福島の震災関連死、２千人超す ３月末、復興庁集計Ｑ＆Ａ 原発 「核のごみ」議論避けられず ※Ｑ＆Ａ 原発 「核のごみ」議論避けられず ※ 藤野前政策委員長と小池書記局長の記者会見（要旨）

@hosinoojisan

福島の震災関連死、２千人超す　３月末、復興庁集計Ｑ＆Ａ　原発　「核のごみ」議論避けられず

Ｑ＆Ａ　原発　「核のごみ」議論避けられず

藤野前政策委員長と小池書記局長の記者会見（要旨）

安倍政権に酷似と話題 28年前出版「憲法マンガ」の中身

ついに本音か 石破地方相が応援演説で“アベノミクス批判”



UE離脱派の急先鋒であったボリス・ジョンソン（Boris Johnson）前ロンドン（London）市長が、次期首相選に出馬しないことを明らかにしたようだ。

自らの主張の誤りに気づき立候補できなかったのであろう。

今後のイギリスの前途は、暗雲を迎えることとなろう。（気付いただけまし）

－－－

ところで、私自身は、現在の安倍政権、イギリス以上に「危険な」政府と言っておきたい。

彼らの戦略は、当面『面従腹背』で、アメリカに協力的姿勢を強調しながら、いずれ、アメリカとたもとを分かつ戦略であるからである、（押し付け憲法と言う主張が、そのことを証明している）

私も、現在の安保条約は破棄し、新たに、論議するべきだとの意見を持っているが、安倍政権の背骨である日本会議の主張は、全く違い、旧来の明治憲法に戻し（自民党憲法改革案は、明治憲法とほぼ同じ）、「夢よ再び」と言う姿勢で一貫されているからである。

そういう意味で、日本国民の多くは、その危険性を認識していないことから、イギリス以上に深刻と言わざるを得ない。

何としても、このような危険は、除去すべきと思うのだが、遺憾。

日本の知識人の奮起を促したいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

Ｑ＆Ａ　原発　「核のごみ」議論避けられず

2016年06月30日 11時18分 　佐賀新聞 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/328558 参院選候補者アンケート・原発（左から届け出順、敬称略） ■原子力発電って何？ 　多くの発電所では、電気を作るためにタービンを回す。これには流れる水や風を利用するほかに、蒸気を使う方法がある。これが火力と原子力の発電所だ。要は“お湯”を沸かすために火力発電は石油や天然ガス、石炭を燃やすけど、原子力発電はウランやプルトニウムで「核燃料」を作り、その核分裂反応で出る熱を使っている。 ■原発は何が問題なの？ 　核分裂で出る熱は高温で、水で冷やしてコントロールしなければ発電の設備が壊れてしまう。２０１１年の福島第１原発事故では、地震や津波の影響でコントロールできなくなり、核燃料が溶けて原子炉が壊れ、放射性物質が大気中に放出された。 放射性物質の中には、人体に有害な放射線を何万年も出し続けるものもある。だから今でも洗い流したり、表面の土を取り除いたりする除染をしており、住民の避難が続いている地域がある。つまり一度事故が起これば長期間にわたって住民の生活や命に重大な影響が出るわけだ。 ■なぜ、国は原発を動かすの？ 　福島の事故後、一度はすべての原発が止まった。国はそれまでより厳しい基準を作り、審査をクリアすれば再稼働することにした。いくつか理由はあるけど、一つは経済性がある。原発の停止中は火力発電に頼っているけど、天然ガスや石油などの輸入が増加し、発電コストが上がって電気料金も上がった。家庭や企業の負担を減らすためにも原発を動かすということだ。資源が乏しい日本では、いろいろな発電方法を組み合わせ、万が一に備える必要もあると説明している。 ■原発を巡る課題は？ 　停止中の原発の再稼働がある。全国では鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機が稼働していて、玄海原発など複数の原発も審査が続いている。ただ、地震や火山の噴火が相次いでいて、大災害時の危機管理や避難計画の実効性は注視する必要がある。 　使用済み核燃料を再利用して、もう一度核燃料に加工する青森県六ケ所村の工場の稼働は遅れ、「核のごみ」を埋める最終処分場も決まっていない。このため、再稼働しても使用済み核燃料が敷地内にたまり続け、数年後には動かせなくなる原発がある。 　最終処分場については、年内に「適地」が国から示されるが、万年単位の問題なだけに熟議が不可欠だ。使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵や乾式貯蔵、古い原発を解体する廃炉の問題も合わせ、原発から生じる「ごみ」の処理を巡る議論は避けて通れなくなっている。

