特定避難勧奨地点 今月中に解除へ

（12月21日6時04分）　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141221/0604_minamisouma.html ・・・・・略す
その結果、政府は、地元自治体などの理解がおおむね得られたと判断し、今月２８日に指定を解除する方針を固め、２１日開く住民説明会で伝えることが分かりました。
ただ、住民の中には依然として不安を感じる人がいることから、要望があった場合、現在も行っている、放射線量を下げるための作業を続けるとしています。
また、現在、東京電力から支払われている１人当たり月１０万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて解除から３か月後の来年３月まで支払うとしています。
「特定避難勧奨地点」は、伊達市と川内村では、すでに指定が解除されており、最後まで残っていた南相馬市で解除されれば、すべてなくなることになります。

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主張　原発推進に拍車　「再稼働ありき」の政策転換を

2014年12月21日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122102_01_1.html 　九州電力川内（せんだい）原発に続く関西電力高浜原発での再稼働への動き、まだ建設中の電源開発大間（おおま）原発の規制委への審査申請、原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約…。原発をめぐる動きが活発です。共通するのは、安倍晋三政権が原子力規制委員会の審査に適合した原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。加速をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させることが急務です。

審査は安全を保証しない

　いま全国に４８基ある原発は１基も動いていません。３年９カ月前の東京電力福島原発の事故がいまだに収束しておらず、いくら規制基準を見直しても、事故を繰り返さない保証がないからです。しかも原発は動いていなくても、昨年冬も今年の夏・冬も電力は賄えています。電力業界などは原発が停止しているため、稼働させている火力発電所の燃料費がかさむことを原発再稼働を急ぐ口実にしていますが、人間の生命や環境に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りです。 　安倍政権が、原子力規制委の審査に適合した原発は再稼働させると、電力会社とともに原発の再稼働を急いでいること自体が間違っています。規制委の審査は原発の安全を保証しません。「合格第１号」となった川内原発の審査は、地震や津波の想定を見直しただけで周辺に集中する火山噴火へのそなえはなく、事故が起こった場合の対策も間に合わせで、住民避難は審査の対象外です。 　高浜原発（３、４号機）の場合も同じです。審査書案では地震や津波の基準は見直しましたが、事故を起こした場合の対策拠点はまだできてもいないのに「合格」の判定です。周辺に集中している大飯（おおい）や美浜などの原発への対策もありません。近隣の京都府や、関西の「水がめ」である琵琶湖がある滋賀県が再稼働に懸念を示してしているのも無視しています。 　電力業界は全国各地の原発について規制委の審査を申請しており、電源開発は建設中の大間原発についてまで審査を申請しました。まったく異常です。関西電力は老朽化した高浜原発１、２号機についても再稼働を申請することをねらっています。こうした動きはすべて、安倍政権が原発の再稼働を認め、原発推進に前のめりの姿勢をとっているから起きていることです。安倍政権の姿勢を抜本的に改めさせることが不可欠です。

再生可能エネの拡大こそ

　こうしたなか、九州電力など電力会社は太陽光など再生可能エネルギーの買い上げを制約する方針を打ち出し、安倍政権も同意しました。買い上げ制限は事故で停止中の原発まで稼働させる前提です。原発を再稼働せずに「原発ゼロ」を決断してこそ再生エネルギーの開発も進みます。 　原発は運転を始めたとたん事故の可能性が高まり、危険な廃棄物もたまります。原発は再稼働せず、停止したまま廃止に向かうべきです。過半数の国民は再稼働に反対し「原発ゼロ」を求めています。安倍政権と電力業界はこうした声にこそ応えるべきです。

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命大切にする９条守りたい　東京　学生が「ピースナイト９」

2014年12月21日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122101_03_1.html （写真）対談する高畑さんと小森さん＝１９日、東京・早稲田大学 　憲法９条を守り生かそうとの思いを広げようと、学生の平和イベント「第６回ピースナイト９（ナイン）　私たちが思う９条～自分らしく生きるために～」が１９日夜、東京の早稲田大学で開かれ、３００人が参加しました。主催は、首都圏各大学の学生｢9条の会｣でつくる同実行委員会です。 　アニメーション映画監督の高畑勲さんと、東京大学教授の小森陽一さんが対談。小森さんはイラク戦争などでアメリカから武力行使が求められたときに「９条は決定的に重要な役割を果たした｣と強調しました｡高畑さんは集団的自衛権の危険性をあげながら、自身の戦争体験も交え、「戦争は絶対に始めないことが大事だ」と力を込めました。 　「９条と私」と題して、３人の学生が憲法９条への思いをスピーチ。男子学生は｢戦争は､命を大切にする感覚がマヒして、人を人と思わない人々をつくる。僕をそこから守っている９条を守りたい｣と訴えました｡ 　参加者は、歴史に学び、「９条の会」を広げようと呼びかけるアピールを確認しました。 　参加した立教大の女子学生は「アメリカに留学したとき、軍事重視に違和感を感じた。今回の講演で改めて９条の大切さを感じました」と話しました。

