「トンネル埋立作戦失敗」 トレンチを埋め立て後も汚染水位変動※ 「３割強が、１ミリシーベルト以上？」- 福島・外部被ばく※ 首相、改憲に執念示す 国会の発議、国民投票に言及

@hosinoojisan

「トンネル埋立作戦失敗」 トレンチを埋め立て後も汚染水位変動

「３割強が、１ミリシーベルト以上？」- 福島外部被ばく

首相、改憲に執念示す　国会の発議、国民投票に言及

完全に破綻…愚策アベノミクスを続けるほど景気は悪化する



福島第一の「地下水」汚染問題、膨大な経費をかけた、「凍結策」や「コンクリート埋立」対策等が完全に破たんしたようである。

メルトダウンの状況が判らないが、このことが、影響していることは、ほぼ間違いないであろう。

もしそうであれば、水溶性の高放射能トリウムが、どんどん、地下水に混入しているとみて差し支えない。

関連地域の地下水利用は、真剣に検討した方が良い様である。

東電や政府が期待しているＡＬＰＳも正常に運転できず、トリチウム汚染水は、増加の一方である。

原子力規制委員会は、「希釈すれば問題」と海洋放棄を主張するが、考えてみて欲しい。

もう、相当、地下水をくみ上げ、ＡＬＰＳ処理したので、「希釈効果」が出て、放射線量も下がっていいはずだが、ほとんど変わらないのである。

常識では、「汚染物質の量」が問題であり、希釈しても、「総量」が変わらなければ、本質的解決にはならない。

現状では、原発事故の史上最大の規模になっていると言っても過言ではないようである。

メルトダウン対応で、多数の従業員が、「原発死」を押し付けられるであろう。（旧ソ連のチェリノブイリでは、多数の死傷者が発生している）

こういう状況を体験しても、「原発輸出に血道を上げ」、「再稼働を強行する」安倍には、「もはや正常な人間でない」と断定しておきたい。

以上、雑感。



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「トンネル埋立作戦失敗」

トレンチを埋め立て後も汚染水位変動

（12月26日18時53分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141226/1853_umetatego.html 東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込んでいる対策として、トンネルの大部分をセメントで埋め立てたにもかかわらず、依然として水位の変動が続いていることが分かりました。
東京電力は、埋め立てた部分に隙間ができているとみて対策を検討することにしています。
福島第一原発の建屋からトレンチに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで抜き取る計画でしたが、作業が難航したため、先月から汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチの埋め立てと汚染水の抜き取りを並行して進めてきました。
２６日開かれた原子力規制委員会の会合で、東京電力は、地上とトンネルを結ぶ４か所の縦穴を除いて埋め立てが終わり、およそ２５００トンの汚染水を抜き取ったと報告しました。
ところが、縦穴から試験的に汚染水をくみ上げたところ、別の縦穴の水位が変動し、埋め立てた部分でセメントに隙間ができている可能性があるとしています。
東京電力は、縦穴の部分を埋め立てれば汚染水は遮断できると説明しましたが、委員や専門家からは調査が不十分だとする指摘が出され、東京電力は今後１か月かけて水位の監視を続け、さらに隙間がないか確認するとともに、汚染水の流れを確実に遮断する方法を検討することにしています。

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「３割強が、１ミリシーベルト以上？」

62.2％が１ミリシーベルト未満　外部被ばく線量推計 （２０１４年１２月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1226/news9.html 　福島医大は２５日の県民健康調査検討委で、原発事故後４カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果（１０月３１日現在）を明らかにした。放射線業務従事者を除く４４万４３６２人のうち、６２．２％が１ミリシーベルト未満だった。同大は「これまでと同様の傾向。推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」と、これまでの評価を維持した。
　地域ごとは、１ミリシーベルト未満の割合は県北２０．２％、県中５１．７％、県南８８．４％、会津９９．３％、南会津９９．３％、相双７７．６％、いわき９９．１％だった。
　同大は来年度、これまでに集計、公表している線量の分布が県民全体の状況を正しく反映しているか調べるため基本調査の未回答者への戸別訪問調査を実施することを明らかにした。県内から無作為に４０００～５０００人程度を抽出、問診票に未回答の人を戸別訪問。回答が得られれば線量推計を実施。これまでの調査の線量分布と戸別訪問した人の線量分布を比較する。
当方注：
福島医大は、「勘違い」しているようである。
放射能汚染は、「無いのが常識」であり、逆に、「放射能汚染」が如何に影響しているかを「公表するのが、常識」だが、数字のマジックで、「影響ない」と、国民を欺く姿勢のようだ。
県北の２０．２％が、１ミリシーベルト以上という結果であり、この地域こそ、重点的に研究すべきと言っておきたい。

