@hosinoojisan【石棺の意味（上）】方針変更への含み？ 県の修正要請対応せず
大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く
「愚かな決定」 福島の帰還困難区域、一部解除へ
鳥越都知事候補が政策発表 「三つのよし」実現する東京へ
東京都知事選挙、序盤情勢は、小池氏を鳥越氏が猛追しているようである。
パフォーマンスや知名度で小池氏が優勢を保っているようだが、何としても、鳥越氏が追い抜いて欲しいものである。
「三つのよし」実現のため、東京都民の奮闘を期待したい。
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福島原発事故関連で、安倍政権は、愚かな決定を強めている。
東京オリンピックを前提に、何としても、アンダーコントロールを「偽装」するために、「帰還困難地域」を解消しようとしているが、事実は覆されないであろう。
山間部の多い地域では、除染もままならず放置状態であるからである。
いくら、ナチス張りの「プロパガンダ」を行っても、世界の人々は、騙されないであろう。
最終的には、「石棺」方式を採用せざるを得ないと言っておきたい。
以上、雑感。
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【石棺の意味（上）】方針変更への含み？ 県の修正要請対応せず
2016年07月17日 10時35分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160717-092937.php水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ福島第１原発の３号機＝２０１５年１１月
「われわれの国語能力に甘さがあった」。東京電力福島第１原発の廃炉に向けた戦略プランで「石棺」に言及した問題について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の理事長山名元（はじむ）は１５日、副知事の鈴木正晃に対し、今後石棺を検討する可能性があるかのような誤解を招く表現があったと釈明した。問題は、プランを作った機構の国語能力だけなのか。 チェルノブイリ原発事故で採用された石棺は、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出さず、原子炉建屋をコンクリートで覆う手法だ。福島第１原発でこれを採用することは、本県の復興を諦め、負の遺産として放置されることを意味する。 機構は石棺の問題点を示すことで、選択肢にならないことを説明する趣旨だったと釈明する。しかしプランにある「内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切」との一文が方針変更への含みとも取られた。 水面下で、素案段階のプランが県に示されていた。県は機構に「石棺という表現は不適切だ」と修正を求め、機構側は当初、県の指摘に理解を示していた。にもかかわらず、石棺の記述は残った。どんな力が働いたのか、説明はない。 国と東電の廃炉工程表によると２０２１（平成３３）年の核燃料取り出しに向け、来年夏には各号機の取り出し方針を決める。一方、原子力規制委員会の一部委員に「デブリを取り出さないという選択肢もあり得る」との見解があるのも事実だ。これらが第１原発を解体し、更地にすることを願う住民を不安にさせている。 経済産業省は「住民の不安を解消するため、機構はデブリを絶対に取り出すという決意を示したかったのだろう」と弁護する。しかし、県危機管理部長の樵（きこり）隆男は「避難地域を復興させ、これから生きていこうとしている県民を本当に考えているなら、石棺という言葉は出てこない」と批判する。 「私たちは技術屋」 山名は放射性廃棄物研究の専門家だ。１５日、県議会への説明でこう漏らした。「私たちは技術屋なんです。福島のために頑張ろうと思っていますが、どうしても県民の感情まで見えていないのかもしれません」
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廃炉の戦略プランで唐突に出てきた「石棺」の２文字。これに対し県民は猛反発、国が修正を指示する異例の事態に発展した。まだ本格的な作業が始まってもいない現状で、石棺の記述が本県に突き付ける意味を探った。（文中敬称略）
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大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く
2016年7月17日08時24分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4G0LJ7CULZU00K.html
原発事故の避難指示区域
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、５年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。戻る住民が少ないとの見通しから、国は「現実的な対応」をとる。だが、解除対象から外れる避難者は国から見放されかねず、混乱は避けられそうにない。
政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。 除染には、今年度までに計約３兆円が計上された。政府関係者によると、さらに帰還困難区域の全宅地や建物、農地、道路などを除染すると、１兆円規模の追加が必要だという。 一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。昨年３月には当時復興相だった竹下亘氏が「（同区域の）全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。政府内に同調する意見が広まった。 除染の費用は東京電力が払う責任があるが、現在、政府が立て替えている。除染費用を削れば、東電が国に返すお金も減り、廃炉の費用に回せる。結果的に、除染の縮小で東電を救済することにもなる。 また、避難者への金銭的な補償… 残り：632文字／全文：1119文字
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伊方3号機、再稼働8月以降に 冷却水ポンプに不具合
2016/7/17 20:04 共同通信 http://this.kiji.is/127320603763458054?c=39546741839462401
四国電力伊方原発3号機＝愛媛県伊方町
四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機（同県伊方町）の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。
四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ。
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「愚かな決定」
福島の帰還困難区域、一部解除へ 21年度めど、政府方針
2016/7/17 18:15 日刊ゲンダイ http://this.kiji.is/127337930790716925?c=39546741839462401 東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。 帰還困難区域（対象約9千世帯、約2万4千人）は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。
