@hosinoojisan東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁
鳥越さん勝利で憲法守ろう 国会議員会館前 雨中の総がかり行動
駐在日本大使が陸自宿営地に避難 南スーダン、安全確保困難
トルコ、国家公務員5万人解雇 粛清拡大止まらず
安倍政権が強力に推し進めようとしている「緊急事態条項」の具体的事例が、トルコで発生している。
クーデターを理由にして、関係のない政府批判勢力を弾圧、一掃しようとしているエルドアンの行動は、それの査証と言えよう。
私は、「クーデター」そのものが、かって、ナチスドイツ親衛隊が行った、「謀略」と同じように、エルドアン親衛隊が行ったものではないかと強い疑念を持っている。
いずれ歴史が明らかにすると思うが、どちらにせよ、民主主義社会では許されないものである。
従って、USAをはじめ欧米諸国は、批判的立場を堅持しているが、日本の安倍政権はそうでないようである。官房長官の発言は、あいまいな発言でお茶を濁している。
今、エルドアンが目指しているのは、「独裁政治」と断定しても間違いないであろう。
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南スーダン情勢、とうとう、大使館要員も、自衛隊の宿営地に避難せざるを得なくなったようである。
このような危険な状況では、PKO５原則に反し、直ちに、撤収すべきと言っておきたい。
戦争を知らない安倍アホ政権が、南スーダンの政府・反政府軍の攻撃を挑発的に待っているとしか考えられない。
自衛隊員や大使館員の命を守るためにも、直ちに撤退すべきと言っておきたい。
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福島原発の凍土壁問題、多額の費用を使いながら、失敗したようである。
この問題、規制委は、当初から反対していた。
安倍政権の政治主導で強行されたようだが、原子力行政の知識の無さを証明したものと言ってよい。
メルトダウンしたデブリは、常に、反応して・高熱を発することから、凍結させるなど不可能なのである。
このような中では、放射能低減のため、「石棺」で防止する以外方策はなかろう。
高濃度汚染水は、今でも、多量に海洋に流れ出ているのである。
魚貝類の規制基準を変えても、いずれ問題が発生することになろう。
関係住民に、真実を明らかにすべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解
（ 2016/07/20 09:15 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016072032937 東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。
会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。
これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。
凍土壁は１～４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。
東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。
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東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。
規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。
福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。
一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。
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「石棺」表現を削除、廃炉機構 戦略プラン修正版を公表
2016/7/20 18:49 共同通信 http://this.kiji.is/128433609989324803?c=39546741839462401 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に関する新たな「戦略プラン」で言及した、建屋をコンクリートで覆う「石棺」の文言を削除した修正版を公表した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の完全取り出しを求める地元の反発を受け、経済産業省が機構に修正を指示していた。 修正版では燃料デブリを取り出さないチェルノブイリ原発事故の収束作業を念頭に「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の閉じ込め効果があるとしても長期の安全管理が困難」と指摘。石棺の文言は使わずに「このような取り組みは採用しない」と明記した。
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＜除染土再利用＞疑問山積 専門家からも異議
2016年07月20日水曜日 河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160720_63026.html拡大写真 東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「１キログラム当たり１００ベクレル以下」と定めたが、今回は８０倍に当たる「同８千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば１００ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。
