汚染雨水、原発事故直後から流出 東電認識、現場を放置 ※ 「嘘も方便」の典型例 菅官房長官「影響は完全にブロック」※ 後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

 @hosinoojisan

 汚染雨水、原発事故直後から流出　東電認識、現場を放置

  汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

「嘘も方便」の典型例 菅官房長官「影響は完全にブロック」

 後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

 安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる-ロイター

 辞任ドミノへ…望月環境相＆上川法相も規正法違反疑い浮上



 朝日新聞や毎日新聞等日本のマスメディアが、川崎の少年殺害事件を大きく報道しているが、これはこれとして需要な問題を提起している。

この種問題、関係地域では、問題視されるも、地域や学校、教育委員会、警察も、「放任（失礼）」した結果と言えよう。

「子供の人権」を口実に、「放任して」来た帰結と言える。

「同対審」と言う物があった。同対法に基ずく代物であったが、この法律があった当時は、行政も学校も、教育委員会も「解放同盟」の影響下で、大変な問題を発生させた経緯がある。

今回の事件も、この後遺症とみられるであろう。

「悪いこと」をしていると、関係者が『認識』していながら、「放置して」きた結果と言えよう。

私の済地域でも、現在、数Ｇｒの「悪さ」がいるが、非行の事実を見ながら、注意もしないのである。（私は、正しく対応している）

（産経新聞には、事実関係が明らかでないのに、「父親」の、「息子は、殺していない」と、報道しているのはいかがなものか？）

これは、逆に、関係者を「善導する」と言う観点から見れば、「非人道行為」と言えるのではなかろうか？

－－－

安倍アホ政権が、終末期を迎えようとしている。

閣僚が、次から次へと、「政治資金規正法」違反行為が、暴露されており、「高濃度汚染水問題」の隠ぺいが、とどめを刺そうとしている。

後藤さん殺害事件も、国際的には、「安倍演説」にあることがますます明らかになりつつある。

国内マスメディアは、「威迫」できても、国際的には、マスメディアの「口を封じ」られないのである。

今、日本の常識的な国民が、安倍自民党政権を「下野」させる力を蓄積している。

もはや、時間の問題であろう。

以上、雑感。



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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

（2月28日0時06分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150228/0006_anshou.html 東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。
東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
このうち、いわき市漁協が２７日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年４月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。
そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。
会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

2月28日 0時06分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/t10015813461000.html

東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。 東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
このうち、いわき市漁協が２７日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年４月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。
そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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京大の小出助教「原子力は危険」　定年退職前に最終講演

2015/02/27 18:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022701002101.html
　公開勉強会で、定年退職を前に最後の講演をする京都大原子炉実験所の小出裕章助教＝２７日午後、大阪府熊取町 　京都大原子炉実験所（大阪府）の小出裕章助教（６５）は３月の定年退職を前にした２７日、公開勉強会で最後の講演をした。「原子力は徹底的に危険で差別的。事故が起きれば古里を追われる」と話し、あらためて原発の危険性を訴えた。 　小出さんは原子力利用に積極的な考えで１９７４年に実験所に入所したが、地方だけに原発が造られることに疑問を持ち、批判に転じた。 　福島第１原発の事故について「起きる前に何とか止めたかった。無力さを感じる」と話した。 　事故により原発に絶対的な安全はあり得ないと明らかになったのに、国は安全性を確認したとして再稼働を進めようとしていると批判した。

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甲状腺検査「長い目必要」　不安払拭へ正確な情報発信 （２０１５年２月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news7.html 　東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査で、検査の信頼性確保や正確な情報発信こそ必要だという指摘が強い。
　検査結果を分析する県民健康調査検討委員会は「今のところ、見つかった甲状腺がんは放射線によるものとは考えにくい」とするが、県民の不安はぬぐい切れていない。
　検査への不信感が高まれば受診率が伸びず、「子どもの健康を長期間見守る」という目的が揺らぐ。対策は待ったなしだ。
　チェルノブイリ原発事故では発生から４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
　県は福島第１原発事故の直後から、子どもの甲状腺の状態をつかむ１巡目の「先行検査」を行い、２巡目以降の「本格検査」と比べることで放射線の影響がないかどうか調べている。
　対象者は、先行検査が約３７万人、本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５０００人。