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鳥越都知事候補が政策発表 「三つのよし」実現する東京へ
2016年7月17日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-17/2016071702_03_1.html 東京都知事選（３１日投票）で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏＝日本共産党、民進党、社民党、生活の党推薦＝は１５日、政策「『あなたに都政を取り戻す』～『住んでよし』『働いてよし』『環境によし』を実現する東京を！」を発表しました。（全文） 政策は、 (1)都政への自覚と責任 (2)夢のある東京五輪の成功へ (3)都民の不安を解消します (4)安全・安心なまちづくり (5)笑顔あふれる輝く東京へ (6)人権・平和・憲法を守る東京を ―の６本柱です。 冒頭、鳥越氏は政策の前提となる政治姿勢として「私は聞く耳をもって、都民のさまざまな意見を聞き、批判を受けとめ、すべての都民が自由に発言できる風通しの良い都庁をつくります」と表明。都民の幅広い意見を聞いて、都政の運営に努めるとしています。
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刺し身のツマ買えず…豊洲新市場「青果棟」は“陸の孤島”
2016年7月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185887
仲卸棟（右）と卸棟は国道３１５号で仕切られている（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都知事選の重要な争点として浮上している「築地市場移転」問題。本紙はこれまで、移転先の豊洲新市場の問題点をたびたび報じてきた。今回新たに分かった“欠陥”は、野菜や果物を取り扱う「青果棟」が“陸の孤島”状態になっている問題だ。
築地市場の約２倍の敷地面積がある豊洲新市場。北側に位置する「水産仲卸売場棟」（仲卸棟）の南側に「水産卸売場棟」（卸棟）が隣接。卸棟の東側には「青果棟」が立っている。それぞれの棟が立つ街区は南北に走る環状２号と、東西に延びる高架状の都道３１５号に仕切られている。いずれも５階建ての仲卸棟と卸棟は、４本の通路で結ばれている。問題は、青果棟と他２街区を結ぶ通路だ。
東京都中央卸売市場・新市場整備部によると、青果棟から卸棟の南側外周に沿って仲卸棟に至る通路は、「アンダーパス」と呼ばれる。青果業者は、仲卸棟にいる買い付け人から注文を受けた場合、車両でアンダーパスを走り、品物を届けることになる。驚くのはその仕様だ。道幅は１０メートル程度で、総距離が約１．６キロもあるのだ。
早朝の忙しい時間帯に、これだけの長距離を行き来するのは現実的なのか。
「どう考えても無理です」と一括するのは、築地の仲卸で働く中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）だ。
「トラックでアンダーパスを走るといっても、どれだけ時間がかかるか分かりません。アンダーパスとは別に設置された『歩行者用デッキ』を徒歩で往復しても、３０分はかかってしまう。築地では、青果売り場から仲卸売り場までの距離は十数メートルですから、容易に行き来できます。刺し身のツマを買い忘れたお客さんにも、すぐに対応できます。豊洲は、市場としての機能を備えていません。失格です」
床が抜ける恐れがあり、海水が流せないおかげでコバエがたかる――“欠陥”続出の豊洲では、もう青果は諦めるしかない。
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南シナ海 「法に基づく解決」確認 ＡＳＥＭ議長声明
2016年7月17日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016071702000120.html【ウランバートル＝秦淳哉】モンゴルの首都ウランバートルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は十六日、国際法や国連海洋法条約に基づく紛争解決と航行の自由を確認する議長声明を採択して閉幕した。名指しは避けたものの、南シナ海における中国の領有権を否定した仲裁裁判の判断を尊重するよう求めたとみられる。 この日の全体会議で、安倍晋三首相は南シナ海問題について「国際社会共通の懸念事項であり、『法の支配』は国際社会が堅持しなければならない普遍的な原則だ」と発言。「中国の主張に法的根拠はない」とした仲裁判断に当事国が従うよう働きかけた。紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由も訴えた。 日本政府関係者によるとこの日に発言した二十七カ国の首脳は、テロ行為への批判や、国際法順守と法に基づく紛争解決への言及が目立ち、数カ国が実際に南シナ海問題を取り上げた。 声明では「力の行使と威嚇の抑制」も明記したが、「南シナ海」の文言は盛り込まれなかった。参加国が約五十カ国に上り、中国批判に等しい文言での合意形成は困難だったとみられる。テロと戦う決意や、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への懸念も表明した。 今回のＡＳＥＭは、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が十二日に中国の主張を退ける判断を示して以降、初めて各国首脳が集まる国際会議となった。中国は国際的な「包囲網」の形成を警戒しており、中国外務省によると、李克強首相は会議初日の十五日に「中国は国際秩序と国際法治を守り、地域の平和安定の推進者だ」と反論した。 日本人七人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカの飲食店襲撃テロや、フランス・ニースのトラック暴走テロを受け、ＡＳＥＭの議論は拡大するテロへの対処も焦点となった。
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来年にも独立住民投票＝英とＥＵ「両方残留」も？－スコットランド首相
（2016/07/17-23:22）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700251&g=int
【ロンドン時事】英国北部スコットランド自治政府のスタージョン首相は１７日、ＢＢＣ放送とのインタビューで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けたスコットランド独立を問う住民投票について、早ければ来年にも踏み切る姿勢を示した。実施されれば２０１４年に続き２度目となる。 インタビューでは、スコットランドの地位が保護されない状態で英政府がＥＵ離脱手続きを開始した場合の対応を問われた。スタージョン氏は、住民投票について「私が考慮しなければならない選択肢だ」と断言。実施時期については「来年前半に行うのがスコットランドの最善の利益という結論に達したらそうする」と述べた。
一方、スコットランドが英国とＥＵの両方に残る可能性も「現段階では排除すべきとは思わない」と語り、独立だけにこだわらない考えも表明した。ただ、両方に残留するためにはどうするのか、具体策は明らかにしなかった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 17
Mercury on the
Horizon（地平線上の水星⇒「アナレンマ（analemma）？」スペイン）Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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