原子炉部品などの廃棄物 プール３５杯分に※ 辺野古工事 ブイ固定に設置 ２０トン塊 サンゴ破壊 ※著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」※政府のＯＤＡ他国軍支援に不安－NGO

@hosinoojisan

原子炉部品などの廃棄物 プール３５杯分に

辺野古工事　ブイ固定に設置　２０トン塊　サンゴ破壊

著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」

政府のＯＤＡ他国軍支援に不安　日本人へのリスク高まるとＮＧＯ　

「意味不明」のメッセージ－安倍



安倍首相が、２．１１（建国記念日）にあたって、「意味不明のメッセージ」を発信している。

どうも、「戦後７０年の談話」を意識した模様で、現在の、一般国民から、理解は得られないであろう。

「戦後レジュームへの転換」を求める、「懐古主義＝軍国主義」への２０世紀へ逆戻りさせる意図のようだが、２１世紀を迎えた現在、世界は容認しないであろう。

安倍政権の「破たん」がますます近づきつつある。

「化石」と言える安倍政権を、早急に打倒すべきであろう。

以上、雑感。



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原子炉部品などの廃棄物 プール３５杯分に

2月11日 5時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/t10015375101000.html

全国の原子力発電所などから出る低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉の部品など、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物の量は、２５メートルプール３５杯分に当たる１万４０００立方メートルに上るという見積もりを電力の業界団体がまとめました。 低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物は、地下５０メートルから１００メートル程度の深さに埋める「余裕深度処分」と呼ばれる処分が行われることになっています。今のところ、処分施設の設計などの規制基準が整備されていないため、原子力規制委員会が先月から検討を始めています。
こうしたなか、電力各社でつくる電気事業連合会は、廃炉作業中や建設中を含む全国の原発合わせて５９基と、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み燃料の再処理工場などで発生する廃棄物の量を見積もりました。
それによりますと、原発が原則４０年の制限期間を２０年延長して運転した場合、余裕深度処分の廃棄物の量は標準的な２５メートルプールおよそ３５杯分に当たる１万４３３１立方メートルに上るということです。
余裕深度処分の廃棄物は、使用済み燃料を再処理したあとの高レベル放射性廃棄物と同様に処分場は決まっておらず、廃炉に伴って出る廃棄物についても処分場の確保が課題であることを改めて示す結果となっています。

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川内から最後の風船　放射性物質拡散予測、反原発原告団 [鹿児島県]

2015年02月10日（最終更新　2015年02月10日 00時11分）西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/144593 川内原発に隣接する久見崎海岸から一斉に風船を放つ人たち　写真を見る 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で過酷事故が起きた際の放射性物質拡散の距離や方向を風船を飛ばして予測しようと、反原発を唱える市民約５０人が８日、原発に隣接する同市の久見崎海岸から風船５００個を放った。川内原発稼働停止を国や九電に求めた訴訟の原告団が主催してきた試みで、４回目となる今回が最後になる見込み。 　風船は環境に害を与えない素材で作られており、ヘリウムガスを充填（じゅうてん）。事務局の電話番号を書いたカードを付けており、拾った人に場所と日時を連絡してもらうことで、落下地点からの拡散範囲や時間を予測する。 　風船飛ばしは２０１３年７月、昨年４月、同１０月にも実施。過去３回は計３０カ所から連絡があり、１２０～１５０キロ東の宮崎県の日南市や都農町、日向市などで確認された。８日の分も９日午後までに、４０キロ南の鹿児島市谷山中央など鹿児島県内３カ所から連絡が来た。原告団は結果を春夏秋冬のデータとしてそろえ、訴訟に証拠として提出する。

