トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出（過去最高値）※ 米軍以外、豪の艦船も防護対象に 政府が提案、安全保障法制 ※帰還兵への支援強める 米上院 自殺防止法案を可決

@hosinoojisan

トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出（過去最高値）

米軍以外、豪の艦船も防護対象に　政府が提案、安全保障法制

帰還兵への支援強める　米上院　自殺防止法案を可決



東電のツイッター配信の記事を読んで驚いた。

「福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について（続報116）」（http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1248022_6818.html）

である。

一般マスメディアには報道されていないが、1～４号機の観測孔で、過去最高値を検出したと言う事である。

前日には、マスメディアに「原発の汚染水対策現場公開　凍土遮水壁設置工事」を見学させたばかりで、直後に、この事実を公表したこととなる。

このような状況では、魚介類汚染の実態は、疑わしいとの懸念を抱かざるを得ない。

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アメリカ議会で、イラク・アフガン帰還兵の「自殺予防法案」を成立させたようである。

ＰＴＳＤを患っていると言う人が、５０％を超えているらしい。

ＵＳＡ（アメリカ）が、現在、軍事介入を控えているのは、これらが理由のようで、この代替として、「有志連合を結成」していると言ってよいだろう。

その柱として、日本の自衛隊を当てようと言う魂胆のようで、安倍政権（自衛隊幹部ではない）は、「日本国民（自衛隊員）」を、アメリカの二の舞の状況に陥れようとしている。

人の命を大切にせず、「日本の国民の命と生活を守る」というスローガンは、ヒトラーと同じく、全く逆のプロパガンダと言っておきたい。

いつの間にか、同盟国アメリカ以外の軍隊の救出も当たるようにするようだ。

日本国憲法を蹂躙する「安倍政権」を何としても阻止すべき事態になっている。

日本の知識人階層や、マスメディア諸君の活躍を期待したい。

以上、雑感。



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トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出（過去最高値）

福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について（続報116）

平成27年２月７日　東京電力株式会社 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1248022_6818.html 　福島第一原子力発電所１～４号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況についての続報です。 　２月６日に採取した地下水観測孔No.2-7の汲み上げ水については、セシウム134，セシウム137の値が、前回値と比較して高く、過去最高値が検出されましたので、お知らせいたします。 　＜地下水観測孔No.2-7の測定結果：今回（2月6日）採取分＞
　　・セシウム134：5.2 Bq/L
　　・セシウム137：18  Bq/L 　＜参考：前回（2月4日）採取分＞
　　・セシウム134：0.40 Bq/L（お知らせ済み）
　　・セシウム137：0.99 Bq/L（お知らせ済み） 　２月８日、再度、本観測孔で採取するなど、今後も監視を継続いたします。 　なお、地下水観測孔No.2-7の上流側の２・３号機取水口間では、海洋への流出防止を目的として、ウェルポイントにおける地下水の汲み上げを継続しています。 　サンプリングの結果については、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照願います。
　ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/monitoring/index-j.html ■お知らせ■（ツイッター） 福島第一原子力発電所１～４号機タービン建屋東側観測孔にてトリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況についての続報です。２月６日に採取した汲み上げ水の値について過去最高値が検出されました。http://twme.jp/tenu/00T1

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東電が第一原発の汚染水対策現場公開　凍土遮水壁設置工事など

（ 2015/02/06 08:58 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015020620817
　東京電力は５日、福島第一原発の汚染水対策現場などを報道陣に公開した。原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の設置工事は、凍結管１５５０本のうち半数の埋設を終えた。
　凍結管は１～４号機を取り囲むように約１．５キロにわたって埋設する。凍結管に零下３０度に冷やした冷却材の塩化カリウム溶液を配管によって循環させ、土を凍らせて壁を造る。東電は３月の運用開始を目指しているが、労災死亡事故の発生に伴い作業を２週間中断したことで、間に合うかどうかは不透明となっている。
　一方、汚染水の貯蔵タンクはこれまでに大小約千基を設置し、計約７０万トン分の容量を確保した。現在、１日当たり約３００トンの地下水が建屋内に流入している。容量は３月末までに８０万トンに増やす方針で、タンクの増設工事を急ぐとしている。

　現場公開はバスの車中から行った。放射線量は場所によって異なるが、４号機の原子炉建屋付近では毎時９１．６マイクロシーベルトに達した。積算線量は約２時間で１０マイクロシーベルトだった。
 原子炉建屋の周囲に設けられた凍土遮水壁の配管。地中の凍結管に接続し、冷却材を循環させる（代表撮影）

