港湾内に汚染水流出 排水路出口で3000ベクレル検出※ サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期 ※「九条の会」が会見“今が正念場” 政権の横暴 打ち破ろう ※新基地反対 辺野古で集会

@hosinoojisan

港湾内に汚染水流出　排水路出口で3000ベクレル検出

サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

「九条の会」が会見“今が正念場”

政権の横暴　打ち破ろう　新基地反対　辺野古で集会

「国営放送」なら、受信料「支払い義務」なし！



安倍政権の「終末期」が近付いている。

西川農水大臣の「辞任」がそれで、これを食い止めようとした安倍官邸が、「産経新聞」を使って、謀略活動をしていることが明らかになった。

産経は、「違法でなくても、『違法らしく』報道する」という姿勢を示したのである。

となると、これまでの産経も同じ対応をしていたものと思われ、「従軍慰安婦問題」等の報道も、「眉唾」であったのではないかとの疑念が強まる。

安倍は、産経と読売の「援護」無しには、政権が維持できず、それを補完するために、朝日新聞や毎日新聞等を「威迫」して来たことが推量できる。

その典型が、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長人事で、この一年間で「馬脚」が現れ、もう、維持が困難になっている。

余談だが、籾井の言い分では、受信料の支払い義務を否定する状況となっている。

理由は、これまで、「国営放送でない」というスタンスから、受信料の契約制度を取っていたが、「政府の広報」が主目的になれば、受信料の支払い義務は消滅する。

多くの国民も、「お金を払って、政府の広報」を聞くと言う気持ちは更々ないはずである。

放送法の歴史的経過も知らず、強行する官邸や安倍の稚拙状況が明らかであろう。

このようなことは、政治、安保、社会保障に至るまで、同様で、全ての面で、稚拙さが表面化し、騙されていた国民も目覚めて、安倍政権の打倒へ傾くであろう。

この数年が、楽しみになってきた。

最近のマスメディアも、批判を強めだしたようである。

－－－

安倍政権は、日本を戦前の状況にすることを条件に、１９世紀のＵＳＡで、ネイティブアメリカンを作ったように、日本人を、同じ境遇に置こうとする企みに手を嫁そうとしている。

ＵＳＡは、期待しつつも、安倍のバカな妄想には、武力で鎮圧するであろう。

イラクのフセイン並に扱われることとなろう。

以上、雑感。



☆☆☆

港湾内に汚染水流出　排水路出口で3000ベクレル検出 （２０１５年２月２３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0223/news8.html 　２２日午前１０時ごろ、東京電力福島第１原発敷地内の雨水などを港湾に流す排水路で、放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。
東電が警報から約２時間３０分後に排水路の港湾出口から採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル検出された。
東電は排水路から汚染水が港湾に漏れたと断定し、汚染水が排水路に流入した経路などを調べている。この排水路から港湾への汚染水流出が確認されたのは初めて。
　汚染水をためるタンクの水位に目立った変化はなくタンク群を取り囲む堰（せき）も閉まっており、東電は移送中の汚染水が流れ込んだ可能性があるとみて原因を調べている。
　東電によると、警報が鳴ったのは港湾から約１５０メートルの地点で、最高で普段の７０倍に相当する１リットル当たり７２３０ベクレルを観測した。東電が排水路を閉鎖したのは最初の警報から約１時間３０分後だった。
排水路の観測計は、午後１時３０分に警報の設定値１リットル当たり１５００ベクレルを下回った。