☆☆☆

原発汚染土：「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定

毎日新聞2016年6月30日　20時30分（最終更新　6月30日　21時23分）
http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c

© 毎日新聞 汚染土などが入ったバッグ（上）＝福島県双葉町で２０１５年３月、小出洋平撮影
　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。 　福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。 　基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。 　ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。 　基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。【渡辺諒】

☆☆☆

福島の震災関連死、２千人超す　３月末、復興庁集計

(2016/06/30 20:26カテゴリー：社会)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016063001001643 　復興庁は３０日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人は、３月末時点で１０都県の３４７２人に上ると発表した。昨年９月末時点の前回集計より６５人増えた。最も多い福島県は５９人増の２０３８人と、初めて２千人を超えた。 　全体の約９割に当たる３０７８人が６６歳以上。高齢者を中心に、住宅再建の遅れや、東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化が精神的、肉体的負担になっているとみられる。 　都県別では、福島のほか宮城が９２０人、岩手が４５９人など。市町村別では福島県南相馬市が最多の４８５人で、次いで同浪江町の３８４人だった。

☆☆☆

炉心溶融問題、国に真相究明求める　福島県議会が意見書可決

2016年06月30日 09時57分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160630-088309.php 　東京電力福島第１原発事故当初、当時の清水正孝東電社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と幹部に指示していた問題で、県議会は２９日、国に対し炉心溶融の公表が遅れたことについて早期の真相究明を求める意見書を可決した。

　意見書では、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していた背景に官邸側から要請があったと推認されている点について、「官邸の誰からどんな指示・要請があったかは解明されていない」と指摘している。東電も独自の調査を行わない意向であることから、早期の真相究明を行い国民に真実を明らかにするよう要望。「第三者検証委員会と官邸側の見解に大きな食い違いはあるが、炉心溶融についての適切な情報公開に至らなかった事実は看過できない」としている。 　意見書は、数回の代表者会議を開いて内容を取りまとめた。全会派の総意として提出されたため、全会一致で可決された。

