「原発ゼロへ」 雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人 「反原発１００００００人」大行動※地盤かさ上げ補助に“空白地帯”※ＴＰＰ 超党派議員が反対申し入れへ※富裕層減税が焦点 米で「財政の崖」議論白熱※試練の中国経済 人工都市はゴーストタウン

@hosinoojisan

「原発ゼロへ」　雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人
「反原発１００００００人」大行動

地盤かさ上げ補助に“空白地帯”

ＴＰＰ 超党派議員が反対申し入れへ

富裕層減税が焦点　米で「財政の崖」議論白熱

試練の中国経済　人工都市はゴーストタウン　習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」



毎週行われている反原発行動、東京都の妨害があったが、盛り上がっているようである。

行動参加者に、賛意を送っておきたい。

さて、復興問題だが、ＮＨＫの報道によると、地盤かさ上げ工事が進んでいないようである。

金は、「復興予算流用」されたものを取り戻し、これ等、真の復興に充てるべきであろう。

ＴＰＰ問題が、大きな問題になっているが、朝日新聞等の世論調査では、ＴＰＰ推進がＴＯＰになっているようだ。

マスメディアが正確に報道しない弱点もあり、売国的なＴＰＰ加入問題が、単純に、農業問題に矮小化されていることからこのようになっているのであろう。

ＴＰＰに加入すれば、自民党でさえ主張しているように、「すべての分野」での関税撤廃と言う事から、日本経済は、プラザ合意以降の最悪の影響を受けることとなろう。

その結果、３００兆円超の郵貯の資産は、剥奪され、保険、医療、流通、等々すべての分野で、アメリカに食いつぶされ、日本の『雇用』は、壊滅的状況になるであろう。

アメリカと、日本のＦＴＡで済むものを、ことさらＴＰＰと転化した、アメリカのたくらみを見抜くべきであろう。

日本の外務省や経団連等、「愚かな」、「非知識人」が、日本をダメにしており、この結果、最右翼の石原や橋下等を増長させる要因を作っていると言えよう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、このような『真実』を報道し、日本の自立経済発展のために役割を果たしてほしいものである。

アメリカで、「富裕層に対する増税」が大きな焦点になっているが、日本においても、累進課税「枠」・「率」を、変更して対応すべきであろう。

以上、雑感。

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「原発ゼロへ」　雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人
「反原発１００００００人大占拠」行動
（当方注：大占拠なる表現は、不適切・不穏当《治安当局が喜ぶだろう》と言っておこう）
2012.11.11 しんぶん赤旗（速報）
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2012/11/1111-100m.html

原発即時ゼロの実現をと国会正門前に集まった人たち＝１１日
（写真）首相官邸前で原発反対を訴える人たち＝１１日 首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける「反原発１００００００人大占拠」行動が１１日、国会・霞が関一帯でおこなわれ、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などを訴えました。 　この日の行動は、毎週金曜日におこなわれている首相官邸前行動の拡大版。国会正門前大集会をメーンに、首相官邸前、東京電力本店前、厚生労働省前、経済産業省前、文部科学省前、財務省前、外務省前、Ｊパワー前の９カ所の抗議エリアで行動をくりひろげました。国会図書館前にはミュージックエリアが、国会正門前にはファミリーブロックが、それぞれ設けられました。 　開始時間の午後３時前から大勢の人がつめかけ、途中から雨が降り出したものの、国会正門前も官邸前も、各省庁前も人であふれました。
（写真）原発いらない、福島の生業かえせと東電本店前で抗議行動する人たち＝１１日 　反原連のミサオ・レッドウルフさんは国会正門前でスピーチし、「雨のなかたくさんの人が集まりました。脱原発を願う気持ちはいっさい衰えていない。全国が一丸となって声を上げ続けていきましょう」と訴えました。 　東京電力前には、福島県の青年たちが駆けつけました。福島市で暮らす女性（３６）がマイクを握り、「東電は、除線を徹底し、すべての損害に対する賠償の責任を果たせ。私たちと同じ思いを誰にもさせないため、今すぐ原発をなくしたい」と訴えると大きな拍手が湧きました。「げんぱついりません」と書いたプラカードを手にした会社員の男性（３０）＝東京都墨田区＝は、「日本は米国に守られていて、経済優先の政策が社会をよくすると思っていたが、原発事故が起きて自分の考え方がひっくり返ってしまった。原発事故の収束もしていないのに、再稼働は認められない」と話しました。
（写真）日本共産党の志位和夫委員長も、笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員とともに訴えました＝１１日、国会正門前 　各党、無所属の国会議員も参加。日本共産党の志位和夫委員長がスピーチ。笠井亮、宮本岳志両衆院議員と、田村智子参院議員も参加しました。 「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さん、「原発をなくす全国連絡会」を代表して原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さん、音楽評論家の湯川れい子さん、弁護士の宇都宮健児さんらがスピーチしました。ミュージシャンの坂本龍一さんから寄せられたメッセージも紹介されました。

