@hosinoojisanカナダ：原爆ウラン精製の町…政府、４８００軒線量調査へ
７野党 公開討論会はすべての党で
デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
「世界第３の経済大国が参加しないのはおかしい？」
では、世界第二の中国が参加しないのはどう説明する。ＴＰＰ問題
維新の会の松井府知事（幹事長）が、ＴＴＰ参加にあたって、くだらない説明を行っている。
「世界第３の経済大国が、参加しないのはおかしい」そうであるが、では、世界第二の経済大国である中国が参加しないのはなぜか？
もう、あほたちに騙される国民が多いと言う事は、・・・・
戦前、戦争に突入した時代の政治状況に似ていると言う事か？
・・・・
カナダで、放射能汚染問題で、大きな問題が発生いしているようである。
日本も、当然、同じ問題が起きている筈だが・・・・・
以上雑感。
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カナダ：原爆ウラン精製の町…政府、４８００軒線量調査へ
毎日新聞 2012年11月26日 02時32分（最終更新 11月26日 02時39分） http://mainichi.jp/select/news/20121126k0000m030110000c.html低レベル放射性廃棄物が保管されているふ頭で釣りを楽しむ人たち。後ろで白煙を上げているのは、カメコのウラン転換工場カナダ・オンタリオ州ポートホープで、吉富裕倫撮影 拡大写真
カナダ・オンタリオ州ポートホープの位置 拡大写真 第二次世界大戦中、広島・長崎に投下する原爆開発のためのウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ州ポートホープで、カナダ政府は１２月にも市街地の全不動産を対象に放射線量調査を始める。過去の低レベル放射性廃棄物の影響を調べるのが狙い。規制値を超えた物件は除染し、１５年完成予定の新処分場に移す。カナダで最大規模の除染事業となるが、住民からは環境汚染を招くと反発の声も上がっている。
◇土壌除染、住民に逆効果の声
ポートホープでは１９３２年にラジウムの精製を開始。第二次世界大戦中は国営企業がウラン鉱石を精製し、原爆を開発する米英加のマンハッタン計画の加工工場として使われた。 当時は放射性物質への危険性の認識は低く、ラジウム２２６、ウラン、ヒ素などを含んだ廃棄物は埋め立て用の土として宅地整備などに用いられた。 １９７０年代半ばに放射能汚染が問題化し、８０年代にかけて除染が行われたが、処分場が満杯になり、「もはや健康への影響はないレベルになった」として作業を中断したまま、先延ばしにされてきた。国営企業はその後、民営化され世界有数のウランメーカー「カメコ」となり、今も同市でウラン転換工場などが稼働している。 市街地の全軒と周辺地域の一部を含む計約４８００軒が調査の対象で、土壌のサンプル調査も行う。カナダ政府は今夏、うち約４５０軒に発がん性のあるラドンガスの検出器を１軒あたり２個以上配布。線量調査は１２月にも着手する。 同事業を進めるポートホープ地域イニシアチブ管理事務所によると、ラドンが１立方メートルの空気中１２５ベクレル（カナダ政府の規制値は２００ベクレル）、年間の放射線量の増加分が０．３ミリシーベルト（同１ミリシーベルト）を超える不動産について汚染源を調査し、過去の廃棄物が原因と判明すれば政府の負担で除染する。 本格調査に先立ち、すでにラドン濃度が２００ベクレルを超える物件も出ているといい、約１割が何らかの除染の対象になると推計されている。 カナダ政府は今年１月、中断していた同地域周辺の除染を再開するため、１０年間にわたって１２億８０００万カナダドル（約１０２４億円）の予算を投じると発表。浜辺やふ頭など港湾の除染も行われる予定という。 規制値を超えた場合、建物は壊さないものの、民家の庭先や床下など地中に埋まっている低レベル放射性廃棄物を掘り返し、除染する。このため、複数の市民団体が、ウランなどの有害物質が空中に散って内部被ばくを引き起こしたり、オンタリオ湖の水質を汚すなど環境汚染につながったりする可能性を指摘し、批判している。【ポートホープ（カナダ南東部）吉富裕倫】 ◇カナダ：いまも残る放射能汚染…除染計画、地元に政府不信
毎日新聞 2012年11月26日 02時32分（最終更新 11月26日 02時41分） http://mainichi.jp/select/news/20121126k0000m030111000c.htmlカメコのウラン転換工場（左奥）に近い自宅の売却を決めたポーラ・エバンズグールドさん＝カナダ・オンタリオ州ポートホープで２０１２年１０月１８日、吉富裕倫撮影 拡大写真 第二次世界大戦中、米英カナダのマンハッタン計画で広島・長崎に投下する原爆を製造するため、ウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ湖に面した工場。汚染された周辺の土地や浜辺にはいまも低レベルの放射性廃棄物が埋まる。カナダ史上最大規模とされる除染計画。事業本格化を控える地元では市民の一部に政府への不満が渦巻いていた。