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辺野古工事　ブイ固定に設置　２０トン塊　サンゴ破壊

2015年2月10日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021002000259.html 巨大なコンクリートブロックが岩盤上に乗り上げ、傷ついたサンゴ＝８日、沖縄県名護市大浦湾で（ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボー提供） 　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古（へのこ）の大浦湾で、沖縄防衛局が浮具（フロート）や浮灯標（ブイ）を固定するためなどに設置したコンクリートブロックが、湾内の複数箇所でサンゴを傷つけていることが確認された。ヘリ基地反対協議会のダイビングチームレインボーのメンバーが二月一、七、八の三日間、潜水して確認した。 　ブロック設置によるサンゴ損傷について、県水産課は琉球新報の取材に対し「岩礁破砕の取り扱い方針では協議や許可が必要ないものとして『船舶等の投錨（とうびょう）』との記述があるが、今回、岩礁破砕申請の対象に当てはまるか検証しなければならない」と、あらためて検証する必要性があるとした。 　一方、防衛局は取材に「ブロックを設置している場所は施工区域内で、県は昨年フロートを固定するアンカーの設置について許可は不要とした。県とあらためて協議する予定はない」との認識を示した。 　同チームは、大浦湾の瀬嵩（せだけ）側や安部（あぶ）側で大型ブイやコンクリートブロックを設置した場所など五カ所で潜水した。臨時制限区域に沿って大型ブイが設置された瀬嵩や安部の海底では、約十五～二十トンのコンクリートブロックがサンゴの岩盤の上などに置かれ、ブロックの重さで岩盤が切断されたり削られたりしている様子が確認された。

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著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」

2015年2月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133
幅広い賛同人／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。
　その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。
元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。
安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。
　そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。
声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。
　賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。
　古賀氏は改めてこう言った。
「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」
　その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。
当方注：
「歴史は繰り返される」
ドイツヒトラーの台頭の時期、牧師のマルチン・ニーメラー氏の後悔の言葉を思い起こすべきであろう。
「ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。」 ドイツヒトラーは、「政権を奪取」して、領土拡大戦争（侵略戦争）を始め、最初は「破竹の勢い」だったが、現在のＩＳＩＬ並の暴虐で、結局は、世界の民主主義勢力の力で、１０年未満で、打倒された。 アメリカの主張する「テロとの戦争」政策が、イラクやアフガンの経験からも、縮小どころか「拡大」している現状を見る時、「何故テロが発生するのか？」を明らかにすべきであろう。 「民族の自立」これは、根源の「願い」であり、これを犯すことが続けば、「永遠に戦争」が続くこととなろう。 「ＴＰＰ」等経済関係も同じで、米韓ＦＴＡで、「韓国の財産」が奪われ、深刻な事態を生んでいるが、早晩、爆発することとなろう。 「自爆テロ」が注目されているが、かっての日本の「特攻機」と同じで、追い詰められた、資源・資力のないものの抵抗闘争で、必然的に起こり得るものである。 アメリカも狡猾で、「テロの犠牲」を世界的に「分散」させるのが、「有志国」結成であり、現実に、「テロの犠牲」はこれらの国々に拡散している。 今後は、日本国内での発生が懸念される。

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国際赤十字総裁 イスラム国の関係者と接触

2月11日 5時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375501000.html

赤十字国際委員会のマウラー総裁はＮＨＫのインタビューに応じ、イラクやシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域に暮らす住民に対し、「支援物資を届けるためにさまざまな勢力と対話する必要がある」として「イスラム国」の関係者と接触していることを明らかにしました。 来日している赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は１０日夜、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でシリアとイラクで行っている人道支援活動について、「住民への支援や職員の安全確保が難しくなっている」として、「イスラム国」による戦闘が続いていることで活動に大きな支障が出ていると述べました。マウラー総裁は紛争地域で中立の立場の赤十字が人道支援を続ける意義を強調し、さまざまな勢力と対話することが重要だと強調しました。
そのうえで、「住民に支援物資を届けるためには「イスラム国」とも接触を続ける必要がある。最近も、赤新月社と協力して病院に医療物資を届け、「イスラム国」の拠点があるシリア北部のラッカに水道施設を修理することができた」と述べ、「イスラム国」の支配地域で厳しい状況に置かれている住民の支援のために「イスラム国」の関係者と接触していることを明らかにしました。