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被災者、募る“不信感”　清算条項文言、東電「表現に誤り」 （２０１４年１２月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1226/news11.html 　東京電力が避難区域の山林や立ち木などの賠償をする際、請求者と交わす合意書に「清算条項」と疑われる文言を盛り込んでいたことが２５日に明らかになり、被災者は不信感を募らせた。東電は「表現に誤りがあった」として修正する方針だが、県は「賠償手続きの遅れにもつながりかねない」と指摘する。
　東電福島第１原発から半径２０キロ圏内で、４月に避難指示解除準備区域が解除された田村市都路地区に住む農業坪井和博さん（６６）は自宅近くの山林などの賠償を求め、今月東電に請求書を送った。今後合意書への記入を求められるが、「（文言の意図が分からなければ）サインできず手続きが進められない」と話す。坪井さんは画一的に決められた山林などの賠償に納得しているわけではない。文言が「清算条項」であれば、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）などでの追加請求ができなくなる可能性もあることから、二の足を踏む。

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営業損害賠償２８年２月終了　原発事故から５年　エネ庁、東電が素案

（ 2014/12/26 08:49 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620071 　経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は２５日、福島第一原発事故に伴う商工業者らに対する営業損害賠償について、原発事故から５年となる平成２８年２月分で終了する素案を明らかにした。
郡山市で開いた県商工会連合会への賠償に関する説明会で示した。避難区域（旧緊急時避難準備区域を除く）内の１１市町村は来年２月までの４年分の賠償は対象とされていたが、それ以降は未定だった。避難区域外の県内４８町村の営業損害の賠償期間は決まっていなかった。出席者からは同庁と東電の打ち切り方針に反発の声が上がった。
　説明会は非公開で開かれた。複数の出席者によると、賠償対象は農林水産業者を除く個人事業主や中小企業。避難区域内の事業者に対しては、来年３月以降の逸失利益１年分を賠償するとした。避難区域外では、事業者の減収分と原発事故に相当の因果関係が認められた場合、賠償金が支払われる。
　避難区域内の事業者は、避難により営業が困難になったり、避難先で営業を再開しても収入が減ったりした分などが賠償の対象となっている。避難区域外では、観光客の減少に伴う減収など風評による損害が主な賠償対象となっている。
　説明会に出席した同連合会の轡田倉治会長は「賠償があと１年余りで打ち切りというのは、到底納得できる内容ではなく怒りを覚えた。各商工会の意見、提案をまとめ、国や東電に要望していきたい」と語った。
　県や県内の各団体でつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）は、営業損害の賠償期間の考え方を示すよう同庁と東電に要求していた。事務局の県原子力損害対策課は「事業者への賠償は、再建につながる内容を求めていた。今後は各団体の意見や要望を聞いて対応したい」としている。
　説明会に出席した同庁の森本英雄原子力損害対応総合調整官は「素案は決定ではなく来年２月以降、どんな賠償があるのかを説明した。いただいた意見をくみ上げていきたい」と述べた。東電福島復興本社福島広報部は「それぞれの事情を聞きながら真摯（しんし）に対応したい」としている。

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安倍政権、沖縄振興予算の減額検討　辺野古反対を牽制

2014年12月26日23時28分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDV5K0TGDVUTFK00Q.html?iref=comtop_6_03