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＜汚染水非公表＞東電廃炉会社トップが謝罪

2015年02月27日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_63022.html
　東京電力福島第１原発２号機の原子炉建物屋上にたまっていた汚染雨水が外洋に流出していたとみられる問題で、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が２６日、経済産業省を訪ね、内閣府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経産副大臣に情報公開の遅れなどを謝罪した。
　高木氏は、廃炉作業のリスクを総点検するよう指示。「これまで東電は情報公開の在り方でミスを重ねてきた。県民の不安に視点を置きながら対策を講じないと同じ過ちを繰り返す」と東電の体質改善も求めた。
　増田氏は「決して隠そうという気はないが、性根を入れ替え、しっかりと情報公開する」と強調。排水路のモニタリング強化や、現在は外洋に直結している排水路の付け替えなどを講じる方針を明らかにした。
　東電はこれまで、建屋屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水を汚染原因と説明してきた。増田氏は報道陣に「汚染源の一つが見つかったが、もっとあるかもしれない」と述べ、高濃度汚染の原因調査を続ける考えも示した。
　増田氏は同日、福島市で記者会見し「情報公開をしなければならないという認識に至らなかった」と陳謝した。
　東電は２０１３年１２月の原子力規制委員会で、外洋につながる排水路から比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水が流れていることを報告したという。
ただ昨年４月からは測定結果を規制委にも報告しておらず、増田氏は「排水路を清掃すれば濃度が下がると思い、公表すべきだと判断しなかった」と説明した。

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汚染雨水、原発事故直後から流出　東電認識、現場を放置 （２０１５年２月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news8.html 　東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋から放射性物質で汚染された雨水が排水路を通じて港湾外（外洋）に流出していた問題で、東電が原発事故の発生直後から、汚染雨水が港湾外に流出している可能性を認識していたことが２６日、分かった。
　福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は会見で「現場に近づけず、排水路への対策が後手に回った」と現場を放置していたことを認めた。
　増田氏によると、この排水路は第１原発構内に降った雨水を港湾外に流すため事故前からあった。事故後は排水路の周辺が飛散した高濃度の放射性物質で汚染され、流入する雨水と混じり港湾外に流れ出ていた。
　東電は昨年１月、原子力規制委員会の専門家検討会でこの排水路から採取した水の放射性物質濃度の測定結果を報告。増田氏は「この時点で（高濃度の雨水が検出されているとの）問題意識を持った」と述べ、当初説明していた昨年４月より前の昨年１月には問題を把握していたことを明らかにした。

☆☆☆ 「嘘も方便」の典型例

菅官房長官「影響は完全にブロック」、福島第1原発の汚染水流出

2015年 02月 25日 17:48 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0OK20150225/ 1 of 1[Full Size]

 

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。 その上で「港湾への汚染水への影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に変わりない」と述べた。 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、この汚染水流出問題を把握していたが、公表していなかった。今回の東電の対応について菅長官は「（問題を）放置していたわけではない。原因を調査して、溜まり水の箇所が判明したのですぐ対応した」と述べた。

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炉心溶融「あ、書かれる」　政府事故調調書　新たに１４人分公開

2015年2月27日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000142.html 　政府は二十六日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政府関係者や東電社員らに聴取した記録（調書）十四人分を新たに公開した。 　事故発生翌日午後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）広報担当の中村幸一郎審議官（肩書はいずれも当時）が、福島第一で炉心溶融が進行している可能性に言及。会見に同席した根井寿規（ひさのり）審議官は「あっ認めちゃった。これで『炉心溶融』と記事に書かれるな、と思った」と振り返った。 　中村審議官は広報担当を交代するが、根井氏は「寺坂（信昭）院長から呼ばれて『官邸から、中村審議官を記者会見から外すように言われたので、申し訳ないが、その旨根井君から言ってくれないか』と言われ、伝えた」と証言した。 　福島県原子力センターの職員ら三人は、１号機爆発の写真を公表後、「保安院から、政府が発表していない写真を公表しないよう連絡が来た記憶がある」と語った。内部被ばくが多かった東電の当直長は「全面マスクをすると電話で話しにくく、私はマスクを少し顔から離してしゃべることもあった」と、事故当時の様子を振り返った。 　調書公開は昨年九月以降五回目。公開されたのは計二百二十四人分となった。

