「イスラム国」人質事件、平和国家日本の試練に※ 接触も交渉も「なかった」…安倍政権 ※「九条の会」が平和賞４位候補 ノーベル賞で予想 ※米予算教書 中間層支援へ富裕層の増税求める

@hosinoojisan

「イスラム国」邦人人質事件、平和国家日本の試練に

接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦

「九条の会」が平和賞４位候補　ノーベル賞で予想

米予算教書 中間層支援へ富裕層の増税求める

同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相　



安倍政権が、暴走を始めたようである。

ＰＫＯ派遣問題で、日本政府は、少なくとも、「国連決議」があることが「歯止め」として、国民合意ができていたが、安倍のアホは、ＩＳＩＬの事件を契機に、「同盟国あるいは、有志国連合」（国連の枠外）に参加すると表明しているのである。

もはや、常軌を逸していると言えよう。

まさに、「殿御乱心」状況である。

この背後には、「狡猾なＵＳＡ（アメリカ）政府」が、孫悟空と同じように、「手のひらの上」に乗せて、日本国民の血を求める姿が、明らかと言えよう。

このような危険な政府は、一日も早くやめさせる必要があると提言しておきたい。

私には関係ないと言う国民も多いようだが、今こそ、マルチン・ニーメラー牧師の言葉を想起すべきであろう。

安倍政権によって、日本国民の「民主主義の諸権利」が剥奪されようとしているのである。

日本の政治家、特に、自民党や民主党、公明党の政治家諸君の「稚拙化・痴呆化」が、日本を崩壊させることとなろう。

以上、雑感。



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高浜原発再稼働問う　小浜で「自主的公聴会」

高浜原発再稼働をめぐる意見交換が行われた公聴会＝小浜市勤労福祉会館で 2015年2月2日　中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20150202/CK2015020202000017.html 　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）が再稼働に向けた適合審査の最終局面を迎える中、脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」が一日、小浜市後瀬町の勤労福祉会館で「高浜原発再稼働についての自主的公聴会」を開き、有識者と市民ら約九十人が意見交換した。内容は取りまとめて三月中に県と原子力規制委員会、関電の三者に報告し、市民委のサイトでも公開する。 　座長で九州大大学院の吉岡斉教授、座長代理で立命館大の大島堅一教授、国際環境ＮＧＯの満田夏花理事、元化学プラント技術者の筒井哲郎さん、脱原発団体のアイリーン・美緒子・スミス代表が出席。市民委の五人が原発コストの高さ、再稼働に対する地元同意の範囲の狭さ、大雪や豪雨といった複合災害を考慮しないなど避難計画の問題点、過酷事故対応の疑問点を説明した上で、市民が意見や質問を述べた。 　高浜３、４号機は昨年十二月に事実上適合したが、西川一誠知事は住民向けの説明会や公聴会を開かないとしている。終了後の記者会見で吉岡教授は「（再稼働について）県民全体の総意を確認すべきだ。一部の政治、行政関係者で決めるのは民主主義に反する」と指摘。公聴会を「非常に多くの人が来て、活発な質疑応答があった。県民が意思表明する手応えを感じた」と総括した。　　（西尾述志）

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「九条の会」が平和賞４位候補　ノーベル賞で予想

2015/02/03 05:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001153.html
　【ロンドン共同】「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られる国際平和研究所（オスロ）のハルプビケン所長は２日までに、２０１５年の平和賞予想を発表し、日本の護憲派市民団体「九条の会」を４位の候補として挙げた。同所長は１４年の平和賞で、憲法９条を守る日本国民を最有力と予想していた。 　同所長は「（集団的自衛権の行使を容認した）安倍政権による９条の解釈変更には、武力衝突の兆しだとの懸念が出ている」とし、東アジアの緊張の中、平和賞が戦争抑止の原点に戻るのは時宜にかなっているとあらためて訴えた。

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「９条に平和賞を」再推薦　国会議員ら８０人

(2015/02/02 21:46カテゴリー：社会)　福嶋民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015020201002346
　「戦争放棄を定めた憲法９条を保持してきた日本国民」をノーベル平和賞に推薦する活動をしている相模原市の市民団体は２日までに、衆参両院の国会議員６１人の推薦状をノルウェーのノーベル賞委員会へ送った。ほかに大学教授ら１９人も推薦したことを確認した。 　市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会によると、推薦締め切りは今月１日で、国会議員分は実行委が１月３１日、電子メールで送信した。推薦資格は国会議員や大学教授、過去のノーベル賞受賞者らにあり、他薦のみ。 　昨年はノーベル賞委員会に候補として受理されたが、受賞しなかった。