☆☆☆

サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

（2月23日21時21分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150223/2121_enki.html 東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画について、地元の相馬双葉漁協は、一部の支所から反対意見が出たとして、２３日に開いた会議で漁協としての方針を決めず、判断を先送りしました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画で、地元の漁業者に実施の受け入れを求めています。
これについて、２３日、地元の相馬双葉漁協が７つの支所の代表を集めて会議を開きました。
会議は、冒頭以外は非公開で行われ、関係者によりますと、７つの支所のうち５つは計画に理解を示しましたが、原発から２０キロ圏内にある浪江町と富岡町の２つの支所から反対の意見が出たということで、２３日に漁協としての方針は決めず判断を先送りしました。
２つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、２０キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めたということで、漁協側は、２５日に開かれる福島県内の組合長会議でこの条件を示して、議論したいとしています。
この計画を巡っては、いわき市漁協も判断を先送りして今月２７日に改めて会議を開く予定で、福島県漁連は２つの漁協の判断を踏まえて結論を出す方針です。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「原発から２０キロ圏内の海域の試験操業を自粛しているが、地元の漁業者からすれば『サブドレン計画が安全であれば、漁場も何とかしてほしい』という意見が上がっている。今後、協議を重ねて、自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要だ。漁協全体が反対ではないので、なんとか理解を図りたい」と話していました。
また、東京電力福島第一原発で２２日に起きた排水路から原発の港湾内に汚染水が流出した問題について、「目の前にサブドレンの問題があって、それを解決しようと一生懸命努力しているのに、問題が解決する前にトラブルが次から次と続くと、漁業者に対して『理解してくれ』とは言えない。私としても組合員に対して頼むにも頼めない状況だ」と話していました。

☆☆☆

渓流環境破壊、釣り師ら抗議　福島・木戸川　放射能を毎年測定　東京でシンポ

2015年2月23日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_05_1.html 　東京電力福島第１原発事故以降、渓流河川の環境破壊計画が進行している―。釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」が２２日、東京都練馬区で「３・１１から考える　釣りと環境」シンポジウムを開き約８０人が集いました。 　福島第１原発の西にあり２０キロ圏内の双葉郡川内村（遠藤雄幸村長）。村の中央を渓流魚の豊富な「木戸川」が貫流していますがいまだに禁漁区です。 　多くの川が禁漁区で放射線のデータなどがないなか「福島県で釣りを楽しむ会」は、漁の許可を得て事故後毎年、川内村や川内村観光協会、木戸川漁協の主催で「川内村放射性物質測定釣行会」を実施してきました。 　昨年は５月３１日と６月１日に、木戸川本流と支流で、約１００匹のヤマメやイワナを採取。放射性セシウムの蓄積状況を調査しました。 　シンポジウムで京都大学大学院農学研究科の岡田直紀准教授（森林科学専攻）は「ほぼすべての魚から放射性セシウムが検出された」と報告。 放射性セシウム濃度を平均値で比べると木戸川本流１キログラム当たり４６ベクレル、支流の戸渡川同１２０ベクレル、滑津川同８１ベクレル、富岡川同８０ベクレル。一般食品の基準値同１００ベクレルを超えた魚は支流の戸渡川に集中していました。 　岡田氏は「渓畔のコナラの葉に含まれる放射性セシウムの濃度が、事故初期に支流の沈着量のほうが高かった。森林汚染の程度に対応して魚の汚染もでている」としています。 　参加した千葉県の女性は「松戸市にはホットスポット（局地的に放射線量の高い地域）がある。だれに責任があるのか忘れてはいけない」と話しました。 　シンポジウムではこの他に、放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場問題、山形県小国川ダム問題、リニア新幹線工事と自然環境問題を議論しました。

☆☆☆

福島、濃度下がり排水ゲート開放　第１原発、原因は不明

2015/02/23 10:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022301001298.html
　福島第１原発で排水路の水の放射性物質濃度が上昇し、汚染水が港湾に流れ出たとみられる問題で東京電力は２３日、濃度低下が確認されたとして、流出防止のために閉めた排水路のゲートを開放した。原因は分かっておらず、東電は調査を続ける。 　ゲート開放は、降雨で排水路から水があふれて土壌にしみこんだり、外洋へ流出したりするのを防ぐため。東電は週１回行っていた排水路の水や港湾の海水の測定を毎日実施に切り替えて監視を強化する。 　東電によると、２２日午前１０時ごろ、警報が鳴り、放射性物質を１リットル当たり最大７２３０ベクレル検出したが、午後１０時には２０ベクレルまで低下した。

