排水に高濃度放射能警報（基準値の７０倍）＝港湾に流出※ 辺野古抗議の２人逮捕＝米軍※ 集団的自衛権ノー 神奈川大集会に８０００人※ 政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

@hosinoojisan



排水に高濃度放射能警報（基準値の７０倍）＝港湾に流出

辺野古抗議の２人逮捕＝米軍基地侵入の疑い

集団的自衛権ノー　声上げて　かながわ大集会に８０００人

政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”



福島第一で、隠ぺいしがたい問題を規制委員会が発表した。

排水に、高濃度放射能が、混入し、「放射能警報」が鳴り、調査したところ、管理基準値の１４００倍（食品等の基準値の７０倍）超え（7230Ｂｑ・・・管理基準値＜５Ｂｑ、食品等≦１００Ｂｑ）の高濃度の汚染水が、港湾内に流れたと言う事のようだ。

湾外には、出ていないと主張しているが、時間の問題と言っておきたい。

ところで、メルトダウンと騒がれたが、メルトダウンした結果、どうなるのかが、論じられていない。

原子力反応を止めるためには、「冷却」以外にない。

従って、現在は、膨大な水を送り、冷却しているのだが、これは、「巡回機能」がない現状では、「高濃度汚染水」製造工場化して、地下水の汚染を拡大しているのである。

なんらかの事情で、「沸騰」（温度が上がれば）すれば、「湧出」するのは当然で、今回の事故は、メルトダウン部分が、有効に制御出来ていないことを明らかにしたものではないか？

そうであれば、また、過酷事故を誘発する、前兆と言えるのではなかろうか？

専門家諸氏の解析を期待したいものである。

－－－

辺野古基地での反対運動に、米軍と政府が、「弾圧姿勢」を強めたようである。

反対運動の「主導的運動員」を、基地侵入の「疑い」という事で逮捕させた。

本人は、米軍関係者に「引っ張りこまれた」と言っているようである。

この種の問題、「基地内に侵入した」事実があれば、決して、「疑い」でなく、即「逮捕」という事になる。

日本の警察やＵＳＡ軍部が良くやる手だ。

これに迎合する日本の政府・警察も、官邸に命令させ、同じ行動を取ったのではないかとの疑念が強まる。

断固、抗議したい。

追記：

このような事実関係を報道しない、大手マスメディアのふがいなさには、あきれるばかりだ。

以上、雑感。



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排水に高濃度放射能警報＝港湾に流出、原因不明－福島第１

（2015/02/22-21:42）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022200064
　原子力規制庁は２２日、東京電力福島第１原発の排水路に設置されている測定器で、放射能濃度が高いことを示す警報が鳴ったと発表した。排水に高濃度の汚染水が含まれていたとみられ、一部は港湾内に流出したと判断した。原因は分かっていないという。 〔写真特集〕福島原発～水素爆発で大破した３号機原子炉建屋～ 　規制庁や東電によると、最初の警報は２２日午前１０時ごろ。その１０分後にはさらに高濃度であることを示す警報が鳴った。
　同１０時２０分から５０分にかけて計測された値では、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり５０５０～７２３０ベクレル含まれていた。
地下水を海に放出する「地下水バイパス」の運用で東電が定めた濃度基準値は同５ベクレル未満。
一方、同１１時ごろに採取した排水のセシウム濃度は同１５ベクレルで比較的低い値だった。
（当方注：基準値は、５ベクレル未満、３倍の高濃度である）

　排水路は港湾内につながっている。
午後０時半に港湾内の排水路出口付近で採取した水からはベータ線を出す放射性物質が同３０００ベクレル検出され、通常時よりも大幅に高い濃度であることが判明した。
　汚染水が貯蔵されているタンクからの漏えいなどは確認されておらず、東電が原因を調べている。

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福島第一の排水路で基準超す汚染水…一部は流出

2015年02月23日 00時03分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20150222-OYT1T50063.html?from=ytop_main8 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所構内の排水路で、基準を超す放射性物質を含んだ水が流れたと発表した。 　東電は港湾につながる排水路のゲートを閉じたが、一部が港湾に流れたとみられるという。排水路近くには汚染水を保管するタンクがあるが、水位に異常はなく、漏出は確認されていない。 　東電や原子力規制庁によると、同日午前１０時頃、排水路の二つのモニターで異常を知らせる警報が鳴り、基準を超す汚染水が確認された。ベータ線を出す放射性物質は、最大で１リットルあたり７２３０ベクレル含まれており、通常の７０倍以上だったという。 　東電は、排水路の上流で今月上旬から泥を取り除く清掃を実施しており、放射性物質を含んだ泥などが雨水に混じって一緒に流れたことが原因とみられるという。