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政党助成金　政党堕落させ２０年間６３１１億円

山分け目当て　離合集散加速

2014年12月21日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122101_01_1.html 　年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２０年間で６３１１億２４５９万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は３５党。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。

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拒否の共産党　躍進の力で廃止期す

　先の総選挙で自民、公明、民主、維新など各党は、消費税増税を国民に押し付けるため、国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」をそろって主張しました。ところが選挙から５日後の１９日には、“身を肥やす”政党助成金の今年最終分約７３億円を山分けしました。 　制度開始から党名を変えず受け取り続けている自民党の累計額は全体の半分近くに達しました。政党助成金は自民党本部収入の６４・６％(2013年)を占めます。総選挙結果を受けた来年１５年の自民党の山分け額（試算）は制度開始以来、最高額の１７２億９６００万円となる見通し。谷垣禎一幹事長は「勝てば政党助成金はたくさん入ってくる」(１９日の記者会見)と悪びれた様子もなく語っています。 　政党助成金を手にして解散・消滅した２７党の総額は２０年間で７２１億１２０９万円にのぼります。今年も日本維新の会、結いの党、みんなの党が解散しました。 　国民１人あたり２５０円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。「本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきだ｣(税務専門紙「納税通信」１２月１日号）との声が上がっています。 　日本共産党は制度実施から一貫して受け取りを拒否。総選挙で政党助成金制度の廃止を公約に掲げた唯一の政党です。躍進した力で「廃止に向けた論陣を大いに張る」（志位和夫委員長）としています。

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共産党の募金活動に注目　他党の助成金頼み浮き彫りに　テレビ東京

2014年12月21日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122102_03_1.html （写真）テレビ東京でも紹介されたＪＲ川崎駅前での募金行動 　１９日放送のテレビ東京のニュース番組「アンサー」で政党助成金の問題が特集され、日本共産党が違憲な政党助成金の受け取りを拒否し、個人からの寄付や募金で選挙費用をまかなっていることを伝えました。 　番組は冒頭、衆院選の選挙結果を踏まえた２０１５年の各政党の政党助成金の試算を示し、自民党への交付金が過去最高額の１７２億９６００万円になると紹介しました。 　そして、「みんなの党」の浅尾慶一郎代表が、選挙直前に同党が解党して無所属立候補となったため選挙ポスターにも政党助成金が使えず「“自腹”で大変」になったという声や、最高額となった自民党の谷垣禎一幹事長の「ありがたい」とのコメントを紹介。選挙資金などで各政党が助成金頼みとなっている実態が浮き彫りにされました。 　では「共産党はどうやって選挙資金を工面しているのか」として、党候補者、党員らが街頭で募金を呼びかける現場を映して、個人からの募金・寄付金で選挙資金を集めていることを紹介。志位和夫委員長の「政党助成金、企業献金をもらわないことが、募金で支えられる党の力を強めている」とのコメントを伝えました。 　共産党と他党を対比させて政党助成金の問題点を視聴者に伝えたうえで、番組キャスターは、助成金受け取りのため基準日（毎年１月１日）へ向けて新党結成の動きが激しくなっていることを指摘して、こう語りました。 　「そもそも政党交付金は国民１人当たり２５０円でまかなわれている。使い道について私たちも関心を持ってみる必要がある」

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「カジノ」はアメリカの強い要求だった。

カジノ議連や橋下は、ＵＳＡの走狗だったのか？

 

カジノ合法化「早く」　露骨な介入の意見書

在日米国商工会議所が発表

2014年12月21日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122113_01_1.html 　刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きがあるなか、米国企業を中心にする在日米国商工会議所が、カジノ合法化法案の早急な成立を求める意見書を発表したことが２０日までに分かりました。

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（写真）カジノ推進団体が開いた模擬カジノイベント 　日本でのカジノ合法化を見越して、すでに米・ラスベガスのサンズ、ＭＧＭなど外国の巨大カジノ企業が日本進出に意欲をみせ、誘致自治体にたいして巨額の投資話を持ちかけるなどしています。「２０１５年９月まで有効」とされた意見書は、海外のカジノ企業が日本で最大の利益をあげるのに都合のいい制度の設計を、事細かく求めるものとなっています。