☆☆☆

＜汚染水＞福島第１の港湾内流出か

2015年02月23日月曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150223_63021.html
　２２日午前１０時ごろ、東京電力福島第１原発敷地内の排水路で放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。東電や原子力規制庁によると、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が、最高で普段の７０倍以上に当たる１リットル当たり７２３０ベクレル検出された。原発の港湾内にそのまま流れたとみられるが、流出量は不明。
　午前１１時３５分ごろに排水路のゲートを閉めるなどの対策を取った。東電などによると、普段の検出値は数十ベクレル程度といい、濃度が上昇した原因やタンクからの汚染水漏えいがないかどうか調べている。
　東電と原子力規制庁によると、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１５００ベクレルを検知し「高」警報が出た後、１０時１０分ごろには３千ベクレル以上の「高高」警報に移行した。その後最高で７２３０ベクレルを記録した。放射性セシウムの濃度に大きな変化はなかったという。
　構内のタンクに設置されている水位計に目立った変化はなく、タンク群を取り囲むせきの弁も全て閉じているという。警報発生を受け、タンク群周辺での汚染水の移送や建屋の山側でくみ上げた地下水を海に流す「地下水バイパス」の排水も中断した。
　排水路は敷地内に流れる雨水などを流す目的で設置。２０１３年８月に汚染水がタンクから漏れ、排水路を通じて外洋に流出する事態などが相次いだことを受け、排水先を原発の港湾内に変更する対策を取っている。

☆☆☆

「九条の会」が会見“今が正念場”

2月23日 22時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015685101000.html

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらの呼びかけで、憲法９条を守る活動をしている「九条の会」が都内で会見し、戦後７０年の今こそ憲法９条の意義を再認識する時であり、活動の真価が問われる正念場だなどとするアピールを発表しました。 東京都内で開かれた会見には、「九条の会」の事務局長で、東京大学大学院教授の小森陽一さんらが出席しました。
この会は、憲法９条を守ろうと、作家の大江健三郎さんらの呼びかけでおよそ１０年前に発足しましたが、呼びかけ人の１人で憲法学者の奥平康弘さんが先月、８５歳で亡くなりました。
会見で小森さんは、「生涯をかけて憲法を守ろうとした奥平さんの遺志を受け継いでいきたい」と述べました。
また会見では、検討が進められている安全保障法制の整備について、憲法９条を根底から破壊するものだとしたうえで、「戦後７０年の今こそ、憲法９条の意義を再認識すべき時であり、九条の会にとってその真価が問われる正念場だ」などとするアピールを発表しました。
会では憲法を守ろうと訴えるため、来月１５日、都内で緊急の集会を開くことにしています。

☆☆☆

政権の横暴　打ち破ろう　新基地反対　辺野古で集会

「オール沖縄」４議員・小池氏らあいさつ　米軍の不当拘束に抗議

2015年2月23日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_01_1.html 「止めよう辺野古新基地建設」「国の横暴・工事強行に抗議」とシュプレヒコールする県民集会参加者＝２２日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前 　「新基地建設反対」「止めるまで頑張るぞ」。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前は２２日、怒る県民を代表する５０００人の声で包まれました。安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設を「止めよう　国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」（主催･同実行委員会)です。ゲート前の国道の両側には、午前１１時ごろから県内各地からバスなどで続々と詰めかけ、何重もの人波で埋まりました。（稲嶺市長・小池氏あいさつ）

---

　「辺野古の海を守ろう」「埋め立ては許さぬ、辺野古の海はみんなの宝もの」「この空、海、大地は私たちのもの　オスプレイも基地もいらない」など、それぞれの思いを込めたプラカードや横断幕が林立しました。 　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、昨年の総選挙で「オール沖縄」候補として沖縄１区～４区で当選した衆院議員ら共同代表があいさつしました。 　赤嶺議員は、主席公選や国政参加の権利を勝ち取ってきた沖縄県民のたたかいの歴史にふれ、「団結すれば恐れるべきものは何もない。これが『オール沖縄』です。『オール沖縄』の力で、辺野古新基地は絶対にやめさせる強い決意で翁長知事を先頭に県民も全力をあげて頑張り抜こう」と訴えました。 　たたかいの現場を代表してあいさつしたヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「『オール沖縄』、ウチナーンチュ（沖縄の人たち）の団結を全国に呼びかけよう。二度と沖縄を戦場にさせない。そのために安倍政権を全国の人々と打倒するたたかいに向け、沖縄のたたかいを勝利しましょう。絶対に勝てます」と力を込めました。 （写真）沖縄選出の赤嶺政賢（手前右）、仲里利信（その奥）、照屋寛徳（左）、玉城デニー（その右）の各衆院議員とともに、基地内に拘束された２人の解放を求める小池晃副委員長＝２２日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前 　地元住民を代表して、高校２年生が「選挙で強固な民意を見せつけることができた。しかし、日本政府は私たちにいっそう卑劣な攻撃を加えています。あまりにも悲しくなります。県民を苦しめてきた基地こそ沖縄から撤去されるべきです」と話すと、参加者は割れんばかりの拍手と指笛で応えました。 　稲嶺進名護市長、日本共産党の小池晃副委員長、島ぐるみ会議共同代表の平良朝敬氏、社民党党首らが連帯あいさつしました。 　集会は、午前中に集会を妨害しようと米軍によって不当に拘束されたゲート前行動の現場責任者の沖縄平和運動センターの山城博治議長らの解放も訴えました。