☆☆☆

英国のEU離脱と日本への教訓

2016/06/30　Written by ZUU online編集部 https://zuuonline.com/archives/112113
■予想外の投票結果 6月23日に行なわれた英国の国民投票で、EUからの離脱派が勝利した。株価は大幅に下落し、ポンドとユーロが急落するなど、世界の金融市場には衝撃が走った。 2014年に行われたスコットランドの独立を巡る住民投票では、大接戦という事前の予想に反して反対票が55%を集めて大差で否決された。このため、今回も世論調査の中には離脱派優勢という結果のものもあり接戦と伝えられてはいたものの、最終的には残留となるだろうと予想されていた。 離脱に賛成票を投じたものの、離脱派が勝利するとは思っていなかった国民もかなりいるようだ。手続き的に言えば、英国の国会が離脱を決めなくては正式な離脱決定ではない。しかし国民の意思を直接問うた投票の結果を無視することは、民主主義の原則からは外れた行為だから、少なくとも当面は英国が離脱をするという方向で事態は動くはずだ。 今後英国が離脱の意思を通告した後、脱退協定を締結して離脱することになるが協定締結の期限は原則的には2年以内とされている。協定締結には膨大な作業が必要で長期間を要するという見方もあり、2年程度は現状維持が続くことになるが、離脱後を見据えて世界経済の動揺が続くだろう。 英国はEUの一員でありながら、統一通貨のユーロを採用せずに独自通貨であるポンドを維持して金融政策の独立性を保ち、難民流入で問題になっているシェンゲン協定にも参加していない。 こうした特権を維持する一方で、EU域内の貿易には関税が課せられないなど、英国はEUに参加することで大きな経済的利益を享受してきた。はた目からみれば、英国がEUから離脱することは経済的には明らかに損失が利益を上回る。それにもかかわらず、多くの人が離脱に賛成票を投じた。 ■離脱派勝利の背景 離脱派は年齢層が高いほど多く、若年層では残留支持が多数派だったこともあって、かつての大英帝国への郷愁が離脱派勝利の一因とされる。また、所得が高いほど残留支持が多く、所得が低いほど離脱支持が多いという傾向もあり、所得格差の拡大や経済発展による恩恵が及ばないことへの不満が離脱派勝利の背景にあったことも確かだろう。 1970年代には「英国病」という言葉までできたほどの低迷に苦しんできた英国経済は、小さな政府や市場での競争を重視する、サッチャリズムの下で活力を取り戻したが、一方で英国と米国では1980年代以降の所得格差拡大が特に著しい。 英国と言えば「ゆりかごから墓場まで」というスローガンに代表される充実した社会保障制度を持った国というイメージが強いが、サッチャー首相以降の政権下で大幅に削減されてきた。経済成長から取り残されたと感じた人たちの反乱が、予想外の投票結果の一因だろう。 またEUが理想を追い求めて拡大を急ぎ過ぎたことも原因のひとつだろう。所得水準の大きな格差のある国々を次々と加盟させたことで、高所得国と低所得国の対立が深刻化している。また経済力の格差が大きい国々の経済を一つの通貨に統合してしまったために調整機能が働かなくなったことは、ユーロ危機が起こってしまった根本的な原因だ。 欧州の統合という理想に燃えるだけでなく、現実を踏まえて一歩ずつ着実に物事を進めることが必要だったのではないか。 ■日本への教訓 大陸のすぐ隣にある島国である英国と日本とは、よく似た境遇にあると指摘されることが多い。実際、今回の英国のEU離脱問題から我々が学ぶべきことは多い。
© ZUU online 英国のEU離脱と日本への教訓(写真=ニッセイ基礎研究所)
例えば、日本経済や円の将来像をどう考えるかという点だ。英国は1973年にEUの前身であるECに加盟した。その後1992年に起きたポンド危機の結果、英国はユーロの発足時に参加することができず、長年ユーロへの参加が課題だったが未だに実現していなかった。 英国はユーロに参加できずにポンドを使い続けたことで様々な不利益を被ったが、一方で金融政策の自由度を確保し、為替レートの変動による経済変動の吸収という自由度も維持できた。 日本も、米国や中国などの巨大な経済圏と単独で伍していくには人口規模が小さすぎ、何かこれを補うことが必要だ。円の将来や米国や中国経済とどのような関係を作っていくのかという長期的な戦略を持つべきだ。そして、今回の投票結果は、それが忍耐のいる長い道のりであることを覚悟しなくてはならないことを示している。 また分配の問題に対する目配りが重要であることも教訓のひとつだ。経済社会の改革によって経済は発展するが、必ずしも全員が恩恵に浴することができるわけではない。税や社会保障制度を使って分配を改善しようとすることには、経済成長を阻害するという批判が強い。 しかし格差の拡大は、今回の英国国民投票におけるEU離脱派勝利という結果や米国の大統領選挙の混乱のように、国民の選択を極端なものにする危険性を増す。短期的な経済成長には多少マイナスとなっても、経済社会の変化から取り残されてしまう人たちを作らないようにすることが、改革を成功させる重要な要素であることを投票結果は示唆しているのではないか。 今回の英国の国民投票結果については、急速な円高や株価の下落が起こったこともあり、当面の日本経済への影響という点にばかり注目が集まっている。もちろん当面の危機をどうやって乗り切るかは重要だが、今回の事態を踏まえた上で、日本の将来やひいては世界の将来はどうあるべきかという長期的な問題にも思いをめぐらせるべきである。 櫨浩一（はじこういち）ニッセイ基礎研究所　専務理事

☆☆☆

藤野前政策委員長と小池書記局長の記者会見（要旨）

2016年6月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063004_06_0.html 　日本共産党の藤野保史前政策委員長は２８日夜、ＮＨＫ番組（２６日）での発言について記者会見をおこないました。会見には、小池晃書記局長が同席。冒頭、藤野氏が用意したコメントを読み上げ、小池氏が藤野政策委員長の解任と自身が政策委員長代行を務めることをのべ、国民のみなさんへのおわびを表明しました（２９日付既報）。以下、記者とのやりとりの要旨を紹介します。