高い「利便性」

　意見書は、「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）でのカジノ合法化に向けた取組みを歓迎するとともに…早急な法案の成立を求める」としたうえ、日本と競合するシンガポールやマカオなどアジア各地のカジノ施設との比較で「より利便性の高い法規制の枠組みを構築することも大変重要である」と指摘。他のカジノ設置国以上に、進出するカジノ企業に「利便性」の高い制度をつくることを露骨に求めています。 　具体的な提言（表参照）として、「カジノの規模に関して恣意（しい）的な制約を法規制に盛り込まないこと」を求めたのをはじめ、カジノに関する規制緩和を最大限すすめようとしており、２４時間、年中無休の営業、東京、大阪など人口密度の高い地域では複数のカジノ施設の併設を求めるなどしています。 　カジノ総収入にかける税率は「１０％」と、他国の例と比べても相当に低い税率を要求。カジノ施設内でのクレジットサービス解禁を求め、客をどこまでものめりこませる手はずをとろうとしています。

入場料に反対

　カジノ合法化をすすめている超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）の案では、日本人客の利用の規制策として高額の入場料を課すことが検討されています。提言は「日本国民は入場料のかからないパチンコ・パチスロ、競馬、競艇、競輪といった多数の選択肢を有している」としてカジノへの入場料に反対しています。 　カジノ合法化の最大の問題点であるギャンブル依存症について、意見書は「法的試みは、ギャンブル依存を撲滅するという政策目標を達成することが出来ず…全体的な目標の達成を妨げている」と指摘。「無責任なギャンブルに興じる少数者を守るために」「全訪問者のギャンブルを制限することは、逆効果となりかねない」としています。

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借金させてでも日本国民収奪

増田尚（たかし）弁護士の話　在日米国商工会議所は、自分たちのビジネスチャンスの拡大のために、日本への介入、政治家への働きかけを繰り返しています。サラ金の高金利規制、労働法制改悪などでのその主張はあまりにも露骨なものでした。 　今回のカジノ意見書も、カジノ施設内でのクレジットサービスのように、借金をさせてでもカジノで日本国民を収奪しようとする強欲ぶりがあらわにされています。 　このようなむき出しの「政策提言」にこたえるのがカジノ合法化なのです。政治家はだれのために動くのかが問われます。

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在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）　日本に進出している米国企業を中心に約１０００社の代表で構成される日本最大の外資系経済団体。対日要求を突きつける「政策提言」、国会議員や政府関係者との「意見交換」を重ねており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結、労働法制改悪、法人税率引き下げ、サラ金規制反対などを求めてきました。

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規模規制するな■２４時間営業を■クレジット可能に

在日米国商工会議所のカジノ提言の主要点

　●カジノの規模について制約を盛り込まない 　●初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を 　●カジノ総収入に対する税率は１０％をこえないものに 　●カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す 　●入場料は課さない 　●カジノ参加は２０歳以上。２４時間年中無休の営業を認める 　●カジノでのクレジットサービス利用を可能に （写真）在日米国商工会議所のカジノ意見書（表紙）

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なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産

2014年12月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940
  米国の顔色うかがい／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　１ドル＝１２０円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラＣ”が浮上している。
　ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。
　１０月１６日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、２０１４年３月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で１１６兆円の米国債を保有している。３月末当時、為替が１ドル＝１０４円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、９兆９０００億円の“評価損”が発生していた。しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。
「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」（民間シンクタンク研究員）
消費税１０％分相当
　日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では２５兆円の儲けが出ているはずだ。消費税１％の税収は約２．５兆円だから、１０％分である。
　米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、「８０％くらい売ってもいいのではないか。８０％くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。
　政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は１００兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 21 Tyrrhenian Sea and Solstice Sky （ティレニア海と冬至の空）
Image Credit & Copyright: Danilo Pivato 説明: 今日は冬至 23:03 ユニバーサル時間、太陽地球の空で最南端その赤緯に到達で発生します。もちろん、12 月冬至は北半球、南夏冬の始まりを示します。北の緯度から見て、上記の水平に圧縮された画像で示すように、太陽になるその最も低いアーク南の地平線に沿って空を。だから、北の冬至の日は日の出と日没と日光の最少の時間の間の時間の最短の長さをしています。この印象的な合成画像太陽からパスを辿る 12 月 2005 年の冬至の日、美しい青い空にサンタ Severa フィウミチーノ, イタリアの方からティレニア海沿岸を見下ろします。ビューは約 115 度 43、十分に計画された別のエクスポー ジャー日の出から日没までカバーしています。 ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で安定的推移。抗生剤、まだ投与中。

胃瘻ペグ部、化膿部あり。

バルーンカテーテルが折曲がったのか、尿漏れ発生、看護師さんに確認後、問題なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・