除染で出た土などの廃棄物は最大約２２００万立方メートル（東京ドーム１８杯分）に上り、国の計画では、第１原発周囲の中間貯蔵施設で最長３０年間保管する。その後、福島県外で最終処分する予定だが処分場確保が難しく、再利用は、全体量を減らすための苦肉の策だ。
再利用は、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路などの公共工事に限定。放射性セシウム濃度を１キログラム当たり５千～８千ベクレル以下と設定し、工事に携わる作業員らの被ばく量を抑えるとしている。
一方、廃炉廃棄物の基準は２００５年、当時の経済産業省原子力安全・保安院が導入。遮蔽（しゃへい）など管理をしなくても被ばく線量が健康への影響を無視できる年間０．０１ミリシーベルト以下になるよう放射性核種ごとに基準を設定し、放射性セシウムは同１００ベクレル以下とした。
基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、８千ベクレル以下の場合、技術的には９９％以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には１００ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。
環境省が「８千ベクレル以下」の基準案を示した３月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、（扱いが）違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「ＦｏＥジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約１万５千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は６月末、正式決定に踏み切った。
環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。
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鳥越さん勝利で憲法守ろう 国会議員会館前 雨中の総がかり行動 “市民の力で押し上げる”
2016年7月20日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-20/2016072015_01_1.html（写真）戦争法を廃案にと集まった人たちとともに訴える鳥越俊太郎都知事候補（右端）＝１９日、衆院第２議員会館前 「憲法擁護の知事誕生で、安倍暴走政治を東京からストップさせよう」と、「戦争法廃止！憲法改悪を許すな！総がかり国会行動」が１９日、行われました。どしゃ降りのなか、衆参の国会議員会館前から国会図書館前まで４５００人（主催者発表）の人波で埋まりました。 全国注視の東京都知事選で、野党統一候補としてたたかう鳥越俊太郎氏が駆けつけ、スピーチすると、大きな拍手と歓声が起きました。「みんなの力で改憲とめよう」とコールした参加者は鳥越氏と一緒に「みんなの力で東京を変えよう」と唱和しました。 政党からは、日本共産党の吉良よし子参院議員、池内さおり、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員が参加し、小池晃書記局長があいさつしました。民進党の枝野幸男幹事長、社民党の福島瑞穂副党首があいさつしました。 小池氏は「都民の命を守るために、憲法を守るとものを言う候補を野党と市民の力で押し上げよう」と呼びかけました。 市民連合の山口二郎法政大教授は「都知事選は憲法を守るたたかいだ。鳥越さん勝利こそ憲法を守る最大の力だ」と述べました。 沖縄・東村高江での米軍ヘリパッド建設強行に反対するたたかいの報告がありました。 東京都北区の女性（６８）は「都知事候補で原発ノー、安倍政権を痛烈に批判しているのは鳥越俊太郎さんだけ。市民目線のところがいい。この知事選で首都・東京から安倍政権打倒、憲法守ると声を上げたい」と語りました。
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駐在日本大使が陸自宿営地に避難 南スーダン、安全確保困難
2016/7/21 02:14 共同通信
http://this.kiji.is/128543629368362487?c=39546741839462401
最近の戦闘で破壊された戦車＝16日、南スーダンの首都ジュバ（ロイター＝共同）
【アディスアベバ共同】戦闘が再燃した南スーダンで、現地駐在の紀谷昌彦・日本大使と大使館員1人が安全確保のため、夜間は首都ジュバで国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の宿営地に避難して宿泊していることが20日、関係者への取材で分かった。
中谷元・防衛相は南スーダン情勢について「武力紛争に該当する事態ではない」と強調し、PKO参加5原則は維持されているとの立場。しかし、大使館でさえ安全確保が困難な状況が浮き彫りになり、陸自派遣継続の是非が改めて問われそうだ。大使公邸や館員の宿舎は大使館の敷地内にある。
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トルコ、クーデター未遂で処分強化 教師など5万人停職に
World | 2016年 07月 20日 18:02 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/turkey-security-idJPKCN0ZZ2XM