【カナダ・ポートホープで吉富裕倫】 「高校の裏手の土地を掘り返したら、生徒たちが放射性物質を吸い込んで内部被ばくしかねない」。ポートホープの住民らで作る「放射線被ばくに反対する家族の会」のデリック・ケリー会長（５０）は政府の除染計画に反発する。廃棄物が埋められた高校近くの高台には放射線を抑えるため土砂がかぶせられ、草地が広がる。記者が持参した線量計は毎時０．１０マイクロシーベルト前後を示した。カナダ政府の規制値の年間１ミリシーベルトを時間換算した数値を下回っている。 埋まっているのは「ピッチブレンド」と呼ばれたウラン鉱石の精製後の廃棄物。政府は水を散布して粉じんが舞い上がらないように土砂を掘り市内の新しい処分場に運搬すると主張する。だが、ケリー会長は強いアルファ線を出すウラン粒子が土中から粉じんとなって体内に取り込まれればさまざまな病気を引き起こすと懸念する。 周辺住民の中には放射性廃棄物に長年苦しめられてきたと訴える人たちがいる。廃棄物は湖岸や湖底など市民の憩いの場にも残る。同市で生物学などを教える高校教師だったモリー・ムロイさん（５４）は９９年に悪性の脳腫瘍と診断された。自宅は政府の直営企業だったウラン精製工場（現「カメコ」ウラン転換工場）から約１・５キロ。「低レベル放射線に長期間被ばくすると流産や出生異常を招くと聞く。高校の友達も多くが子どもを持てないでいる」と話した。政府は「疫学調査などの結果から、健康への悪影響は起きていない」と主張、健康被害を訴える住民団体とは平行線のままだ。 戦前から核物質を扱い続けてきたウラン転換工場は、煙突から日々もうもうと白煙を上げる。鉄道を挟んで目と鼻の先に住むポーラ・エバンズグールドさん（６０）の自宅の窓には、黄色い粉じんがたまるときがある。 自宅を売り転居することにしたが、希望の値段では買い手が見つからず、値を下げた。一帯は全戸が除染のための放射線調査の対象地区。ポートホープ地域イニシアチブ事務所から、ラドン検出器を取り付けるよう協力を求められたが断った。除染事業に伴い不動産価格が下落したとして政府の補償プログラムの適用を求めている。 湖に面した公園で線量を測ると突然、毎時０．３１マイクロシーベルトに上昇した。年間規制値の約２．７倍にあたる。近くのふ頭に目を向けるとシートをかぶせて保管されている背後の廃棄物を気にもせず釣り人たちが糸を垂れていた。 同事務所は、住民の８４％が「ある程度」または「とても」計画に満足しているとのアンケート調査を示し、事業の推進に自信を示す。だが、カメコの「企業城下町」と呼ばれるポートホープでは、「共存」してきた核廃棄物への不安が染みついている。
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７野党 公開討論会はすべての党で
11月25日 19時5分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121125/k10013740611000.html
国民の生活が第一や共産党など野党７党は、野田総理大臣が意欲を示す、自民党の安倍総裁との公開討論会について、「し意的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切だ」として、野田総理大臣に対し、すべての政党の党首に討論を呼びかけるよう文書で求めました。 野田総理大臣が意欲を示している民主・自民両党の党首による公開討論会について、自民党の安倍総裁は、今月２９日にインターネットの番組を利用する形で応じる考えを示し、討論会は開催される見通しになっています。
これについて、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、新党日本、新党改革の野党７党は、「選挙を前にして与党の党首である総理大臣が、国民の前での討論について、し意的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切だ」として、野田総理大臣に対し、すべての政党の党首に討論を呼びかけるよう求める文書を、民主党に提出しました。
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デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
(1) 消費税大増税を中止する
(2) 大企業の内部留保を雇用と中小企業にさいたま街頭演説 志位委員長が提案
2012年11月25日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-25/2012112501_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、｢働く人の所得を増やし､内需を活発にすることがカギ」とのべ、(1)消費税大増税を中止する(2)大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する――という二つの提案をおこないました。
（写真）議席倍増へ衆院候補と志位委員長（写真下）が訴えた街頭演説を聞く人たち＝24日、さいたま市大宮駅西口