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米軍以外、豪の艦船も防護対象に　政府が提案、安全保障法制

2015年2月6日 20時20分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020601002138.html 　政府が今国会で整備を目指す安全保障法制で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際、自衛隊が米軍以外の他国軍艦船・航空機も防護可能となる法改正を与党に水面下で提案したことが分かった。日米と連携して警戒監視活動に当たるオーストラリア軍の防護などを想定する。政府関係者が６日明らかにした。公明党は米軍防護のみを対象とした昨年７月の閣議決定の「拡大解釈」と難色を示しており、１３日に始まる予定の与党協議の論点となりそうだ。 　政府が検討するのは、自衛隊装備を守る武器使用を認めた自衛隊法９５条に、他国軍の艦船・航空機なども防護できる規定を追加する改正案だ。

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帰還兵への支援強める　米上院　自殺防止法案を可決

2015年2月6日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-06/2015020607_02_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】イラクやアフガニスタンでの戦争から帰還した退役米兵の間に精神疾患が広がり、多数の自殺者が出ている問題で、米上院は３日、帰還兵への支援を強める自殺防止法案を全会一致で可決しました。下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見込みです。 　法案は超党派の議員が提出しました。政府の統計によると、米国では１日平均で２２人の退役米兵が自殺しています。戦地で経験した戦闘の恐怖からうつ病などの精神疾患にかかることが主要な原因の一つとされます。 　法案は退役軍人省に対し▽帰還兵のメンタルヘルス問題に関する情報を提供する双方向型のウェブサイトを創設▽精神科医など専門家の不足を解消するため学生ローン返済プログラムを医学生に提供する計画を試験的に実施―などを求めています。自殺防止策が機能しているかどうか点検、助言する仕組みもつくるとしています。 　退役軍人とその家族でつくる団体「全米イラク・アフガニスタン帰還兵」（ＩＡＶＡ）は３日の発表文書で「法案は多くの帰還兵に新しい希望を与える」と歓迎しました。また「われわれはこうした行動が必要になった厳しい現実を思い起こさなければならない。目に見えない戦争の傷と、国による当初の対策の失敗だ」と指摘しました。 　ＩＡＶＡが昨年、イラクとアフガンの帰還兵を対象に行ったアンケート調査によると、回答者の３１％が自殺を考えたことがあると回答。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を患っていると答えた人は５３％でした。

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外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”

2015年2月6日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157022
ヨルダン外遊中の安倍首相／（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　外務省は４日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。
　問題になったのは２日の放送内容。報ステは安倍首相の１月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
　これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。
　テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がＧＯになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。
　実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
■まるで“狙い撃ち”
「報ステ」に対しては、先月２３日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。
「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
　都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。

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辺野古埋め立て承認の検証 第三者委初会合

2月6日 23時08分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015281431000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、名護市辺野古の埋め立て承認に法律的な問題がないかどうかを検証するため、沖縄県が設置した第三者委員会の初会合が６日、開かれ、ことし７月上旬には結果を報告できるよう作業を進めていく方針を確認しました。 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、仲井真前知事が行った埋め立て承認に基づいて、名護市辺野古の海上で大規模な作業が進められています。
これに対し翁長知事は、仲井真前知事が行った埋め立て承認に法律的な問題がないかどうかを検証する第三者委員会を設置し、６日、初会合が開かれました。
初会合には、弁護士と学識経験者のメンバー６人が出席し、埋め立て承認に至るまでの審査過程について県職員らから聞き取りを行って論点を整理したうえで、ことし７月上旬には検証結果を報告できるよう作業を進めていく方針を確認しました。
翁長知事は、第三者委員会の設置にあたって、法律的な問題があれば承認の取り消しもありうるという考えを示していて、６日、訪問先の東京で記者団に対し、「公約の実現に向けて１つ前に進んだ」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 6



Jupiter Triple-Moon Conjunction （木星　３個の衛星が一緒に）
Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

説明：私たちの太陽系の巨大惑星木星とその4大ガリレオ衛星の3つは木星の縞模様の雲の前で1月24クロッシングからこの単一ハッブルのスナップショットに取り込まれました。左下から右上にヨーロッパ、カリスト、およびイオです。

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妻純子の状況：

ほぼ安定中。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・