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原発事故関連死　県内「不認定」に異議４６件　本社調査基準のばらつき背景に　本社調査

（ 2015/02/22 08:57 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022221115
　災害弔慰金支給の対象となる震災（原発事故）関連死で、「不認定」とされた遺族らによる異議申し立てが少なくとも４６件に上っている。福島民報社が認定実績のある県内２４市町村を対象に調べた。専門家は認定基準が明確でないため遺族の不満につながっていると分析。死因との因果関係の証明は避難長期化などで一層困難になるとみており、申し立てがさらに増える懸念がある。
　２１日現在の関連死認定者数と昨年末時点の異議申立件数は【表】の通り。いわき市の１９件が最も多く、南相馬市の１３件と続く。
　今回、調査した２４市町村は不認定件数を公表していないが、昨年２月時点の県の調査で、審査会がある１８市町村の不認定件数は計３４５件。単純比較はできないが、大半が審査会決定を受け入れている一方で、一部に不満が生じている状況がうかがえる。
　不認定となった遺族ら申請者は、審査会の決定に対し異議の申し立てが可能だ。より詳細な診断書や東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活の過酷さを裏付ける追加資料を提出し、再審査を受ける。
　再審査により「認定」に転じたのは、いわき市が１９件中３件、南相馬市が１３件中１件にとどまる。他の２２市町村は再審査結果を明らかにしていない。
　遺族が異議を申し立てる背景には、自殺を関連死として認めるかどうかなど、各市町村や審査会によって判断が分かれている現状への不満があるとみられる。県は昨年、情報の共有化で市町村間の認定格差の是正を促す方針を示したが、現段階で具体的な動きには至っていない。
　関連死訴訟の代理人を務める新開文雄弁護士（６３）＝福島市＝は「避難の長期化で、死因と原発事故との因果関係の証明は、ますます難しくなり、市町村単位の審査では判断にばらつきが出る。国や県が認定判断に関与する仕組みをつくる必要がある」と指摘した。
※震災関連死の認定
　震災と原発事故発生後、避難生活などによる体調悪化や過労などに起因して亡くなった事例を医師や弁護士ら有識者で構成する市町村・郡が設置した審査会で審査する。審査会を設けない市町村もある。認定を受ければ災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、家計を支えていた生計維持者に災害弔慰金５００万円、生計維持者以外には２５０万円がそれぞれ遺族に支払われる。
　　

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辺野古抗議の２人逮捕＝米軍基地侵入の疑い－沖縄県警

（2015/02/22-22:39）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022200173
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして、県警名護署は２２日、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで、５０～６０代の男２人を逮捕した。同署によると、２人は黙秘している。
　逮捕容疑は２２日午前９時５分ごろ、キャンプ・シュワブのゲートの中に許可なく立ち入った疑い。米軍の憲兵隊が拘束し、同日午後１時１５分ごろ、引き渡しを受けた名護署員が逮捕した。
　キャンプ・シュワブのゲート前では連日、普天間移設に抗議する座り込みが行われている。同日は大規模な集会が開かれており、主催者発表で約３０００人が集まった。
　接見した弁護士によると、２人のうち１人は市民団体の代表。米軍の境界線を越えないよう抗議参加者を制止していたところ、米軍側に後ろから引き倒され、引きずられたまま基地内に連行されたという。
　名護署の前には市民ら３００人近くが集まり、「不当逮捕だ」「仲間を返せ」などと声を上げた。
（当方注：「立ち入った」と言えないところが味噌、「疑い」という事で、誰でも逮捕できるのだ）