☆☆☆

基地返還　経済効果３２倍　雇用は７２倍　沖縄３地区　県が試算

2015年2月23日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_03_1.html 　沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された３地区の「（経済）活動による直接経済効果」が、返還前と比べて３２倍に達したとの試算をまとめました（図）。経済波及効果は雇用が７２倍、税収で３５倍に達します。 「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました。 　試算の対象にしたのは、(1)那覇新都心（那覇市）(2)小禄金城（同）(3)桑江北前（北谷町）―の３地区。現在は商業地や住宅地、公園などに変わっています。 　また、日米両政府が「移設条件」付きで返還を合意している５基地についても、直接経済効果が１８倍に達します。経済波及効果は税収・雇用ともに１８倍。普天間基地（宜野湾市）の場合、誘発雇用人数は返還前の１０７４人から３万４０９３人と３２倍に拡大します。 　沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の１５・５％から４・９％（２０１１年度）まで減少しています。政府が沖縄に基地をおしつける際に用いてきた「基地繁栄」論は、もはや成り立つ余地がありません。

☆☆☆

辺野古反対派２人釈放、那覇地検　市民ら歓声上げ出迎え

2015年2月23日 22時23分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022301002397.html 　那覇地検は２３日、米軍が拘束し、沖縄県警が日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕、送検した沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人の勾留を請求せず、釈放した。 釈放理由は「明らかにできない」としている。 　２人は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対している。午後７時４５分ごろ、山城議長が県警名護署の中から姿を現すと、詰め掛けた辺野古反対派の市民ら約１００人は歓声を上げ出迎えた。 　山城議長は釈放後、記者団の取材に「ほっとした」と安堵した表情を見せたが、「逮捕はどう考えても不当だ」と繰り返し、米軍や県警の対応に憤った。 当方注： 直接、「逮捕」したのは、米軍人でなく、日本政府と謀略を図ったと思われる、日本人の警備員であった。 おそらく、反米感情を恐れたアメリカ政府（ＵＳＡ）が、日本政府に釈放を求めたのであろう。 この点でも、安倍政権の「稚拙」な、アホな政治姿勢が、浮き彫りにされた。 おそらく、ＵＳＡは、安倍が何をするか判らない、「危険」という判断をしたであろう。 このような、政府に扇動される、海保、にしろ、警察にしろ、バカな人物が「多い」ことが明らかになったであろう。

☆☆☆

「国営放送」なら、受信料「支払い義務」なし！

特集ワイド:ＮＨＫ籾井会長発言の危うさ　政府の代弁放送になるのか

毎日新聞　2015年02月23日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150223dde012020002000c.html 民主党の総務・内閣部門会議で議員からの質問に答えるＮＨＫの籾井会長＝東京都千代田区で、須藤唯哉撮影　拡大写真 　「『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません」。ＮＨＫのホームページに、そんな文言がある。受信料を支払っている国民も、そう思っている。いや、「思っていた」なのか。大組織の頂点に位する籾井勝人（もみいかつと）会長（７１）の発言の問題点をもう一度、考えた。【瀬尾忠義】