デフレ不況の根本原因――経済の基本である内需を壊す逆立ち政策
志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。 自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。働く人の所得を増やす政策に転換を――二つの提案をおこないます
そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。 第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から１３・５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。 第二は、大企業がため込んでいる２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ――電機産業の大企業がおこなっている１３万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。 志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。 知り合いに誘われて春日部市から来た男性（３３）は「やはり雇用をきちんと守ることが大事で、そうすれば税収も豊かになり、社会保障も豊かになると思う。すぐにクビにされるようないまの世の中はおかしい。共産党のいっていることは道理があると思う」と話しました。
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馬鹿かお前たちは。
「世界第３の経済大国が参加しないのはおかしい？」
では、世界第二の中国が参加しないのはどう説明する。馬鹿だね～。
「交渉に参加すること自体」が、「ＴＰＰ参加」受任であり、「国益」など守れない仕組みになっていることも、知らないのか？
松井君、君は、政治的センスも、力量もないから、県議に戻ったら？
維新、ＴＰＰ交渉参加明記へ…２９日に政権公約
（2012年11月25日21時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00573.htm
日本維新の会の松井一郎幹事長は２５日、衆院選政権公約を２９日に発表し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を明記する意向を明らかにした。
大阪市内で記者団の質問に答えた。 公約原案では、ＴＰＰに関して「自由貿易圏の拡大」とするにとどめていたが、さらに踏み込んだ書きぶりに修正することにした。松井氏は「世界第３位の経済大国が参加しないのはおかしい。（交渉に参加して）国益に合わない場合は断固戦う」と語った。 また、党代表代行の橋下徹大阪市長が主張してきた原子力発電所の２０３０年代までの廃止については、原発を容認する石原慎太郎代表に配慮し、公約には明記しないと明言した。 一方、野田首相は２５日のテレビ朝日の番組で、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）を２７日に発表し、ＴＰＰの推進や、３０年代の原発稼働ゼロを明記すると明言した。自民党の安倍総裁は同じ番組で、民主党が提案する首相との一対一の党首討論について、「生産的な政策論議ができるのではないか」と応じる意向を示した。自民党は２９日の開催を想定しているが、両党でなお開催方法や日程の調整を進める。 ◇維新、２９日に公約発表＝原発全廃は盛らず－松井氏【１２衆院選】
（2012/11/25-21:50） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112500216 日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は２５日夜、大阪市内で記者団に対し、衆院選公約を２９日に発表することを明らかにした。石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）が東京都内で記者会見し、内容を説明する。
松井氏は原発政策について「（安全基準などに関する）ルールなしの原発依存はない。きちっとルールを作れば自然と収束していく」と指摘。公約では「原発全廃」とはせず、「脱原発依存」の方向性を示すにとどまるとの見通しを示した。
憲法改正に関しては「（発議要件の緩和に向け）まずは９６条から改正しようじゃないかということになった」と述べた。
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原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与
- 2012年11月25日13時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。
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私の記憶では、憲法制定時、「自衛権」を主張したのは、日本共産党だけで、当時の自民党、社会党は、反対した経緯がある。自民党の先輩たちは、「自衛権」そのものに反対したのではなかったのか？