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地盤かさ上げ補助に“空白地帯”

11月11日 18時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121111/k10013410341000.html

K10034103411_1211111935_1211111937.mp4 震災で被害を受けた沿岸部は地盤沈下で冠水することから、事業所や住宅を再建するには地盤のかさ上げが必要です。しかし、宮城県気仙沼市などでは、かさ上げのための国の補助事業が認められたのが一部の地域に限られ、復興のいわば「空白地帯」が生じていることが分かりました。 このうち、宮城県気仙沼市の漁港を含む南気仙沼地区では、地盤が１メートルほど沈下し、大潮の時期や雨が降ると冠水することから、市はかさ上げして復興する計画です。かさ上げには多額の費用がかかるため、国土交通省の土地区画整理事業や、水産庁の漁港施設機能強化事業などを利用して国から補助金を受け、かさ上げ工事を行っています。
ところが、補助事業を実施するための基準を満たしていないとして、一部の地域では事業の適用が認められず、いわば復興の「空白地帯」となっていることが分かりました。市の計画では、この地区ではおよそ１００ヘクタールでかさ上げが必要ですが、「空白地帯」は４４％に上り、水産加工業者などから、「このままでは再建は難しい」という声が上がっています。
気仙沼市の菅原茂市長は「国の補助メニューがない部分がまだ広大に残っている。必ずかさ上げが必要だとお願いしているが、いい案がなかなか国から出ず、まちづくりが遅れる原因となっている」と話しています。
気仙沼市や宮城県はこうした「空白地帯」を解消するため、国に補助事業の基準の緩和を求めています。

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ＴＰＰ 超党派議員が反対申し入れへ

11月12日 4時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/t10013414591000.html

野田総理大臣が、次の衆議院選挙に向けた民主党の政権公約にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を推進していく方針を盛り込む考えを示しているなか、ＴＰＰの交渉参加に慎重な超党派の議員は、今週、拙速な交渉参加に反対する決議をとりまとめ、野田総理大臣に申し入れることにしています。 野田総理大臣は、次の衆議院選挙に向けた民主党の政権公約に、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を推進していく方針を盛り込む考えを示しています。
こうしたなか、ＴＰＰの交渉参加に慎重な超党派の議員は、民主党の山田元農林水産大臣や自民党の加藤元幹事長ら与野党１３党などの議員が呼びかけ人となって、今週１５日に集会を開くことになりました。
交渉参加に慎重な議員は、野田総理大臣が、今月後半にカンボジアで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議の場で交渉参加を表明するのではないか、などと警戒感を強めていて、できるだけ多くの議員に集会への参加を呼びかけ、拙速な交渉参加に反対する決議を取りまとめ、野田総理大臣に申し入れることにしています。

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首相と輿石氏が会談　解散やＴＰＰなど協議か

2012/11/11 21:32 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11008_R11C12A1000000/?dg=1

　野田佳彦首相は11日夜、首相公邸で約１時間にわたり、民主党の輿石東幹事長と会談した。首相が年内も視野に入れる衆院解散に向け、赤字国債発行法案や衆院「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案の扱いなど今後の国会対応を協議したとみられる。 　首相が次期衆院選の争点化を探る環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進を巡っても意見を交わしたもようだ。輿石氏は会談後、記者団の質問に答えなかった。 　衆院解散の時期を巡っては、首相は自民、公明両党が求める年内も視野に入れるが、苦戦が予想されるだけに民主党内には年明け以降に先送りを求める声が多く、輿石氏も年内解散は困難との見方を示している。 　ＴＰＰを巡っても、首相は衆院選前に交渉参加の表明に踏み切ることを探っているが、党内には農業団体などの反発を懸念して反対論が根強い。 　12日以降、民主党と自民、公明両党間だけでなく、首相側と党側の間でも解散時期やＴＰＰの扱いを巡って攻防が激しくなる見通しだ。

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首相、ＴＰＰ決断へかじ　衆院解散戦力描くも　反対の離党予備軍「十数人」