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沖縄知事　平和宣言に「辺野古反対」　６月追悼式で民意発信

2015年2月27日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000156.html 　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十六日の県議会本会議で、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対と、県外移設要求を盛り込む考えを明らかにした。 　翁長知事は県政運営の柱に普天間の移設阻止を掲げている。六月二十三日は沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる。戦後七十年の節目となる「慰霊の日」の式典で普天間問題に言及することで、沖縄戦を経験し戦後も基地の過重な負担を強いられる沖縄の民意を広く発信する考えだ。 　翁長知事は代表質問に対する答弁で、従来の平和宣言について「過酷な地上戦が行われた経験に基づき、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信して恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきた」と指摘。ことしの宣言では「引き続き、平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と述べた。

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後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

2015年2月24日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157479
シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 （Ｃ）ＡＰ　拡大する 　過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から３週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ。
　２１日のＴＢＳ「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年１０月下旬に拘束され、今年１月に殺害されるまでの状況を詳報した。番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「ＣＴＳＳジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。
　ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。
後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。
「イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる（からだ）」
　対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。
　元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか３カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」
　安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された２人も浮かばれない。

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安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0US20150225/?sp=true 1 of 1[Full Size] ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。 安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。 「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。 「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。 安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。 首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。 年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。 全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。 ＜権力にすり寄るメディア＞ 専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。 そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。 同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。 これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。 菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。 しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。 声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

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辞任ドミノへ…望月環境相＆上川法相も規正法違反疑い浮上

2015年2月27日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157592
同じ企業から献金 （Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍内閣の辞任ドミノが現実味を帯びてきた。
今度の疑惑大臣は望月義夫環境相（６７）。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から１年以内に献金を受け取っていたことが発覚した。辞任した西川公也前農相の問題とほぼ同じ構図で、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。
　望月環境相が代表の自民党支部は２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の寄付を受けたという。「鈴与」が望月大臣の「自民党静岡県第４選挙区支部」に寄付したのは２０１３年１２月３０日。「鈴与」はその４カ月前の１３年８月１９日に環境省所管の補助金１億７０００万円、さらに９カ月前の１３年３月１５日に国交省所管の補助金４２００万円を受け取っていた。寄付した時期が同年１２月なので、いずれも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる政治資金規正法に違反している。
　２７日の衆院予算委で、民主党からこの問題を追及された望月環境相は、「国ではなく一般社団法人が決定を行っているので、規正法が規定する補助金には当たらない」と答弁した。違法ではないとしながらも、今月２６日に返金したという。西川前農相と同じやり方だ。
■上川法相も同企業から６０万円
　上川陽子法相（６１）にも同じ疑惑が持ち上がっている。望月環境相が寄付を受けたのと同じ鈴与から、上川法相の政党支部が１３年３月２９日から１２月まで計６０万円の献金を受けていたという。
　上川法相は衆院予算委で、「調査した上で対応し、説明責任を果たしたい」と答えた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 27 Long Lovejoy and Little Dumbbell（長い Lovejoy 水星と小さなダンベル【アレイ星雲】）
Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST) 説明: 太陽風によって打ちのめされて、彗星ラブジョイ曲がっているイオン尾にまたがる 3 度以上この望遠鏡の視野、2 月 20 日に記録されました。星空の背景には素晴らしい青みがかったスター ピピ ペルセウス座星以下とかなり惑星状星雲 M76 Lovejoy の長い尾のすぐ上が含まれます。またとして知られている小さなダンベルの星雲、その明るいいとこ M27 の後亜鈴状星雲、M76 は彗星の緑がかった昏睡状態から満月の幅だけです。 ☆☆☆

妻純子の状況：

安定テクに推移中。

午後、血管検査を行う。

・・・・・本日は、これまで・・・・・