　◇自ら考える報道を放棄　解決先送り、経営委の責任も重く

　「別に撤回もしませんけど……」。衆議院第２議員会館で１８日にあった民主党の会議。ＮＨＫの経営計画を説明するために呼ばれた籾井氏は、ある議員に「５日の発言」を取り消す意思はあるか、と問われ、不機嫌そうに答えた。経営姿勢を厳しく追及する質問もあり、険悪なムードが漂っていた。籾井氏はさらに、「発言」の真意として「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて、扱わないといけないという認識だ。政府の言うことを聞くことではない」などと語った。 　「５日の発言」とは、定例記者会見で「戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。 　「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。 　「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。 ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がＮＨＫの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」 　「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。 「ＮＨＫの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、ＮＨＫは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。 　それにしても「既視感」がある。 　昨年１月２５日の就任会見で籾井氏が「（慰安婦は）戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか」などと「放言」したのが騒動の始まりだった。今年１月にはお笑いコンビ「爆笑問題」がＮＨＫの番組で政治家ネタを却下されたことを明かしたことについて、個人名を挙げたネタは一般論として「品性があってしかるべきだ」と語った。そして今回の発言。 　この人の「問題発言」に慣れてしまって驚かなくなるのが、むしろ怖いほどだ。 　武蔵大教授（テレビジャーナリズム論）の永田浩三氏は「就任直後の発言は、あるいは『不勉強だったから』と弁解できたかもしれませんが、もう通用しない。公共放送のリーダーとしてこの１年、何も学んでいないことを露呈したのですから」とあきれる。 　ＮＨＫＯＢの永田氏は、慰安婦問題を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。政治家の圧力があったとの指摘がある番組改変問題を検証しようとして制作現場を追われ、退職した。慰安婦問題に正面から取り組んできただけに、「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて……」との籾井氏の釈明を「反戦、平和の番組はたとえ政府と対立してでも放送するのがＮＨＫの使命。『外交』を理由に報じないなんて、でたらめな理屈です」と切り捨てた。 　もちろん、ＮＨＫ会長にも直言できる立場の人たちはいる。その選出、辞任に権限を持つ「経営委員」である。 　「経営委員は、就任以来の発言から、籾井氏が適格性に欠けることは分かったはずです。それなのに注意するだけにとどめ、解決を先送りしてきた責任は重い」。そう批判するのは立教大の服部孝章教授（メディア論）だ。 籾井勝人会長の発言で報道機関としてのＮＨＫが揺らいでいる。写真はＮＨＫ放送センター＝山本晋撮影　拡大写真 　浜田健一郎委員長は２０日の衆院予算委員会で、民主党議員から籾井氏の罷免を要求されたが、「事態の一刻も早い収拾を」などと述べ否定した。 　同じ公共放送として、比較されることもある英ＢＢＣ放送について、服部教授はこんなエピソードを語る。 　「イラク戦争の報道で英国政府と対立すると、ＢＢＣの会長と経営委員長は抗議の辞任をしたのです。その行動が示すように、職を賭しても報道の自由を守るとの自負があるからこそ、報道機関は国民の信頼を得られるのです」 　巨大放送局はどこへ向かおうとしているのか。 　元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二氏に尋ねると「ＮＨＫは、集団的自衛権や原発再稼働反対の市民運動をほとんど報じてきませんでした。沖縄の辺野古基地建設反対の住民に対するひどい過剰警備も伝えていません」と、鳥越氏と同様に「政府寄り」の傾向を指摘。 「安全保障関連の法整備についても、批判的に報道しない恐れがあります。自衛隊の海外での軍事行動の拡大が心配な時代に、ＮＨＫが国策放送局化する危険があるのではないか」と危惧する。 　ＮＨＫの混乱が続く中、自民党は新型「国際放送」の創設を目指す。慰安婦、靖国神社などの問題について政府の立場を発信するのが狙いだ。海外向けの英語放送としては「ＮＨＫワールドＴＶ」があるが、「今の枠内では、報道の自由など基本的な制約が多い」との理由だ。 　「待った」をかけるのが永田氏だ。「外国語で発信すれば済むという問題ではなく、相手国の文化、歴史を理解して丁寧に伝える必要がある。国際社会からはプロパガンダに見られるだけです」。そして真の狙いをこう見る。「政府の方針に従わなければ国際業務を召し上げるという、ＮＨＫへの揺さぶりです」 　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が１２日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、２０１０年に１１位だった日本が１５年には６１位へと下がった。特定秘密保護法の施行などが影響したと見られるが、ＮＨＫが「国営放送」に近づけば、さらに報道不自由の国になりかねない。 　板野裕爾放送総局長は１８日の定例記者会見で「（５日の会長発言は）慎重に検討しろという意味と理解している。どのようなテーマを取り上げるかは我々の編集権に委ねられている」と述べ、籾井氏をフォローしたが、問題の沈静化には至っていない。 　「報道の世界からお引き取り願いたい」（大谷氏）。籾井氏はニュースの中心にいる。