2012.11.12 00:58 ［野田首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111201000000-n1.htm 　停滞していたＴＰＰ論議が、野田佳彦首相の衆院解散戦略と絡む形で、にわかに緊迫してきた。交渉参加に向け関係国との協議入りを表明してから１１日で丸１年。正式な参加表明を先送りし続けてきた野田政権は「決断」へかじを切ろうとしている。 　１０日、福岡市入りした首相は参加方針を「マニフェストに明記する」と記者団に語り、ＴＰＰ推進へ一段と踏み込んだ。「聞く耳を持たない政治家には、選挙で『踏み絵』を迫るしかない」。国内農業が壊滅すると繰り返し訴えてきた農業団体幹部は、野田政権の動きに憤りを隠さない。民主党内にはＴＰＰ反対の離党予備軍が「十数人」（党関係者）いるともささやかれる。公約への明記とともに、交渉参加表明を首相が強行すれば衆院で過半数割れの覚悟を迫られる。 　一方、首相が交渉参加を対外公約してしまえば、選挙後に自民党が政権に返り咲いても方針を覆すのは容易ではない。

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ＴＰＰ「曖昧」の自民・公明両党、争点化に苦慮

（2012年11月11日18時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121111-OYT1T00282.htm
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を争点にして衆院選に臨む野田首相の戦略に、自民、公明両党が頭を悩ませている。 　両党とも、党内にＴＰＰ参加に賛否両論があり、方針をはっきりさせず曖昧なままにしたいためだ。自民党内では、明確な方針を示すべきだという意見もくすぶっている。 　自民党の石破幹事長は１０日、名古屋市で記者団に、ＴＰＰについて「我が党は、聖域なき関税撤廃には反対だ。首相は『守るべきものは守る』と言っているが、一体何を守るのか。説明責任を果たしていない」と述べた。 　自民党は、谷垣禎一前総裁の執行部当時、ＴＰＰについて、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」という基本方針を定めた。ＴＰＰについて直接的な評価を避けた表現となっており、今の執行部もこれを踏襲している。

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富裕層減税が焦点　米で「財政の崖」議論白熱

2012年11月12日02時31分　朝日新聞http://www.asahi.com/international/update/1111/TKY201211100841.html

ホワイトハウスで９日、会見するオバマ大統領（右）とバイデン副大統領。オバマ氏はペンを持ち、「富裕者に増税する法案に今すぐにでもサインする」と述べた＝ランハム裕子氏撮影
　【ワシントン＝山川一基】経済に悪影響を与えかねない米国の「財政の崖」問題では、富裕層に対して減税を打ち切るかどうかが焦点となりそうだ。オバマ大統領と野党共和党の意見の隔たりは今のところ大きい。議論は年末ぎりぎりまで続く見通しだ。 　オバマ氏は９日、ホワイトハウスで大統領選後初の会見を開いた。内容は「財政の崖」一色。「（危機を避けるためには）喜んで（共和党に）歩み寄る」と述べた一方で、「大統領選で多くの国民が私に賛成していることが明らかになった」とも強調した。 　ブッシュ政権以来の個人向け所得税減税や、給与に対して課され、雇用対策の財源となっている給与税の減税が年末に切れる。年明けには、財政赤字を抑えるための政府支出の強制削減が始まる。このままでは米経済は打撃を受け、来年は景気後退に陥る恐れがある。これが「財政の崖」問題だ。避けるためには議会が法改正する必要がある。 　オバマ氏が９日こだわったのは、年収２５万ドル（約２千万円）以上の家庭に対する減税の打ち切り。この増収分を、景気対策や財政再建に回す考えだ。ホワイトハウスの報道官は、かりに議会が富裕層も含めた減税延長法案を採択しても、大統領権限で拒否権を発動するという方針まで示した。 　オバマ氏は１６日に与野党幹部をホワイトハウスに招き、正式に「崖」を巡る協議を始める。 　一方、連邦議事堂内で会見した共和党のベイナー下院議長は、増税は景気を冷やし、約７０万人の雇用が失われるとの試算を披露した。１年間は富裕層も含めて減税を延長し、その間に徴税の抜け穴や各種控除を見直すべきだと主張した。 　共和党は大統領選で敗れたが、同時に行われた議会選挙で下院の過半数を維持した。ベイナー氏は「米国民は（オバマ氏にすべてを任せるという）単純なことを求めているわけではない」とも言っている。 　議会選挙では、徹底的な政府支出の削減や減税を主張する「ティーパーティー」系の共和党議員も数多く当選した。共和党幹部が妥協しても、彼らが造反すれば法案が通らない恐れがある。このためオバマ氏に安易に妥協もできない。年末まで激しい与野党協議が繰り広げられそうだ。 　大統領選・議会選から年明けの新議員着任までは通常「レームダック（死に体）議会」と呼ばれ、大きな判断がしにくい状態だ。しかし年内に法改正しなければ、年明けすぐに全国民の所得税が平均的な家庭で年２２００ドル（約１７万５千円）上がる。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国が「崖」から転落する可能性が１５％あるとみている。