山口俊一・沖縄北方相（右）と初めて会談する翁長雄志・沖縄県知事＝２６日、内閣府
安倍政権は、２０１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討を始めた。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が就任したことを踏まえ、予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。 　政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台とした。 　だが、辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗した。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いがあるとみられる。 山口俊一沖縄北方相は２６日の記者会見で「消費税１０％を先送りし、沖縄に限らず非常に厳しい予算折衝を強いられている」。菅官房長官も同日の記者会見で、「（振興予算が）具体的にどのように使われているかをチェックした上で他の予算と同じように査定していく」と述べ、沖縄振興費を減額する可能性を否定しなかった。 　ただ、政府は「沖縄振興自体を滞らせるようなことはできない」（官邸関係者）として、大幅な減額は避ける考え。 ①来年度概算要求額に近づける ②今年度程度を維持 ③２１年度まで３千億円の予算を維持、 との三つの選択肢を用意し、翁長知事の出方を見極める方針だ。 　上京中の翁長知事は２６日、山口氏と会談。終了後記者団に、「沖縄は過重な負担があるから、担当大臣の仕事と直接関係ないが、その辺の配慮もお願いしたいと申し上げた」と語った。沖縄振興費については「私自身は大変期待している」と述べるにとどめた。（杉崎慎弥、山岸一生） 当方注： この対応幼稚すぎる。 本当の政治家であったら、違う対応をするだろう。 この対応に、安倍政権の、幼稚性・バカさ加減が表れている。 首相にしても、官房長官にしても、「短絡的」で、「単純な」、出来の悪さを示している事案と言っておきたい。 「本当に必要」であれば、「選挙に負けた」と言って、「報復措置はとらない」のが常識だが・・・・ 翁長陣営も、このような対応は、「織り込み済み」で、沖縄県民の「怒り」を、「燎原の火」の如く拡大させ、問題を、より、深刻化させたと言えよう。

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首相、改憲に執念示す　国会の発議、国民投票に言及

2014年12月26日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-26/2014122601_04_1.html 　安倍晋三首相は２４日夜、第３次安倍内閣発足を受け首相官邸で記者会見し、憲法改悪について「自民党の結党以来の目標」「歴史的なチャレンジ（挑戦）だ」と執念をみせ、衆参両院で改憲勢力が３分の２を確保することと、改憲発議後の国民投票での過半数支持獲得に向けて国民の理解を深める努力を進めると述べました。 　首相はまた、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の関連法案を来年の通常国会で成立をはかる考えを示しました。格差拡大と景気悪化をもたらした経済政策「アベノミクス」を「さらに進化させていきたい」とも述べ、大企業の利益を追求する規制緩和を農業、医療、労働各分野で断行する関連法案の提出も明言しました。 　社会保障改革や外交・安全保障立て直しにふれて、「私は全身全霊を傾けて戦後以来の大改革を進めている。賛否が大きく分かれ、激しい抵抗もある」と言及。自らの暴走政治に国民の厳しい反対世論があるとの認識を示す一方で、「今回の総選挙で引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた」と自賛し、総選挙での与党獲得議席で“白紙委任”されたとの立場を強調しました。

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首相の「改憲」「社会保障改悪」発言　世論無視の強権姿勢示す

2014年12月26日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-26/2014122602_02_1.html 　安倍晋三首相は２４日夜の記者会見で、「７月に閣議決定した方針に基づき、来年の通常国会に向け切れ目のない安全保障法制の準備を進め」、通常国会での成立を図るとのべました。また、「社会保障改悪」やデフレ脱却などを進める姿勢を明確にしました。 　安倍首相はこれらの課題について、「戦後以来の大改革」「すべからく新たな挑戦だ」と自らを持ち上げ、「当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある」と述べる一方で、「今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた。信任という大きな力を得た」などと述べました。明文改憲についても「歴史的チャレンジだ」と推進姿勢を示しました。 　まるで「社会保障改悪」や憲法９条破壊の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」具体化などについて「白紙委任」を受けたかのような言いぶりです。 　しかし、そもそも安倍首相自身が今回の解散を「アベノミクス解散」と名づけ、争点を限定しました。実際、選挙中はもっぱら政権の経済政策「アベノミクス」の自賛演説を繰り返し、自ら積極的に安保政策を議論することはありませんでした。 　選挙後の世論調査（共同通信、「東京」１７日付など）でも、集団的自衛権の行使を含む安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５・１％で、「憲法改正」についても反対５０・６％です。「アベノミクス」そのものについても、それによって「今後景気が良くなると思うか」について「思わない」が６２・８％。２０１７年４月の消費税再増税に「反対」が５７・５％です。到底「信任」を受けたとは言えません。 　総選挙の結果も「自民圧勝」とはいえません。政党間の力関係をもっとも端的に示す比例代表では自民党の得票率は３３％。それでも議席の上で多数を得たのは、相対的に優位な政党が圧倒的に有利となる小選挙区制が民意をゆがめた結果です。 　安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が改選８議席を２・６倍化して２１議席を獲得したことは、安倍暴走政治に対する厳しい民意のあらわれです。 　他方、安倍首相は、名護市辺野古での米軍新基地建設阻止を掲げたオール沖縄の代表４氏が完勝した沖縄の民意には一言もふれることはできませんでした。それでも新基地建設推進が「信任」されたと強弁するのでしょうか。 　世論を無視した強権姿勢は、早晩行き詰まりを深めざるを得ません。　（酒井慎太郎）

