世界最大級の地震はＭ１０前後※原発安全基準 火災対策義務化へ ※高浜３、４号機の再稼働想定 関電が事業計画で※都知事選：生活が宇都宮氏の支持表明 ※“脱原発”連携 衆院選で過半数目指す

@hosinoojisan

世界最大級の地震はＭ１０前後

原発安全基準 火災対策義務化へ

高浜３、４号機の再稼働想定　関電が事業計画で

都知事選：生活が宇都宮氏の支持表明

“脱原発”連携 衆院選で過半数目指す



自民党や公明党の諸君が、景気対策と称して、様々なことを言っているが、私は、彼らのノー天気な主張にあきれてしまった。

と言うのも、無制限な「金融緩和」等を行っても、何ら効果が出ず、むしろ、経済を疲弊させているからである。

確かに、国債等の利払いでは、効果があるものの、経済活動には、何のメリットもないことは、この１０数年間の実績を見ても明らかであろう。

潤沢に提供した資金は、メガバンクが引き受け、更に国債購入資金に与えられ、いわゆる経済活動には、使われず、メガバンクの利益向上に尽くしているだけである。

その理由は、いくら金を供給しても、日本の大企業には、国家予算の数倍に及ぶ３００兆円の内部留保金があるためである。

必要な設備投資等は、「無利子」の内部留保金を流用すればよく、金融緩和策に基づく『資金』を使わなくて済むからである。

金融緩和を進めれば、進めるほど、税金を全く払っていない「メガバンク」を肥え太らせるだけで、更なるデフレを招くとともに、経済活動そのものを疲弊させてしまっていると言えよう。

私は、逆に、高金利政策に転化（アメリカが抵抗するであろうが）した方が、経済活動にプラスに働くのではと思っている。

現状では、大企業等は、３００兆円にも及ぶ内部留保を持っていることから、高金利政策にも充分耐えうると思われ（確かに中小ゼロ祭事業には厳しいが）、かえって金利部分が、「投資等」に向けられる利点の方が大きいと思われる。

１０００兆円と言われる「資産」も、仮に金利３％としても、３０兆円の「利息」が市中に出回ることになり、経済活動の起爆剤になることは明白である。

貧者の一灯として蓄えている我々低所得者としても、仮に１００万円の預貯金が有れば、３万円の金利が得られるため、３万円が消費に回されることとなり、国内における需要まし（内需拡大）となり、中小ゼロ歳企業にも恩恵を与えるものとなろう。

要するに、内需拡大をどのように進めるかが問題と言え、大企業の「へ県労働」の禁止とそれに伴う、正社員化と、正当な労務費の支払い、等によって、従業員の経済的安定・保証をして、内需拡大を模索する以外なかろう。

克って、アメリカのフォードは、自社の車を購入させるという観点から、給与を引き上げ、成功した事例が、そのことを物語っていると言えよう。

この観点と同様な視点が必要なのである。

２１世紀初頭の今日、全世界的な経済危機（資本主義の破たん）を克服するためには、この方策以外にないと言っておこう。

以上、雑感。

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世界最大級の地震はＭ１０前後

11月22日 5時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013674861000.html

K10036748611_1211220523_1211220527.mp4 世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。
それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。
マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。
例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層が２０メートルずれ動くとマグニチュード１０になるとしています。
松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは２０分から１時間ほど続き、揺れが収まる前に津波が来て何日も続くことが考えられると指摘しました。
そのうえで「マグニチュード１０が絶対、起こると考えている訳ではない。東日本大震災でマグニチュード８クラスまでしか起こらないと思っていたらマグニチュード９が起きたので、僅かでも可能性があるならば、どういうことが起こるか事前に理解しておくことは必要だ」と話しています。

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原発安全基準 火災対策義務化へ

11月22日 0時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013671851000.html

K10036718511_1211220102_1211220108.mp4 原子力発電所の運転再開の判断の前提になる新たな安全基準を検討している国の原子力規制委員会は、これまで原発内部で火災が起きた際の対策が不十分だったとして、設備への影響評価や、電源ケーブルの防火対策の強化などを法律で義務づけることを決めました。 原発の火災対策を巡っては、１９７０年代にアメリカで、安全上、重要な設備を動かす多くのケーブルが焼けて、原子炉の冷却に影響が出たことから、アメリカでは、安全基準で原発内部で火災が起きた際の影響評価を義務づけていますが、日本では義務づけはなく、対策が不十分だという指摘があります。
これを受けて原子力規制委員会は、２１日に開いた新たな安全基準を作る専門家の会議で、原発内部の火災対策を強化する方針を決めました。
具体的には、原発内にある可燃物や、延焼の危険性がある区域を特定したうえで、火災が起きた場合、安全上、重要な設備にどのような影響がでるのか評価することや、原発内の電源ケーブルについては、原則、燃えにくいものに取り替えることを法律で義務づけるとしています。
専門家の会議では、今後、テロや航空機の落下などについても、具体的に検討し、来年７月までに、新たな安全基準をまとめるとしています。