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米予算教書 中間層支援へ富裕層の増税求める

2月3日 5時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/t10015166501000.html

アメリカのオバマ大統領は、政府の予算の編成方針を示す「予算教書」を議会に提出し、中間所得層への支援のため歳出の上積みを求め、その財源として、富裕層への増税を認めるよう、野党・共和党が多数派となった議会に要求しました。 オバマ大統領は２日、ことし１０月からはじまる２０１６年度の予算教書で、アメリカで格差が拡大している実態を踏まえ、中間層への支援策を強化する姿勢を鮮明にしました。
具体的には子育て世帯への支援策や、２年制の大学の学費の無償化、さらに雇用の拡大につながる高速道路などのインフラ整備に充てるため歳出の上積みを要求しました。
そして、これを賄う財源として、国民の１％の富裕層を対象にした増税や、大企業が海外で蓄えた利益に対する課税の強化などを求めました。
この結果、全体の歳出は３兆９９９０億ドル、歳入は３兆５２５０億ドルを見込み、財政赤字は４７４０億ドルとオバマ大統領の任期中で最も少なくなるとしています。
・・・以下略す。 当方注：日本も同じ構造と指摘しておきたい。

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「イスラム国」邦人人質事件、平和国家日本の試練に

2015年02月02日 19:02　発信地：東京 http://www.afpbb.com/articles/-/3038535  
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 ▲ キャプション表示 ×後藤健二さんが殺害されたと発表されたことを受けて首相官邸前に集まった人たち。約200人が沈黙によって抗議の意思を表した（2015年2月1日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【2月2日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が人質にとっていた後藤健二（Kenji Goto）さんと湯川遥菜（Haruna Yukawa）さんを殺害したとみられる事件について専門家らは、善良な援助国というイメージも暴力を逃れる免罪符にはならないという現実を突きつけ、平和国家・日本の外交政策に厳しい試練を課しているという。  日本は長らく、中東地域の紛争には距離を置く姿勢をとってきた。これまでは日本がイスラム過激派などの攻撃対象となることはほとんどなく、多くの日本人は中東の紛争を遠い国の他人事と捉えていた。しかし、イスラム国が人質にとっていた民間軍事会社経営者の湯川さんとフリージャーナリストの後藤さんを殺害したとする動画を、それぞれ前週と31日（日本時間1日）に公開したことから、日本も標的とされる危険性が明確になってきた。  2人が映った最初の動画がインターネット上に公開されたのは先月、中東歴訪中だった安倍晋三（Shinzo Abe）首相が、イスラム国の支配地域から逃れた難民の支援のために2億ドル（約235億円）を拠出すると表明した後だった。イスラム国は、数か月前から拘束していた湯川さんと後藤さんの身柄と引き換えに、同額の身代金を要求してきた。  イスラム国は後藤さんを殺害したとする動画の中で、日本とその「無謀」な政府にとって「悪夢が始まる」と警告している。  日本大学の岩井奉信（Tomoaki Iwai）教授（現代日本政治）は「これまでは、一般の人は日本は中東に対して関わっていないと思っていたし、イスラム国の問題は日本に関係ないと思っていた」、「今回のことで、日本は無関係ではないということの認識を新たにした。日本人であろうとなんだろうと、ターゲットになる可能性があるという認識。テロリストは様々な所にいるんだと」と述べている。  状況を複雑にしているのは、アジア地域での影響力を増す中国に対抗することを主に念頭に、集団的自衛権の行使を可能にしようと安倍首相が進める改憲の動きだ。この転換によって、米国主導の対イスラム国作戦など、日本がこれまでは回避してきた軍事衝突に巻き込まれるのではとの懸念が出ている。  早稲田大学（Waseda Universit）名誉教授で現代イスラム研究センター（Center for Contemporary Islamic Studies）の副理事長を務める山本武彦（Takehiko Yamamoto）氏は、今回の人質事件によって安倍首相の言動はややトーンダウンするのではないかとみる。山本氏は、事件が日本社会に大きな衝撃を与えたことから、国民の大多数が政府に対し、国際問題について意見をより鮮明にして国民を危険にさらすよりは、目立たずにいたほうがいいと感じているのではないかと分析する。  普段は地理的にも政治的にも海外の紛争から隔離されている日本国民も、今回は24時間絶え間ない事件報道に動揺し、在外邦人がさらなる暴力の標的になりかねないと不安を募らせている。  日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）の佐藤真紀（Maki Sato）事務局長は｢日本の中で震災以降、3.11以降、海外への関心が少なくなっている気がする」と述べる。東北大震災で世論の目は内を向き、関心をより占めているのは原発危機など国内問題だ。そうした慎重な世論が、今回の事件によって、国外問題への関与を拡大するメリットを確信することはほとんどないだろうと佐藤氏はいう。  一方、日大の岩井教授は、危険な紛争地域を訪れた後藤さんと湯川さんの決断が、2人に対する世論の共感を薄れさせているとも指摘する。「今回は、普通の旅行者などではなかった。もともと、リスクを背負った人が捕まった。それで、多少は割り引いて見られているかも知れない」  2012年の再就任以来、安倍首相は精力的に外交攻勢をかけてきた。産油国の湾岸諸国を含め50か国以上を訪問し、経済および防衛分野で中国に対抗する拮抗勢力の構築を試みつつ、日本のインフラを売り込み、パートナーシップを結んできた。  岩井教授は、イスラム国が安倍首相の中東訪問のタイミングを計っていたとすれば、首相の問題として出てくることもありうるという。「向こうがタイミングを計っていたなら、それは積極外交のコストやリスクだろう」。また当初、援助について表明した際、「ISと闘う周辺各国に」支援を約束すると述べたが、こうした表現が賢明だったかどうかと岩井氏は疑問を呈する。  日米軍事同盟を深化させ「武器輸出三原則」を緩和する安倍首相の動きに、日本の世論はまだ心奪われているわけではない。  日本イラク医療支援ネットワークの佐藤氏は、これまで非常に高く評価されてきた日本の援助を今後も継続し、困窮している人々を助け、軍事的役割はこれからも避けていくべきだと語った。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA