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政府のＯＤＡ他国軍支援に不安　日本人へのリスク高まるとＮＧＯ　

2015年2月10日 19時03分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021001001914.html 閣議に臨む安倍首相（中央）ら＝１０日、首相官邸 　政府が１０日に開発協力大綱を閣議決定し、政府開発援助（ＯＤＡ）による他国軍への支援を禁止する原則を見直したことに、国際協力に関わる非政府組織（ＮＧＯ）からは、「紛争地域で活動する日本人のリスクが高まりかねない」と不安の声が上がった。 　バングラデシュなど南アジアで農村開発や児童労働削減に取り組むＮＰＯ法人「シャプラニール＝市民による海外協力の会」（東京都新宿区）の小松豊明事務局長（４６）は「国際協力と軍事協力の境界が、なし崩し的に取り払われてしまう」と批判する。 　ＯＤＡによる他国軍支援は非軍事分野に限るが、犯罪組織が日本人を敵視する恐れもある。（共同）

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志位氏 安倍政権下の憲法改正阻止を

2月10日 22時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015371331000.html

共産党の志位委員長は１０日夜、東京都内で講演し、「安倍総理大臣が公然と改憲のスケジュールを示したことは極めて重大だ」と述べ、安倍政権の下での憲法改正を阻止したいという考えを示しました。 憲法改正を巡って、安倍総理大臣は、先週、自民党の船田憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は、来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致しました。
これに関連して、共産党の志位委員長は講演で、「ともかく憲法を変えるのだというやり方は極めて異常だ。まずは国民の抵抗が少ないものから変えて、本丸の９条を改定し、国防軍の創設を書き込み、海外で戦争できる国につくりかえようという野望があることは明らかだ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「安倍総理大臣が公然と改憲のスケジュールを示したことは極めて重大だ。憲法９条の改定を許さない国民的多数派を作り上げ、安倍政権が憲法改定の発議をできないようにしていきたい」と述べ、安倍政権の下での憲法改正を阻止したいという考えを示しました。

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「邦人保護」か　「渡航の自由」か　シリア行き　旅券返納命令　

2015年2月10日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021002000133.html 外務省職員がフリーカメラマン杉本祐一さんに渡した「一般旅券返納命令書」 　政府は九日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一（ゆういち）氏（５８）に対し、旅券法に基づき初めて旅券返納を命じたのは適切な対応だったと強調した。杉本氏は「報道の自由や渡航の自由を否定した」と批判するが、政府はどういう判断をしたのか。　（後藤孝好） 　杉本氏は九日、取り消しを求める訴訟を検討していると明らかにした。近く行政不服審査法に基づいて外相宛てに返納命令への異議を申し立て、覆らなかった場合は提訴に踏み切る方針。 　上智大の田島泰彦教授（憲法）は「残虐な殺害があったばかりだが、報道の自由や渡航の自由は憲法上の権利。最後まで十分に説得する努力を重ねるべきだった」と指摘する。 　旅券法一九条は「旅券の名義人の生命、身体又（また）は財産の保護のために渡航を中止させる必要がある」「名義人の滞在が日本国民の信用又は利益を著しく害している」など五つのケースに該当すれば、旅券返納を命じることができると規定。違反者には、五年以下の懲役か三百万円以下の罰金を科すとしている。 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は九日の記者会見で、返納命令は杉本氏の生命、身体を保護するためと説明。殺害映像が流れた後藤健二さんには渡航自粛を求めた際に返納を命じなかったが、杉本さんに命じた理由については「イスラム国」を名乗るグループが日本人の殺害を続けると警告しており「危険が明らかだ」と指摘した。 　ただ、憲法二二条は居住、移転の自由を保障している。政府がこれまで旅券の返納を命じたことがなかったのもそのためだ。杉本氏はクルド人難民キャンプなどを取材するためにシリアへ入国しようとしており、憲法二一条で保障される表現の自由の問題も絡んでくる。 　菅氏は「憲法が保障する報道の自由、移動の自由は当然、最大限尊重されるものだ」と強調。「その一方で、海外の邦人の安全確保は極めて重要な政府の責務。そうしたことを前提に、ぎりぎりの慎重な検討を行って判断した」と説明した。 　菅氏は今後、どちらを優先するかはその時々の判断としながらも、シリア入国を目指す日本人が渡航を見直さないようなケースでは「今回のようにせざるを得ない」と明言。日本人保護を優先していく考えを示した。 当方注： 日本政府は、これまで、日本の刑法等で、重罪犯罪を犯した「犯罪者」にも、「旅券返納」を求めたことがないようだが、犯罪を犯していない『ジャーナリストには、変換させる』という事は、有志国の、「犯罪的行為」を報道させないと言う意図と思われる。