このような経緯から、警察予備隊、自衛隊へと名称が変わってきた。
自衛隊は、「攻撃力を持たないＦＯＲＣＥ」だが、国防軍となれば、「ＦＯＲＣＥ」そのものとなり、「集団的自衛権の行使」と結合して、戦前の軍隊「日本軍」そのものになってしまう。
ただ、この動向、アメリカが、自衛隊をアメリカの「傭兵」に利用しようとしたことから、論議が起こってきたが、言っておくが、アメリカは、日本の民族主義を警戒しており、「自衛隊のまま戦地派遣」を求めておることから、軍事お宅の石破氏の「目論見」は、成功しないであろう。
アメリカは、日米同盟を政治的に使っているだけで、「自立した」日本など認めていないことを考慮すべきであろう。鳩山元首相は、この点を見誤って、「失敗」した。
憲法改悪と合わさった問題だが、アメリカ国民の「リメンバー パールハーバー」が、定着していることを見落としてはならない。
かといって、外務省の「アメリカ一辺倒」も、アメリカの「属国思想」を助長していることを反省すべきであろう。
- 2012年11月25日23時16分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250601.html
「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長 ■石破茂・自民党幹事長 （民主党は）国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。（札幌市内の党会合での講演で） ◇安倍総裁：国防軍改編時には交戦規定を整備
毎日新聞 2012年11月25日 21時51分（最終更新 11月25日 22時02分） http://mainichi.jp/select/news/20121126k0000m010076000c.html政権奪還を訴える自民党の安倍総裁＝津市で２０１２年１１月２５日午後５時６分、田中功一撮影 拡大写真 自民党の安倍晋三総裁は２５日、テレビ朝日の番組で、自衛隊について「憲法９条の１項と２項を読めば、軍は持てないという印象を持ち、分かりにくい。詭弁（きべん）を弄（ろう）することはやめるべきだ」と述べ、自衛隊を「国防軍」に位置づけ直す必要性を改めて強調した。 自民党は衆院選公約で憲法９条を改正し自衛隊を「国防軍」にすることを掲げており、安倍氏はこうした党方針を踏まえて発言した。 安倍氏は「自衛隊をきちんと軍として認め、そのための組織も作り、海外と交戦するときには交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明記する」と指摘。自衛隊を国防軍にする場合は、戦闘時の武器使用基準などを定めた交戦規定を整備する考えも明らかにした。 自民党公約は、憲法改正について「平和主義は継承」とする一方、集団的自衛権の行使や国防軍の保持を掲げた。 ４月に発表した憲法改正草案でも、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法９条２項を、集団的自衛権の行使を容認する表現に見直す考えを示した。 一方、野田佳彦首相は２５日、同じ番組に出演し、自衛隊を国防軍にすることについて「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか。意味が分からない」と語った。【鈴木美穂】 当方注 「海外との交戦」を口に出すこと自体が、政治的「稚拙性」を示している。 アメリカも、「パックスアメリカーナーの破たん」を認めて、軍備縮小の方向に向かっているが、日本は、逆に、軍備拡大路線を選択しようとしている。馬鹿だね～ 東南アジア地域では、中国以上に日本は警戒され、政治的にも、経済的にも、孤立化せざるを得なくなってしまうだろう。 「２０世紀へ後戻り」する思想は、淘汰すべきであろう。
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首相・安倍氏、応酬過熱…維新は民・自を批判
（2012年11月26日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00676.htm
野田首相（民主党代表）と自民党の安倍総裁は２５日、テレビ出演や街頭演説を行い、互いの政策などを激しく批判した。