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日本人人質事件　検証結果を公表へ　菅官房長官　首相演説など焦点

2015年2月2日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-02/2015020202_01_1.html 　過激組織「イスラム国」による日本人人質事件が最悪の結果を迎えたことを受けて、日本政府の対応についての検証が求められています。 　菅義偉官房長官も１日午前の記者会見で、政府の一連の対応について、政府内で検証し、その結果を有識者に委ねた上で、検証結果を公表する考えを示しました。 　２００３年に米英主導のイラク戦争が始まり、日本も自衛隊をイラクに派兵した時期から、中東地域で日本人が標的とされ、殺害されるケースが相次いでいます。 　「イスラム国」は、後藤さん殺害を示した最新の画像で、日本人へのさらなるテロ行為にも言及しています。国内外の邦人の安全確保を徹底するとともに、今後さらなる悲劇を生まないためにも、政府対応の検証は不可欠です。 　菅氏は今回の事件に関連し、「邦人保護を考えたときに、まず政府内で検証を行う必要があると考えている」と述べた上で、「（政府）部内でやって、その後いわゆる有識者の方に良かったのかどうかも含めてそこは考える必要があると思っている。（公表は）それ以降のことだと思う」と語りました。 　１月２０日に後藤健二さん、湯川遥菜（はるな）さんの殺害を警告するメッセージが確認されて以来、政府は「人命尊重」の観点から、現地対策本部を置くヨルダン政府と連携して対応してきました。 　国会では、２０日以降の対応に加え、湯川さん、後藤さんの拘束を政府が昨年８月、１０月にすでに把握していたことや、その時点での対応、「イスラム国」が殺害警告の口実とした安倍晋三首相の中東政策スピーチ（１月１７日）の妥当性などについて質疑も行われています。 人質事件が発生したことを把握しているにもかかわらず、中東訪問に踏み切ったことへの疑問の声も上がっています。 　冷静な検証を行うためにも、政府には必要不可欠な情報の公開が求められています。

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「邦人救出」口実に自衛隊派兵　安保法制　協議中止を

2015年2月2日(月)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-02/2015020202_02_1.html
　過激組織「イスラム国」による日本人人質・殺害事件にかかわって、安倍内閣は「邦人救出」のための自衛隊派兵法の整備を急ぐ姿勢を示しています。海外で危険にさらされる邦人の保護は政府の責務ですが、それに乗じた海外での軍事作戦の法整備など許されません。 　安倍晋三首相は、邦人が人質になっている場合、「自衛隊の持てる能力を生かし、その救出に対応できるようにすることは国の責任だ」（１月２９日の衆院予算委員会）と答弁。現在の自衛隊法では海外で邦人の輸送はできるが「武器の使用はできない」と強調し、「たとえ日本人だけが人質になっていて、（現地の警察や軍にくらべて）こちらの装備が上回っていてもそれ(救出)はできないのはおかしい｣と述べました｡