---

　―辞任にいたる事実関係は？ 藤野　きょう、私から志位委員長に辞任を申し出ました。党本部には、多数の電話やメールが寄せられ、多くが批判でした。委員長からも注意を受け、その後さまざまなご批判もあったので、自分で判断したということです。 　―２６日のＮＨＫ討論会では、他党の方から「発言を撤回した方がいい」との指摘もあったが。 藤野　党の方針とまったく異なる発言ですので、その場で撤回すべきだった。それができなかったこともふくめて責任を感じていて、政策委員長を辞職するという判断をしました。 　―どこが不適切だったか、具体的に。 藤野　私たちは５兆円を超える軍事費すべてが問題だということではなく、いわゆる「海外派兵用の予算をけずって暮らしにまわせ」という主張をしております。ですから「軍事費の全部をけずれ」とは言っていないのですけれど、私の発言は、全部がだめだという趣旨になってしまったので、これは党の方針と明確に異なる発言です。 　また、「人を殺す（ための予算）」という表現を使ったことが、党の方針を間違って伝えることになりましたので、そうした表現を使ったこともやはり問題です。 　―共産党として防衛費をどのようにしてとらえているのか。党の方針を説明いただきたい。 小池　われわれは「防衛費（軍事費）をすべてなくせ、ゼロにしろ」というようなことを主張していることはいままで一度もないわけです。海外で戦争するための装備、高い殺傷能力をもつもの、敵基地攻撃能力をもつような、ステルスＦ３５（戦闘機）とか、あるいは（垂直離着陸機）オスプレイ、無人機のグローバルホークなどなどについては、削減の対象としてきました。これは一貫して党の政策では、そういったことを求めてきています。 　共産党として削減すべき軍事費は、こういう部分だと示しておりますから、今回の発言はそれと矛盾する、まったく党の方針とちがう発言になってしまったということです。 　―自衛隊に対する謝罪もあったが、現在の自衛隊の存在は明確に認め、尊重するということで謝罪するのか。 小池　われわれの党の自衛隊についての見解について言うと、これは違憲であるという立場は変わりません。しかし国民の合意がない限りすぐになくすことはできないわけで、かなりの長期にわたって自衛隊が存続することになるわけです。万が一、その期間に急迫不正の侵害とか大災害があった場合は自衛隊にも働いていただくというのがわが党の立場ですから、この立場には変更ありません。これは綱領でかかげている立場なわけです。 　私どもは災害時に自衛隊が、この間、東日本大震災でもあるいは熊本の地震でも災害救援活動をおこない、非常に大きな役割を果たしていると表明してきています。その立場は変わりません。 藤野　私も災害救援などで頑張っていらっしゃる自衛官のみなさんには心から敬意を表明します。そうした自衛隊の頑張っていらっしゃる方を防衛ということを超えて、今度の安保法制（戦争法）で海外に送る。そしていままでやらなかった危険な任務を加えるということが心にあったものですから、そうした安保法制をなくしていくという点については今後も頑張らなければいけないという気持ちは変わりません。 　―参院選、野党共闘への影響は？ 小池　参院選については、（藤野氏の）重い決断を受け止めて、こういう処置をとったわけですから、それを踏まえて全力を尽くして頑張るしかないと思っています。（野党共闘についても）われわれとしては誠心誠意、共闘の前進のために力を尽くしたいと思います。

☆☆☆

野党で過半数を＝「３分の２阻止」は不十分－生活・小沢氏【１６参院選】

（2016/06/30-20:31）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000941&g=pol

　生活の党の小沢一郎代表は３０日午後、大阪市で街頭演説し、参院選の獲得議席目標について「野党が過半数取る。そのぐらいの勢いでなければ、選挙なんか勝てるわけがない」と述べた。
　民進党の岡田克也代表は、憲法改正の発議に必要な参院の３分の２以上の議席を与党や改憲勢力に取らせない考えを示している。これに関し、小沢氏は「３分の２を取らせないなんて目標では駄目だ」と述べ、不十分との認識を示した。　
　また、小沢氏は「各党が自分のエゴを捨てて、（野党）統一候補を当選させるんだという気持ちの一致がなければ選挙は勝てない」と強調した。