☆☆☆

「政権が情報操作している」農相追及の玉木議員が報道に怒り

2015年2月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157440
どんどん追及すべし （Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「政権による『口封じ』『見せしめ』だ」――。「疑惑の商社」こと、西川公也農相（７２）の違法献金問題を衆院予算委で追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）がカンカンになっている。
　玉木議員が怒りの矛先を向けているのは、２２日の産経新聞の記事。香川県内の食品グループ８社が１０年５月、玉木議員の関連団体に計２８０万円のパーティー券代を支出していた、という内容だ。記事によると、８社の代表者名が同じため、このパーティー代が「同一者から１５０万円を超える支払いを禁じている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」というのである。
　玉木議員は産経の取材に対し「８社は所在地も事業実態も異なる。同一者でなく、違法性はない」と全面否定していたが、そりゃあそうだろう。西川農相の違法献金が指摘されている「精糖工業会館」と、国の補助金を受けていた「精糖工業会」は所在地も代表者・役員も同じ。会館は事業のほぼ全てを工業会に丸投げだから、ほぼ“同一法人”だ。一方、玉木議員のケースは、国の補助金も受けておらず、８社の住所も事業実態も全く異なるのだ。
　玉木議員のブログによると、取材時に記者は＜違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別＞と言い、＜この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断＞と語ったという。さらに記者は玉木議員に＜暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した＞というのだ。
■小渕前経産相の直後には枝野幹事長
　国会議員の違法、犯罪行為は与野党に関係なく追及されるべきだが、記者が「違法性なしと確認した」内容がなぜデカデカと報じられるのか。
昨年の国会でも「ドリル優子事件」こと、小渕優子前経産相の政治資金問題を追及した民主党の枝野幸男幹事長らが、直後に自身の政治資金問題が報じられた。今回のケースも同じで、その背後に政府・与党のカゲがチラつくとすれば、野党議員に対する「口封じ」と受け取られても仕方がない。
「玉木議員が予算委で質問に立った１９日夜、議員宿舎にベロンベロンに酔って帰ってきた西川大臣は＜玉木スキャンダルが出るぞっ＞と上機嫌でした。そうしたら、あの記事ですからね。うさんくさいにおいがプンプンしますよ」（農水省担当記者）
　玉木議員があらためてこう言う。
「政権側が自分たちにとって都合のいいようにメディアを利用し、情報操作しているのではないか、と思います」
　政府・与党が必死に「玉木潰し」を仕掛けるのは、それだけ西川問題の根が深い証左だ。野党は遠慮なく、どんどん切り込むべきだ