［イスタンブール／アンカラ １９日 ロイター］ - トルコのエルドアン政権は、軍の一部勢力によるクーデター未遂を受け、首謀者とみなす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の支持者を一掃するとして、処分対象を軍や警察などだけでなく、大学や学校、情報機関、宗教団体にまで拡大している。 同国ではこれまでに、兵士、警察官、裁判官、公務員、教師など約５万人が停職となったり、身柄を拘束されたりした。 トルコ当局は１９日、ギュレン師寄りとみられるメディアの活動を停止させたほか、教育省職員約１万５０００人や情報機関職員約１００人を停職とした。また、宗教局では４９２人、首相府は２５７人、エネルギー省は３００人が解職処分となった。 ユルドゥルム首相は同日の議会で、ギュレン師の活動について「根絶やし」にすると宣言。エルドアン大統領の報道官は、政府がギュレン師の送還について、米国に正式に要請する準備を進めていると明らかにした。 オバマ米大統領はこの日、エルドアン大統領と電話会談し、ギュレン師について協議。ホワイトハウスのアーネスト報道官によると、オバマ氏は事案解明へトルコに協力を申し出たほか、憲法に基づく民主主義的原則に沿って手続きを行うよう訴えたという。
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トルコ、国家公務員5万人解雇 粛清拡大止まらず
2016/7/20 23:19 共同通信 http://this.kiji.is/128501695836702203?c=39546741839462401 【アンカラ共同】トルコのエルドアン政権は20日、クーデター未遂を受けた「反乱勢力」の職務追放や資格停止を拡大、地元メディアによると、同日までに国家公務員だけで5万人近くが解雇された。粛清の対象は教育分野にも及び、教育省職員1万5千人が解雇されたほか、私立学校の教員2万1千人が資格を剥奪された。 いずれも、政権側がクーデターの黒幕と断定したイスラム指導者ギュレン師との関係が理由とみられる。ギュレン師は反乱への関与を否定しており、政権側は明確な証拠を提示していない。 報道によると、国家公務員の解雇は首相府、内務省、情報機関、宗教庁など広範にわたっている。
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米大統領、トルコに自制求める 「法に基づき捜査と訴追を」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H2U_Q6A720C1EAF000/ 【クリーブランド＝川合智之】オバマ米大統領は19日、クーデター未遂事件が起きたトルコのエルドアン大統領と電話で協議した。オバマ氏はエルドアン氏が進める反対勢力の大規模な排除を念頭に「捜査と訴追は民主制と法の支配に対する信任に基づいて行われるべきだ」と述べ、トルコ政府に自制を求めた。 エルドアン氏はクーデター首謀者らを拘束、処刑するほか、関係者を公職から追放する意向を表明しているが、オバマ氏は民主的な法の支配に基づいて捜査と訴追を進めるよう要請。同時にトルコの民主主義への支持を表明した。ホワイトハウスが発表した。 トルコ政府はギュレン師の支持者とみられる人物を公的機関から「根絶やしにする」（ユルドゥルム首相）と宣言し、排除を進めている。19日には教員ら１万５千人の解任や大学学部長1500人以上への退職勧告も実施した。ロイター通信は拘束された軍人らを含む粛清の規模が５万人を超えたと報じた。強権的な捜査手法に米欧は懸念を募らせている。 エルドアン氏は20日、国家安全保障会議を招集し情報機関のトップや関係閣僚らと今後の対応を協議する。エルドアン氏への権限集中策などを議論するとの見方が浮上している。 当方注： 安倍自民党政権が行おうとしている「緊急事態条項」そのものと言ってい。 「独裁政権」樹立のツールと言えよう。
- 2016/7/20 9:51 (2016/7/20 10:34更新) 日経新聞
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安倍政権批判を“遺言”に…タレント大橋巨泉さんが死去
2016年7月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/186028
週刊誌コラムでは安倍政権批判も（Ｃ）日刊ゲンダイ
タレントの大橋巨泉さん（８２＝本名・大橋克巳）が死亡していたことが分かった。巨泉さんは４月１１日に都内の病院に緊急入院し、５月下旬に集中治療室に移ったが、この１２日、千葉県の病院で急性呼吸不全で亡くなった。
巨泉さんは０５年に胃がんの手術をし、１３年には咽頭がん、１４年はリンパ節がん、１５年に肺がんを発症。今年２月には左鼻腔内のがんと闘ってきた。昨年１１月には腸閉塞の手術を受けている。
巨泉さんは早大在学中からジャズ評論家として活動。伝説的お笑い番組「巨泉×前武ゲバゲバ９０分！」のほか「１１ＰＭ」や「クイズダービー」などの人気番組の司会者を務めた。０１年７月の参院選で民主党（当時）の比例代表候補として当選。だが、海上自衛隊のインド洋派遣をめぐる党の決定に反対して、０２年１月に議員を辞職した。
９４年から週刊現代に「内遊外歓」というコラムを連載していたが、体調不良でこの春から休載。６月２７日発売号で連載が最終回を迎え、その際、「このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。７月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです」と安倍政権を批判する文章を盛り込んだことが話題になった。
巨泉さんの妻・寿々子さんは２０日、「約１１年間の闘病生活を勇敢に闘ってきました」「特に４月からの３カ月間は死を覚悟し、全てを受け入れ、一言の文句も言わず、痛みも訴えずに、じっと我慢をしてくれました」とのコメントを発表した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 20
Dark Dunes on Mars (Horizontally
Compressed)〖火星の暗い砂丘（水平に圧縮される）⇒キュリオシティ探査機〗 Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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