官房長官「検討」

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日)では、｢領域国の同意に基づく邦人救出などの『武力の行使』を伴わない警察的な活動」に向け、法整備を進めるとしており、今回の事件をきっかけに一気に具体化する構えです｡しかし､「イスラム国」は領域国の支配が及ばない地域を形成しており、そこで「邦人救出」となれば「閣議決定」の枠組みを超える軍事行動を行うことになります。 　菅義偉官房長官も、後藤健二さんの殺害情報を受けての１日の記者会見で、自衛隊による邦人救出の法整備について「検討していく」と述べました。 　そもそも「邦人救出」とは、人質をとる勢力を制圧する軍事作戦です。人質の生命・安全も保証されません。 自衛隊がその制圧のために武器を使うことは、政府の憲法９条解釈のもとでも禁止された「武力の行使」にあたります。 「居留民の保護」が侵略の口実とされた戦前の教訓からも、「邦人救出」を口実にした海外派兵は許されません。 　さらに安倍首相は「後方支援は武力行使ではないから、国連の決議がない場合、有志連合、多国籍軍にあっても憲法上は可能だ」（１月２５日のＮＨＫ党首インタビュー）と発言しました。 「イスラム国」に対し空爆を続けている米英などの「有志連合」のように、国連決議に基づかない軍事行動への後方支援も日本は可能だという立場です。

検証はこれから

　安倍首相は、「イスラム国」対策としては後方支援は行わないとも述べましたが、それは「政策的にやらない」というだけで“憲法上は可能”だというのです。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の具体化に向けた安保法制整備は、後方支援に参加し、世界的な対テロ戦争に参加できる枠組みをつくろうとするものです。安倍首相の発言はまさに「海外で戦争する国」づくりの危険性を露骨に示しています。 　２月上旬に安保法整備の与党協議が始まるとの報道もありますが、今回の事件の検証はまさにこれからです。短期、中長期の深い多面的な検証が求められます。それもないままに、邦人救出の軍事作戦や対テロ戦争に参加する枠組みを「整備」することなど絶対に許されません。（中祖寅一）

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同盟国の先制攻撃時も排除せず　集団的自衛権行使で首相　

(2015/02/02 18:53カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015020201002096
　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新３要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。民主党の大塚耕平氏が「密接な関係がある他国が先制攻撃をした結果、相手側から武力行使を受けた場合も必要条件を満たすか」と質問したのに対し「３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。 　「密接な関係にある他国」は一般的に、同盟関係にある米国などを指す。

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過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

日本共産党　志位委員長が声明　政府対応　検証が必要

2015年2月2日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-02/2015020201_01_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。

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　一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 　一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 　一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。 　一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

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古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意