☆☆☆ 強まる、安倍政権の、「謀略工作」

西川農水相の疑惑隠し謀略！ 安倍自民党が産経を使い疑惑追及の民主党議員をデマ攻撃

2015.02.23　LITERA http://lite-ra.com/2015/02/post-891.html

左／首相官邸HPより　右／西川公也公式WEBサイトより

　2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。 　小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権のとんでもない謀略体質が露わになっている。 　2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。 　総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のある要素がなかったため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼かまわず「日教組」と叫んで相手の発言を封じ込めるというのは、そのへんのネトウヨと同じであり、とても総理大臣の言動とは思えない。 　しかし、この問題はたんに安倍首相の頭の悪さ、ネトウヨ脳を証明しただけでは終わらなかった。 　この質問があった翌日20日、質問者である玉木議員のもとに安倍政権の御用メディア・産経新聞と夕刊フジから取材申し入れがあった。安倍首相のヤジについて聞きにきたわけではない。両紙はなんと、玉木議員の政治資金収支報告書に問題があると取材をかけてきたのである。 　だが、この2紙が持ち出してきた問題は、いちゃもんとしか思えないようなものだった。平成22年の政治資金収支報告書で同一人物が代表をつとめる8社が合計で280万円のパーティー券を購入していることが脱法行為に当たると言ってきたのだ。 　5年も前の話を持ち出してくるというのも不自然だが、この8社は所在地や事業内容も異なっており、実態もある。そうした場合、同じグループの複数の企業から献金を受けたり、パーティ券を購入してもらうことは多くの自民党議員もやっていることで、違法性がないことは総務省でも確認されている。 　そこで、玉木議員は自ら取材に応じ、資料等も見せた上で丁寧に説明。二人の記者も違法性がないことは納得したという。 　ところが、玉木議員がブログで明らかにしたところによると、二人の記者はその後、信じられない対応をする。まず、帰り際、「これは記事にはなりませんね」と二人の記者に聞くと、こんな答えが返ってきたのだという。

「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります」


「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です」


　そして、夕刊フジは掲載を見送ったものの、産経新聞は21日の朝刊で「西川農水相への寄付『脱法』追及　民主・玉木氏団体に280万円」という記事がでかでかと掲載されたのだ。 　産経新聞の記者から掲載の連絡を受けた玉木議員は「違法性がないと認めたのに掲載するのはおかしいのではないか」と反論したが、産経の記者はとにかく
「上の判断で掲載することになりました」「社の方針です」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、「個人的には掲載する必要はないと思います」と言ったのだという。 　いっておくが、これは産経新聞がたんにでっち上げをしたとか、「上」からのいいなりで事実でないことを書く記者にジャーナリストの資格がないというだけの話ではない。問題はなぜ、「上」からそういう指令がおりてきたのか、だ。 　玉木議員はブログにこう書いている。 「取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。（実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している）」 　そう。産経の報道は官邸＝自民党が西川農水相の疑惑隠しのためにやらせたものだったのだ。実際、玉木議員が質問に立った19日夜、西川農水相が囲み取材で、「今日質疑に立った民主党議員の政治資金に関する記事が出るぞ」と記事掲載を予告する発言をしている。また、玉木議員によれば、「その直前、自民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている」という。 　実は、昨年10月にも同様の動きがあった。小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題なった後、そのカウンターのように民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不正が一斉に報道されたのだ。 「このとき、内閣情報調査室（内調）が官邸の命を受けて、全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を実施し、徹底的に調べあげた。それを菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官が産経や読売に流したのです」（全国紙政治部記者） 　実は今回の玉木議員についても、翌日、すぐに取材に動いたところを見ると、このときに内調が調べたデータを使った可能性が高い。玉木議員は出所を「自民党」と言っているが、その大元にいるのは、安倍首相と内調のトップ・北村滋内閣情報官のラインではないかといわれているのだ。 「北村氏は今井首相秘書官と並んで安倍首相がもっとも重用している側近中の側近ですが、公安出身だけあって謀略情報を流すのが得意。安倍首相と毎日のように二人で会っているのもほとんどは情報操作の仕掛けを相談しているといわれています。実際、例の「枝野幹事長＝革マル献金」発言など、安倍首相の一連の謀略発言は、菅官房長官をすっ飛ばして、北村氏から直で情報をとっている。今回も、西川大臣の問題に加えて、ヤジ発言で安倍首相に追及が飛び火しそうになったため、北村氏が安倍首相にこういう情報がありますよ、と進言したのではないかといわれています」（前出・全国紙政治部記者） 　自分たちを批判する者、自分たちの疑惑を追及しようという者を、秘密警察を使って調べ上げ、御用メディアにデマ情報を書かせて吊るし上げる。オーバーじゃなく、安倍政権はナチス並みの謀略政治を行っているのだ。（野尻民夫）

☆☆☆

ネトウヨ擁護？

ヘイトスピーチ新法に慎重姿勢　安倍首相

(2015/02/23 13:50カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015022301001731 　安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など人種差別的な街宣活動を取り締まる新規立法に慎重姿勢を示した。「現行法の適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」と述べるにとどめた。 　中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入が常態化していることについては「極めて遺憾だ。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えだ」と強調した。