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完全に破綻…愚策アベノミクスを続けるほど景気は悪化する

2014年12月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156059
日本を貶める元凶／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「すがすがしい気持ちで今日を迎えた」――２５日に官邸入りした安倍晋三首相は記者団の問いかけに、そう答えていた。いつもは無言で素通りするくせに、よほど上機嫌だったんだろう。「俺は勝った」と言わんばかりの得意げな顔。違和感を覚えた国民は多かったはずだ。
　２４日の第３次安倍内閣発足の会見の時もそうだった。
「アベノミクスの成功を確かなものにするのが最大の課題だ。さらに進化させていく」「強い経済を取り戻す必要がある」と大見得を切ったが、自信に満ちた表情を見ていると、ムナしいというかバカバカしくなる。
　そりゃそうだろう。アベノミクスは進化させるどころか、すでに破綻しているのだ。
　一昨日に発表された帝国データバンク大阪支社の意識調査によると、今年が景気の「悪化」局面だったと答えた企業は約２９％と、前年の８％から３．６倍も増えている。一方「回復」は７％で、前年の４分の１だ。来年の景気の見通しも、「悪化」（２６％）が「回復」（１４％）を大きく上回っている。
　さらに、景気の懸念材料は「円安」の５５％が最多。次いで「原油・素材価格高」の４６％と、まさにアベノミクスの悪影響を懸念する企業が半数を占めた。
「黒田バズーカだ何だと今まで２年もやってきた結果が、これです。いくら続けても景気を悪くするだけというのが、大多数の中小企業の本心ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
　慶応大の井手英策教授（財政社会学）も２５日付の毎日新聞で＜小手先の延命策はだめ＞と、こんなことを言っていた。
＜アベノミクスは表面上うまくいっているように見えるが、実体は怪しい。望ましい物価上昇とは、雇用が増えて賃金が上がり、消費が拡大することから生まれる。だが、安倍政権では非正規雇用だけが増えた＞
　前出の帝国データの調査でも、景気回復に必要な政策の上位３つは「個人消費拡大」「所得増加」「個人向け減税」だった。それなのに安倍首相は増税で消費を冷え込ませ、円安で実質賃金を減らし、法人税減税を進める。真逆のことをやって得意げな顔をしている。間抜けと言うほかない。
御用メディアは日銀副総裁のヨイショ記事掲載
　ところが、御用マスコミはどうだ。この期に及んで安倍首相をヨイショしている。２５日付の日経新聞は「『レジーム転換』が効果発揮」と題した岩田規久男・日銀副総裁のアベノミクス礼賛原稿を、デカデカと掲載。その中にこんな一節があった。
＜「非正規雇用が増加しただけで、正社員は増えていない」という批判がある。しかし、たとえ非正規雇用であっても、多くの不就労者が職に就き、賃金収入を得られるようになったことは高く評価されるべきである＞
　何たる上から目線。年収２７００万円超の日銀副総裁には、その１０分の１ももらえず、絶望している非正規労働者の実態が理解できないらしい。それどころか安倍政権は労働者派遣法改正で、派遣期間の上限の撤廃を画策。派遣社員は派遣のままにして、非正規雇用を増やそうとしている。
「地方経済を疲弊させ、弱者を貧困の泥沼に追い込んでいく。アベノミクスが失敗だったことは明白ですが、選挙に勝ったからと浮かれていられる安倍首相は、貧者の苦しみに考えが及ばないのでしょう。妙に高揚した会見の姿は、彼の傲慢な性格が表れていると思います」（政治評論家・森田実氏）
　アベノミクスのペテンは来年以降、さらにハッキリする。こんな愚策が続いたら、庶民生活はメタメタだ。