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元社保庁職員、無罪確定へ　政党機関紙配布の国家公務員

2012年11月12日00時00分　朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY201211090947.html

　【青池学】休日に共産党の機関紙を配った国家公務員に対し、「政治的行為」を禁じた国家公務員法に基づいて刑事罰を科すことの是非が問われた二つの事件で、元社会保険庁職員を無罪とし、元厚生労働省課長補佐を罰金１０万円の有罪としたそれぞれの二審判決が確定する見通しになった。 　上告審で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）が、二審判決を見直す際に必要な弁論を開かないまま、１２月７日に判決を言い渡すことを決めたためだ。同法は地位や職種に関係なく政治的行為を幅広く禁じているが、１人の無罪が確定すれば、刑罰を科さないケースが認められることになる。 　国家公務員の政治活動をめぐっては、社会党（当時）のポスターを掲示した郵便局員が起訴された「猿払（さるふつ）事件」で、最高裁大法廷が１９７４年に厳しく制限する判断を示している。 　この判例は憲法が保障する「表現の自由」の観点から批判があり、変更されるかも注目されていた。今回は大法廷が開かれないため、判例は変更されない。 　無罪が確定するのは、元社保庁職員で、現在は日本年金機構職員の堀越明男被告（５９）。一審は罰金１０万円執行猶予２年とされたが、二審は「被告の行為が行政全体の中立性に疑問を抱かせるとは考えがたい」と述べ、逆転無罪とした。一方、有罪が確定するのは元厚労省課長補佐（定年退職）の宇治橋真一被告（６４）で、一、二審とも罰金１０万円とされていた。 　一、二審判決によると、堀越被告は社保庁の出先機関の年金審査官だった２００３年１０～１１月、東京都中央区のマンションなどに共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を投函（とうかん）。宇治橋被告は厚労省課長補佐だった０５年９月、世田谷区内の警視庁職員住宅に赤旗の号外を投函した。 　　　　　◇ 　〈国家公務員の政治的行為〉　行政運営の中立性を保つため、国家公務員法で禁じられている。人事院規則で具体的な禁止行為が定められ、政党や政治団体の機関紙の発行や編集、配布のほか、選挙での投票勧誘、集会での政治的な意見の表明など幅広い行為が禁止対象となっている。地位や職種、勤務時間の内外にかかわらず一律に禁じており、「諸外国と比べて制限が厳しすぎる」との批判もある。法定刑は３年以下の懲役、または１００万円以下の罰金。地方公務員も地方公務員法で政治的行為は制限されているが、刑事罰はない。

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今日（１２日）の注目予定　
11/12　10:30　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=3

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表＝一審無罪＝の控訴審判決（東京高裁）

資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審判決が１２日、東京高裁である。一審東京地裁は無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していた。小沢代表が、土地代金の４億円を２００４年分の収支報告書に計上しないことについて、違法性を認識していたかが争点。控訴審で指定弁護士は、融資関係書類に小沢代表が署名している点などを挙げ、「元秘書との共謀はあった」と主張し、弁護側は改めて無罪を求めている。

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「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針

2012.11.2 17:56 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn12110217580003-n1.htm 　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。 　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。 　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。（共同）

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試練の中国経済　人工都市はゴーストタウン　習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」

2012.11.11 23:50 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121111/chn12111123530011-n1.htm 人けのない中国内モンゴル自治区オルドス市のカンバシ新区。高層マンションはほとんどが空室のまま＝２日（共同） 　林立する高層マンションは空室だらけ－。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相を呈する。 　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施設も客はまばらだった。 　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手すべき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。（共同）

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試練の中国経済　競争力低下、すさむ工場街　行き詰まる成長路線

2012.11.11 18:10 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121111/chn12111118130006-n1.htm 入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同） 　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。 　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元のショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類から液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。 　中国では年２０～３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２～３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせが殺到している」。（共同）

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ASKAP telescope time-lapse

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=FDoDk4D2RAw

動画のタイトルをここに入力します

2012/09/27 に公開 This time-lapse shows off CSIRO's new telescope, the Australian SKA Pathfinder (ASKAP), standing tall in Western Australia. ASKAP has been designed to be able to survey the whole sky ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 11 Baily's Beads near Solar Eclipse Totality

Image Credit & Copyright: Leonid Durman

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妻純子の状況、昨日と変化なし。ただ、目に力が入っていた。

本日誕生日で、６８歳になったが、祝えない状況だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・