☆☆☆

「政治とカネ」だけじゃない　安倍政権に慢心はないか
国会答弁、やじ問題…

2015/2/23 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H5Y_T20C15A2I00000/?dg=1

 

　西川公也前農相が23日、自らの政治資金問題で辞任した。安倍晋三首相はこの日、国会審議での自らのやじと答弁について一部を訂正するという珍しい対応にも追われた。衆院選の圧勝、15年ぶりの株価の高水準と好調続きにみえる安倍政権だが、慢心はないだろうか。 安倍首相は昨年12月の衆院選大勝で、慢心が生むスキを戒めていたはずだが…（17日の参院本会議） 　そもそも西川氏は、昨年10月に当時の小渕優子経済産業相と松島みどり法相がダブル辞任したときから政治資金問題が取り沙汰されていた。野党内では「次は西川氏」との声があがり、閣僚のドミノ辞任の懸念が広がった直後、首相は衆院解散・総選挙に踏み切った。 　西川氏の説明も極めてわかりにくい。記者団に「私がいくら説明しても分からない人は分からない」と語り、「全部説明できたし、法律に触れることはない」と断言した。にもかかわらず「これから農政改革をやるときに内閣に迷惑をかけてはいけない」から辞任するのだという。つまり、やましいことは何もしていないが、説明しても分かってもらえないし、迷惑がかかるから辞める、ということだ。農相はそんなに軽いポストなのだろうか。 　首相は今回、西川氏の辞表を受理し、記者団に「任命責任は私にある。国民におわび申し上げたい」と陳謝した。だが、その首相もつい数日前の自身の施政方針演説の各党代表質問では「政治資金規正法上は問題ない。西川氏には農政改革をはじめとする諸課題に引き続きまい進してもらいたい」と続投させる意向を明言していた。見通しの甘さは否めない。 　「政治とカネ」を巡る問題で閣僚が途中交代するのは第２次安倍政権が発足後、３人目だ。昨年12月の第３次安倍内閣の発足時には、江渡聡徳前防衛相が自身の政治資金問題を理由に再任を辞退した。首相の任命責任をめぐり、野党が追及を強めるのは必至で、今後の予算審議に影響が出る可能性もある。 　首相は最近、国会答弁でも粗さが目立つ。 　20日の衆院予算委員会での民主党の辻元清美政調会長代理との過激派「イスラム国」の邦人人質事件を巡るやりとりもそうだ。辻元氏は政府が昨年12月に日本人の拘束を把握していたにもかかわらず、首相が年末年始に映画やゴルフに興じていたことを「危機感が薄い」などと指摘した。「首相は判断することが重要」という反論はもっともだとしても、質問を笑ってみせたり、「私を一生懸命おとしめようとしている努力は認めます」などと感情をあらわにする場面は、見ている国民に「傲慢」と映らないだろうか。 　同日の予算委では、西川氏の問題をめぐり質問した民主党議員に、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばし、大島理森委員長から注意を受けた。日教組関連団体の日本教育会館が民主党議員に献金しているとした答弁については、23日になって「正確性に欠く発言があったことについては遺憾であり訂正する」とし、「教育会館の方々に不快に思われた方がいられたら申し訳ない」と陳謝した。 　農相が担う農協改革はこれから関連法案を国会に提出し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も大詰めの調整が待ち受ける。 日本経済新聞社の直近の世論調査では、景気回復の「実感がない」という回答が81％にのぼり、アベノミクスを「評価しない」との回答も「評価する」を上回った。 首相は昨年12月の衆院選勝利を受けた記者会見で「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる。緊張感を持って政権運営に当たる」と語った。慢心が生むスキこそ自身が最も戒めていたことに違いない。有権者の目は厳しい。（大場俊介）

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 23 The Milky Way Over the Arizona Toadstools
Image Credit & Copyright: David Lane & R. Gendler (3 insets) ☆☆☆

妻純子の状況：

良好に推移。

現在、退院日を調整しているが、院長が同行したいと言う事で、来週の木曜日をめどに調整をしている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・