☆☆☆

安倍政権に酷似と話題 28年前出版「憲法マンガ」の中身

2016年6月30日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184595  
安保法制に続き９条改憲なら“戦争”まっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ
　参院選で与党が３分の２以上の議席を確保する可能性――との報道各社の序盤調査を受け、いよいよ改憲に対する“本音”を隠し切れなくなってきた安倍政権。安倍首相はネット番組で、秋の臨時国会で改正条文について議論する考えを表明。安保法制に続き、９条改憲となれば「戦争」まっしぐらだが、そんな今の安倍暴政の姿とソックリのマンガが話題となっている。１９８８年に出版された「まんが・わたしたちの平和憲法」だ。
　創価学会婦人部平和委員会の編さんで「第三文明社」が出版。第６章「守ろう　憲法のこころ」は、高校の卒業旅行に出かけた少年２人が１年後に帰国すると、憲法９条が改正され、日本が戦争を始めていた、というストーリーだ。そこには「平和憲法をなぜ変えてしまったんだーっ」と憤る少年に対し、母親がこう答える場面が出てくる。
〈ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね〉〈だって新聞やテレビですごく宣伝してたのよ〉〈そしてすぐに選挙があったの　憲法改正の意味も分からないままに投票しちゃったのよ〉
　マンガでは改憲後、スパイ防止法や有事立法などが次々と可決。世界で孤立した日本は政府が非常事態を宣言。総理大臣が握り拳を挙げながら特別放送でこう訴える。
〈強い軍隊を持って自分の国を守ることがなぜいけないのでしょうか！〉〈国民のみなさん！自分の国を守るための戦争です！正義の戦争です！〉
　最後は「夢」だったというオチがつくのだが、ストーリーは集団的自衛権行使容認の閣議決定から今に至る経緯とほぼ同じだ。
　自民党の改憲草案では「緊急事態」の際に首相に権限を集中させ、その「緊急事態」には「外部からの武力攻撃」が明記されている。もし、この改憲案通りになったら最悪だ。「正義の戦争」を叫びながら、自衛隊を戦争に送り出す安倍首相の姿が容易に想像できるからだ。
「第三文明社」は学会系の出版社だ。その学会が支持する公明党が安倍政権を支えているというのもデタラメな話だ。「この道しかない」の先にどんな地獄が待っているか。公明党、学会員は今こそ、このマンガを熟読した方がいい。

☆☆☆

ついに本音か 石破地方相が応援演説で“アベノミクス批判”

2016年6月30日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184673  
政策通の意地なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　うっかり口を滑らせたのか、あるいは本音が口をついたのか。参院選候補の応援で岩手入りした石破地方創生相の発言が波紋を広げている。
　２９日午前、盛岡駅前でマイクを握った石破大臣は、アベノミクスをこう評したのだ。
「大胆な金融政策で円を安くし、輸出を伸ばし、株を上げてきた。そして、財政出動で公共事業を行い、経済が停滞しないようにした。しかし、大胆な金融緩和はいつまでもいつまでもできるものではない。財政出動もいつまでもどこまでもできるものではない」
　要するに「異次元の金融緩和」と「財政出動」で回してきたアベノミクスの限界を暴露し、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」とかいう主張で選挙戦を乗り切ろうとしている安倍首相を、真っ向から否定したようなものだ。
「石破大臣は、地域の資源を生かす『里山資本主義』を唱えるエコノミスト、藻谷浩介さんの信奉者。演説は藻谷さんの提言をなぞったようなもので、アベノミクスに批判的な藻谷さんを、安倍首相は非常に煙たがっています。
午前中の駅頭のほかに、夕方の候補者の個人演説会でも同じ話を繰り返し、〈円安や株高で恩恵を受けた岩手県民はほとんどいない〉という発言に、ウンウンとうなずく聴衆が目立ちました。地方に恩恵が行き渡っていないと認める発言は、まるで野党議員のよう。閣僚や党幹部がアベノミクス礼賛一色の中、ブレずに持論を述べる石破大臣に、ある種の覚悟を感じました」
　そもそも石破大臣と安倍首相の間には、２０１２年の自民党総裁選で亀裂が入ったまま。党員票で石破大臣を下回った安倍首相が決選投票の国会議員票で辛勝し、“石破封じ”で閣内に取り込んだ経緯がある。石破大臣が面白いわけがない。政策通を自任する石破大臣が意地を見せたのか。安倍政権の終わりを見通したのか。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 30 The New World Atlas of Artificial Sky Brightness（人工の空の明るさの新しい世界地図⇒光汚染地区）

Image Credit & License: F. Falchi et al., Light Pollution Atlas, ISTIL

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・