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集団的自衛権ノー　声上げて　かながわ大集会に８０００人

弁護士会主催　志位委員長あいさつ

2015年2月22日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-22/2015022201_02_1.html （写真）「集団的自衛権にＮＯ」と、かながわ大集会に参加した人たち＝21日、横浜市 　集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」にもとづく法改定に反対して､｢考えよう！集まろう！声を上げよう！集団的自衛権にＮＯ！かながわ大集会」が２１日、横浜市の山下公園で開かれました。８０００人以上が参加し、日本共産党の志位和夫委員長もあいさつ。参加者は市内をパレードしました。パレードには、志位委員長も参加しました。 　集会は、横浜弁護士会（小野毅会長）が主催し、日本弁護士連合会（村越進会長）などが共催。会場には、各都県の弁護士会や労働組合、平和・市民団体の人たちが旗やのぼり、プラカードを手に多数つめかけ、各弁士の訴えに声援や拍手で応えていました。 　主催者あいさつで小野会長は、「集団的自衛権にノーの大きな声を上げ、平和的生存権を勝ち取っていこう」と訴えました。 　志位氏は「閣議決定」具体化の安保法制について「二つの重大問題が浮かびあがった」として、 (1)アメリカの戦争を自衛隊が支援する新しい法律の恐るべき枠組み (2)アメリカの先制攻撃の戦争でも集団的自衛権を発動―を告発しました。 　日弁連の村越会長もあいさつし、浜矩子（のりこ）同志社大学大学院教授、半田滋東京新聞論説委員兼編集委員、阿部浩己（こうき）神奈川大学法科大学院教授が発言。 浜氏は、グローバル化した世界の中で「集団的自衛権はいらない。必要なのは集団的不戦の誓いです｣と語りました｡阿部氏は「安倍首相の掲げる『積極的平和主義』とは､アメリカといっしょに軍事力を用いて介入する積極的介入主義だ｣と警鐘を鳴らしました｡ 　日本共産党のほか、社民党の福島瑞穂参院議員、民主党の近藤昭一衆院議員が連帯のあいさつ。 　岡本一神奈川県知事候補と、共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、畑野氏は壇上で紹介されました。 　５歳の子を連れ観光で来ていた女性は「戦争は不安。安倍首相は怖い。殺し殺される国ではなく、命を大事にした本当の平和な国に変わってほしい」と共感を寄せました。

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南スーダンで少年８９人誘拐される

2月22日 12時07分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015647281000.html

K10056472811_1502221213_1502221219.mp4 政府側と反政府側による武力衝突が続くアフリカの南スーダンで、少なくとも８９人の少年が武装グループに誘拐され、この地域では誘拐された少年が強制的に戦闘に参加させられていることから、ユニセフ＝国連児童基金は強く非難しています。 ユニセフ＝国連児童基金が２１日、発表したところによりますと、南スーダン北部のマラカル近郊の村で少なくとも８９人の少年が銃で武装したグループに誘拐されました。
ユニセフによりますと武装グループは１軒ずつ民家に押し入り、１２歳以上の少年を選んで連れ去っていったということです。
南スーダンでは政府側と反政府側による武力衝突が続き、これまでに双方で合わせておよそ１万２０００人の少年が戦闘に参加させられてきたということです。
今回の誘拐について目的やどの武装グループによる犯行かは明らかになっていませんが、この地域では誘拐された少年が強制的に戦闘に参加させられていることから、ユニセフは「子どもたちは想像を絶するほどの暴力にさらされている」として強く非難しています。

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「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見

2015年02月22日 13時23分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150222-OYT1T50049.html?from=ytop_main4
　日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。 　政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。 　「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。 　この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。 当方注：このニュース、きな臭い臭いがする。 その理由は、先日、「たかじんの・・・」のＴＶ番組で、青山夫妻が暴露していたが、日本海の、「メタンハイドレート」が多量にあることを、民間人（青山夫妻）が発見したため、「開発妨害」の意図で、経産省と東大が、「失敗」を隠す企みと言える。 銅等よりも、現在の日本では、「エナジー」の方が、重要ではないのか？

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政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

2015年2月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416 フジテレビの日枝会長（右）とゴルフを楽しむ安倍首相 （Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
　１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。
　内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
　野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
　政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。
　まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビＣＭの形で大手メディアの手に渡る。
断っておくが、安倍政権以前の過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えたことは一度もない。
安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。
「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。
カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。
大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
　腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 22 The Dark River to Antares （アンタレス【さそり座α星】に暗い川） Credit & Copyright: Jason Jennings 説明: カラフルな明るい星アンタレス付近へパイプ星雲は暗い雲と呼ばれて、図の左端から流れる暗い川。暗い探して暗い川の外観はほこりが原因で背景の星明かりを隠すことが暗黒星雲には主に水素と気体分子が含まれています。アンタレス、塵に囲まれて赤色巨星は珍しい明るい黄色の反射星雲を作成します。それは、上記の明るい青い二重星へびつかい座 ρ 星はより典型的な青の反射星雲の一つに埋め込ま赤い発光星雲も地域に散らばっています。球状星団 M4 がちょうど上記見られる左右のアンタレスは、それまでいくつか 7,000 光年の距離で、カラフルな雲の背後にあります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

血糖値、ほぼ安定。

現在、栄養取得状況の調査中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・