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「意味不明」のメッセージ－安倍

首相 建国記念日でメッセージ発表

2月11日 5時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015375481000.html

安倍総理大臣は１１日の「建国記念の日」を迎えるにあたって、「環境の変化に適応しなければすばらしい伝統を守り抜くことはできず、１００年先をも見据えた改革に果断に取り組んでいく」とするメッセージを発表しました。 この中で、安倍総理大臣は「『建国記念の日』は、国民１人１人が、いにしえからの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う祝日だ。いつの時代にあっても、先人たちは、勇気と希望をもって新しい時代を切り開いてきた。こうした先人の努力に思いを致しつつ、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでいく」としています。
そのうえで、「さまざまな環境の変化に適応していかなければ、このすばらしい伝統を守り抜いていくこともできない。そのためにも、１０年先、５０年先、そして１００年先をも見据えた改革に果断に取り組んでいく。『建国記念の日』を迎えるにあたり、私はその決意を新たにしている」としています。
このメッセージについて、菅官房長官は１０日午後の記者会見で、「去年に続いて総理大臣のメッセージを出すことになったが、『建国記念の日』の趣旨を広く国民に伝え、共に祝って分かち合うためのものだ。先人の努力に感謝しつつ、国づくりの決意を新たにするものとなっている」と述べました。
当方注：
意味不明のメッセージである。
どうも、「戦後７０年談話」に先行するもののようだ。
このような意味不明の言辞を吐くのは、「統合失調者」の患者に多い。

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元朝日記者が桜井よしこ氏ら提訴　捏造批判で「名誉毀損」

(2015/02/11 00:55カテゴリー：社会)福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015021001002029
　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５６）が１０日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や新潮社など出版社３社に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。 　訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮（昨年４月１７日号）など３誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。 　植村氏は札幌市内で記者会見を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。 　桜井氏は「訴状を確認していないが、言論人はいかなる批判に対しても言論で応じるべきだ。私の論評に不満があるなら、言論の場で不満の内容を説明し、反論すればよい」とコメント。週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 　植村氏は１月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。 当方注： 桜井女史は、「言論には言論で」と主張するが、桜井女子の所属する「日本会議」が、出版界に圧力をかけており、「反論する権利」が奪われている。「確信犯」といえよう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 10 An Extremely Long Filament on the Sun （太陽に非常に長いフィラメント）
Image Credit & Copyright: Oliver Hardy

説明：昨日は、太陽にこれまでの記録最長のフィラメントが表れた。それはまだ存在し、今日もあるだろう。 70万キロにわたって - 太陽画像のセンターのすぐ下の暗いすじとして見えている。巨大なフィラメントは、距離にもより長い太陽の半径より太陽の顔全体に拡張。それは、側面で見られるように、持ち上げられた突起として出現します。フィラメントは、実際に太陽の磁場によって空中に拡散された高温ガスである。特色画像は、水素によって放出された光の中でフィラメントを示し、したがって、太陽の彩層を強調しています。

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妻純子の状況：

ほぼ安定的に推移している。

本日、糖尿病専門看護師と懇談、いろいろと退院後のアドバイスを受けた。

１６日に、退院前カンファを行うので、資料を作るよう要請した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・