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特定秘密、３７０件を指定　保護法施行で１０機関

2014年12月27日05時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDV5TBJGDVUTFK00T.html?iref=comtop_6_02 　警察庁は２６日、特定秘密保護法（秘密法）に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する１８件（項目）の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月１０日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が２６日に調べたところ、１９の指定機関のうち１０機関が計約３７０件の秘密指定を行ったことがわかった。 　警察庁によると２６日付で指定したのは、 情報収集衛星１１件 ▽テロ２件 ▽外国政府などとの協力２件 ▽スパイ活動１件 ▽部隊の戦術・運用１件 ▽情報提供者などの人的情報源１件 ――の計１８件。衛星関係は内閣衛星情報センターが撮影した画像などで、運用を始めた２００４年から１４年の１１年分を１年ずつ１件と指定した。テロ関係は国内テロと国際テロに分けた。指定の有効期間はいずれも５年とした。 　一方、朝日新聞が各省庁に問い合わせたところ、 外務省も３５件を２６日付で初めて指定した、とした。この他、２６日までに 内閣情報調査室を抱える内閣官房は４９件、 海上保安庁は１５件、 公安調査庁は１０件、 経済産業省は４件、 総務省は２件、 法務省は１件、 国家安全保障会議は「１３年、１４年に開催された国家安全保障会議の４大臣会合の議論の結論」の１件を指定した。 防衛省は、２４４件（１３年末）あった防衛秘密の多くを特定秘密に移行させた。 　ただ、警察庁などのように指定した項目の内容まで自ら発表するところがある一方で、取材を受けて全体件数だけを明らかにするところもあるなど、対応は省庁によって違っていた。また、原子力規制委員会、財務省、厚生労働省、内閣府など９機関は０件だった。 特定秘密を取り扱う公務員や民間業者を対象とした適性評価については、経過措置として施行後１年以内に終えればよいとされているため、大半の機関はまだ実施していなかった。 　これまで政府共通の秘密基準として運用されてきた「特別管理秘密」は、文書や写真を１点ずつ１件と数え、１３年末現在で約４７万１千件あった。しかし特定秘密は「項目」を１件として指定する仕組みで、件数としては形式上、大幅に減る。 　　　　　◇ 　〈特定秘密保護法〉　国の安全保障に関わる重要情報を関係省庁の大臣らが「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員や民間業者に最長で懲役１０年の罰則を科す。漏らすよう働きかけた民間人らにも最長で懲役５年の罰則がある。 　秘密を扱う公務員や民間業者は、「適性評価」として犯罪歴、精神疾患、酒癖、借金や、家族と同居人の名前、国籍などのプライバシーを調査される。 特集：特定秘密保護法

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 26 Cetus Duo M77 and NGC 1055（くじら座デュオM77とNGC 1055）

Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)

説明：右上の、大渦巻銀河NGC 1055は、水の星座くじら座に向けて、このシャープな宇宙のビューでスパイラルメシエ77に参加します。スパイラルNGC1055のエッジ·オブ狭く、ほこりっぽい外観はM77の明るい核とスパイラルの腕の顔にビューとうまく対照的です。どちらも10万光年以上、ペアは6000万光年離れた小さな銀河グループの支配的なメンバーである。 ☆☆☆

妻純子の状況：

今日、午前中病院より連絡があり、院長がぜひ会いたいと言ってきた。

何か重篤になったのではと心配して病院に行きカンファルームで説明を受けた。

血液検査で、糖尿病という事が判り、しかも、かなり重篤と言われた。

傷の治り方が遅いことから血液検査をやり直し判明したと言う。

治療は、当面、糖尿病を中心に行うが、状況によっては、ＩＣＵ管理するかもわからないと説明を受けた。

院長が、年内入院が、正解だったですねと報告を受けた。

治療期間が長くなるが、綺麗に治療したいと言う事だったので、心配しつつも安心した。

往診の医師が、強く入院を勧めたのは、「医師の感」が働いたためかもしれない。

いずれにしても、「感謝・感謝」の一日だったが、おかげで、加齢のためか疲れてしまった。

爆睡。

・・・・・本日は、これまで・・・・・