2015年2月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
古賀氏は「テロリストを擁護する気は毛頭ない」と語る／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 安倍首相は「有志国連合」の有力メンバーになりたかった 　イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。そこにあるのは、「人質が殺されそうなときに足を引っ張るな」という情緒論だが、そんな中、敢然と、しかも痛烈な言葉で安倍首相を批判したのが、元経産官僚の古賀茂明氏（５９）だ。
「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」
　テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。
――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？
　局に対してはいろいろな声があったようですが、僕には直接ありません。でも、誰かが声を上げて、「これはおかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言したわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚いているくらいです。
――戦前と同じ状況というのは、ついに日本も米国と一緒に泥沼のテロとの戦いに引きずり込まれてしまった。キッカケは安倍首相の軽率としか思えない中東歴訪と、イスラム国と戦う国への２億ドル支援表明です。多くの日本人が不安を抱えているのに、声に出せない。そんな状況ということですか？
　今度の人質事件では、いろいろな報道がされていました。でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「いまは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」というところに帰結してしまうんですね。そうなると、あらゆる議論が封じ込まれてしまう。今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。それってやっぱり、おかしいでしょう。
――順番に伺います。古賀さんは安倍総理が中東歴訪以前に後藤さんが人質になっていることを知っていたという前提で話された。「臆測でものを言うな」という批判もありました。一部報道では当初１０億円、その後２０億円の身代金要求があり、奥さんは外務省に相談していたと報じられたからですか？
　政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。あとで情報を上げなかったことが分かったら、大変な失態になるからです。大臣秘書官、次官、官房長にはすぐ上げる。同時に官邸の外務省出身の秘書官にも連絡がいくはずです。その秘書官が安倍首相に伝えないということもあり得ない。伝えなければ、大きなリスクを背負うし、伝えて損をすることはないからです。
――だとすると、この時点で官邸・外務省は身代金を払わない方針を決めたのか、「放っとけ」とばかりに無視したのか。右往左往しているうちに時間が過ぎてしまったのか。
　１０、２０億円程度であれば、官房機密費で払えます。まして、１月には安倍首相の中東歴訪が控えている。身代金を払って解決させる選択肢もあったはずですが、官邸にそういう提案をして却下されたのか、それさえできない雰囲気だったのか。いずれにしても、人命よりも優先させたい事情があったとみるべきです。
――それは何ですか？
　安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。
世界の大舞台で“二枚舌外交”を繰り広げる安倍首相 ――なるほど。そうなると、安倍首相がエジプトでイスラム国に宣戦布告するような言い方で、２億ドルの支援表明をしたのも分かりますね。
　有志国連合として認めてもらうために空爆や武器供与をしたいけど、現行の憲法ではできない。できるのは人道支援くらいです。そこで、イスラム国を名指しして、そこと戦うためのお金であると聞こえる言い方をした。他にもテロ組織はたくさんあるのに、イスラム国にだけ言及したのは不自然ですし、
本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。
ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。
この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。「宣戦布告された」となったのだと思います。
――安倍首相は動画が公開された後、盛んに人道支援だと強調していますけど？
　最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。二枚舌外交です。五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。それが安倍政権の特徴です。
――「人命第一」と繰り返していますが、これも怪しいもんですね。
　２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。
人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です
――でも、そうなると、日本人は対テロ戦争に引きずり込まれる。世界中でテロの標的になってしまう。
　中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。
ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。
安倍さん自身の願望でしょう。でも、日本は米国とイコールではありませんよ。
日本は世界に敵が少ないんです。
一方、米国はシンパもいるが敵も多い。おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。途上国では中国よりも嫌われている。イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、
その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。
その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。そんな中、米国の正義＝日本の正義で、米国の敵＝日本の敵というイメージがつくられつつある。イスラム国のＰＲ戦略の巧みさもありますが、安倍さん自身がそういう認識の政治家であるというのも真実だと思います。
――ちょっと待ってください。多くの日本人は米国の敵＝日本の敵なんて思っちゃいませんよ。中東で戦争しようとも思っていない。
　だからこそ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」というプラカードを掲げる必要があるのです。私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。我々は違うということを、世界に訴える必要がある。安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。
憲法の前文を見てください。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。
日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。この理念は後藤さんの考えと共通しています。「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」ですね。そうしたことを訴えるべきで、さもないと、世界中で日本人はテロの標的になってしまいます。
▽こが・しげあき　１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１）。

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接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦

2015年2月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156898
２人とも殺害されてしまった（インターネットの投稿画像）　拡大する 　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。
　安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。
　後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。
　後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。
「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。
「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。
■「その罪を償わせる」と報復を宣言
　改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。
「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」
　記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。
「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）
　米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。
「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。
戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。
恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）
　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。
＜「日刊ゲンダイ」２月３日号より ※本紙では３ページに渡り特集記事を掲載しています＞

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「その罪を償わせる」…安倍首相が自ら声明に加筆していた

2015年2月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156897
正気なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　イスラム国を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で非難――。後藤さんの殺害映像が公開された直後、安倍首相が記者団に発表した勇ましいメッセージは、安倍首相が自ら加筆したものだった。
　２日の日経新聞によると、安倍首相は声明発表の３０分前、隣接する首相公邸から官邸に移った際、事務方が用意していた「首相声明」に自ら手を入れたという。書き加えたのは「テロリストたちを決して許さない」に続く、「その罪を償わせる」という強烈な言葉だ。
　首相が加筆した“宣戦布告”とも受け取れる言葉は、イスラム国に自国民を殺害された米英の首脳の声明に似ている。イスラム国と戦う国々のトップと同じような言い回しを使うことで、国際社会との連携を強めることを内外にアピールする狙いがあるのだろう。
　米オバマ大統領は自国民が殺害された直後、イスラム国への空爆をシリア領内に拡大。英キャメロン首相は下院で空爆参加の承認を取り付けた。憲法で武力行使を禁じられた日本のトップが米英両国を模倣して、どうする気なのか。安倍首相は完全に冷静さを失っている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 2 Titan Seas Reflect Sunlight （タイタンの海は日光を反映します。）

Image Credit: VIMS Team, U. Arizona, ESA, NASA

説明: まばゆいばかりのフラッシュでライトアップ タイタンの地表をなぜだろうか？理由： 液体の海から sunglint。土星の衛星タイタンには角度が正しい場合は場合は、ミラー日光を反映するメタンの多くの滑らかな湖があります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

血糖値、２００以下で推移中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・