応酬が過熱化する背景には、１２月４日公示の衆院選に向け、２大政党間での政権選択の構図をより明確にしようとの狙いも垣間見える。 首相は２５日のテレビ朝日の番組で、衆院選政権公約を２７日に発表すると明らかにし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進や、２０３０年代の原発稼働ゼロを明記すると語った。番組では、両政策の争点化に意欲を示すとともに、「（国防軍創設で）自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか」などと、安倍氏への批判を一段と強めた。 民主党は、自民党が憲法を改正して「国防軍」を創設すると衆院選政権公約に明記したことを、批判の柱の一つに据える。安倍氏にタカ派のレッテルを貼ろうとする狙いからで、民主党の細野政調会長も２５日のＮＨＫの番組で「自民党に『普通の国』になって戦争をできるようにするという声がある」と指摘した。 安倍氏は猛反発し、津市での街頭演説で「選挙に勝ちたいにしても、言うことには限度がある。誰が戦争をしたいと言ったか」と、細野氏の辞任を要求。テレビ朝日の番組では「（旧）社会党の党首なのか」「（経済を）分かっていないので驚きだ」と、首相をこき下ろした。 非難合戦を意識的に仕掛けているのは、民主党側だ。「３年余りの政権の実績が争点になると分が悪い」（幹部）との判断に加え、２大政党の対決色を強めて第３極勢力の日本維新の会の存在感を薄めようとする思惑もある。首相と安倍氏での一対一の党首討論を提起したのも、こうした判断に基づく。民主党内では、読売新聞社の世論調査で維新の会が衆院比例選の投票先の２位になったことに危機感が広がっている。 一方、維新の会は無党派層を味方に付けようと、民自両党の体質に批判の矛先を向ける。代表代行の橋下徹大阪市長は２５日、高知市での街頭演説で「『選挙で票をあげますよ』というのが業界団体と自民党の関係。民主党は公務員組合。だから天下りをなくせない」と批判し、維新の会にはしがらみがないと訴えた。 同党は２９日に衆院選政権公約を発表する予定だ。松井一郎幹事長は２５日、ＴＰＰの交渉参加は明記し、３０年代の原発ゼロは公約に盛り込まないと明らかにした。 ☆☆☆政府、「竹島」提訴先送り 日韓関係修復の兆しで
2012/11/25 23:37 日経新聞
政府は島根県の竹島（韓国名・独島）領有権問題で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴の最終判断を衆院選後に先送りする方針を固めた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸以来中断していた政府間交流が再開し、当面は韓国の対応を見極める。大統領選を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策でないと判断した。 日本政府は８月10日の李大統領の竹島上陸を受け、同11日に竹島問題をＩＣＪに提訴する方針を打ち出した。まずは韓国政府にＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国側が同月30日に拒否したため、単独提訴を検討する方針に切り替えた。 提訴の準備はほぼ整ったが、「準備が整い次第提訴する」との当初方針を軌道修正した。外務省幹部は「提訴の方針は取り下げないが、当面は、竹島をめぐって韓国側に何か動きがなければ提訴しない」と説明する。 理由の一つは、韓国との関係修復ムードが高まっていることだ。東アジアの安全保障への影響を懸念した米国が日韓間の仲介に動いたこともあり、日韓の政府間交流が本格再開している。22日には外務次官級の経済協議、24日には両国財務相が参加する日韓財務対話がそれぞれソウルで開かれた。提訴に踏み切れば、韓国内の反日感情が一層高まる恐れもある。 提訴の是非は衆院選後に発足する政権に委ねられる。自民党は政権公約でも領土問題などで強い姿勢を打ち出しているが、政権を奪還した場合でも、韓国新政権や米国への配慮から直ちに提訴するかは不透明だ。
竹島問題などを巡る日韓の最近の動き ８月10日 韓国の李明博大統領が竹島上陸 11日 日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針表明 30日 韓国がＩＣＪへの共同付託を拒否。日本が単独提訴検討を表明 ９月９日 ＡＰＥＣでクリントン米国務長官が日韓首脳に自制を要請 27日 国連総会の場で日韓外相会談 28日 国連総会の場で日米韓外相会談 10月17日 東京で日米韓高官級協議 11月22日 ソウルで日韓ハイレベル経済協議 24日 ソウルで日韓財務対話
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masaki_kito RT @green_tea_ocya: 韓国の原発の殆どが日本海側にあり事故があれば偏西風に乗ってて放射能が日本に来ます。頑張って"@peace_spirit_3: @masaki_kito 【脱原発！さようなら原発世界大集会】12月15日(土) 13:00～日比谷野外堂 ...
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 November 25
Dark Sand Cascades on Mars Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA
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妻純子の状況：ほぼ安定状況。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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