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都知事選：生活が宇都宮氏の支持表明

毎日新聞　2012年11月21日　22時51分（最終更新　11月22日　01時11分） http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000m010105000c.html 宇都宮健児氏＝西本勝撮影 拡大写真 　「国民の生活が第一」は２１日、東京都知事選で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）を支持すると発表した。既に支持を決めている共産党、社民党との相乗りになる。 　宇都宮氏は無所属で出馬するが、脱原発や格差是正などの政策に賛同する政党からは幅広く支持を受ける姿勢。「生活」は「１０年後をめどに原発ゼロ」を主要政策に掲げている。共産党にとって、小沢一郎氏が代表を務める政党との共闘は異例だが、同党都議団の大山とも子幹事長は「都民本位で知事を選ぶのが本来の選挙のあり方。基本的政策で一致できる政党が協力するのはいいことだ」と話す。 　民主党の菅直人前首相も同日、都内で開かれた脱原発基本法制定を目指す集会で「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と支援を明言した。【夫彰子】

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“脱原発”連携 衆院選で過半数目指す

11月21日 19時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013666401000.html

K10036664011_1211211921_1211211942.mp4 国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。 集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ２０人と市民グループの関係者ら、およそ８０人が出席しました。
この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。
そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。
また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。
そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

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ＦＲＢ議長“財政の崖”重大な脅威

11月21日 7時17分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013647741000.html

K10036477411_1211210914_1211210919.mp4 アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、急激な財政の引き締め、いわゆる「財政の崖」の問題がアメリカ経済にとって重大な脅威になると警告したうえで、政府と議会に対して早期解決に向けた対応を促しました。 ＦＲＢのバーナンキ議長は、２０日にニューヨークで行った講演の中で、アメリカにおいて減税の打ち切りと強制的な歳出削減が年明けにかけて重なり、急激な財政の引き締めをもたらす「財政の崖」の問題について、「重大な脅威となる」と述べ、景気に深刻な影響を及ぼしかねないという見方を示しました。
「財政の崖」を巡っては、オバマ大統領と野党・共和党との間で協議が始まっていますが、バーナンキ議長は、この問題がもたらす経済の先行きの不透明感は、対立や対応の遅さによってさらに拡大するという考えを示し、政府と議会に対して早期解決に向けた対応を促しました。
そのうえでバーナンキ議長は、「景気回復の流れを損なわず、長期的な観点から財政の問題を解決するために協力し、創造性を発揮することができれば、来年はアメリカ経済にとって非常によい年になるだろう」と述べ、「財政の崖」の問題を解決することが景気の回復には欠かせないと指摘しました。

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安倍総裁、ＴＰＰ「国益守られれば交渉」　自民公約

2012/11/21 21:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21037_R21C12A1000000/?dg=1 　自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。 　安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。 　公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記し、２％の消費者物価上昇率の達成を目指すとした。会見に同席した甘利明政調会長は日銀法改正について「物価目標を（達成）できなければ日銀総裁の首をとれ、などと考えていない。日銀の独立性をきちんと確保していく。日銀に責任を持てということだ」と解説した。 　安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。 自民の公約骨子

• 政府・日銀の政策協定で２％の物価目標。日銀法改正も視野
• 名目３％以上の経済成長を達成
• 集団的自衛権の行使を可能に
• 尖閣諸島の公務員常駐を検討
• 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対
• 原発再稼働はすべて３年以内に結論
• 衆院議員の定数削減は選挙制度を抜本的に見直し、次期通常国会終了までに結論

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大胆な金融緩和、成長３％以上…自民が公約発表

（2012年11月21日21時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121-OYT1T01176.htm
　自民党の安倍総裁は２１日、党本部で記者会見し、「日本を、取り戻す。」と題した衆院選政権公約を発表した。 　物価上昇率の目標を２％に設定し、政府と日本銀行の連携強化による大胆な金融緩和などでデフレを脱し、名目３％以上の経済成長を目指すことなどが柱だ。外交の立て直しや憲法改正など「安倍カラー」を鮮明にし、防災と減災のための公共事業を「１０年間の集中計画」で推進するとした。 　安倍氏は２１日の記者会見で「『できることしか書かない』ということ。政治が国民の信頼を取り戻す使命のもとに作った」と強調した。経済、外交、教育、暮らしの４分野を重点的に書き込み、経済分野ではデフレ・円高対策として２％の物価上昇率を目標に「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」とした。政府と日銀が「政策協定」（アコード）を結ぶ方針を示したものだ。 ◇

大胆な金融緩和に意欲＝デフレ脱却、円高是正を公約－自民総裁【１２衆院選】

（2012/11/21-19:41）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112100910
自民党の政権公約を発表する安倍晋三総裁＝２１日午後、東京・永田町の同党本部 　自民党の安倍晋三総裁は２１日午後、党本部で記者会見し、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。特に経済対策を重視する姿勢を示し、「政権を失う以前の自民党とは次元の違う政策を行いたい。大胆な金融緩和を行い、デフレから脱却し、円高を是正することで、強い経済をつくりたい」と表明した。
　また、安倍氏は「民主党の公約はほとんど実行されず、政治に対する国民の信頼が失われた。信頼を取り戻すためにこそ、私たちの公約はある」と強調した。　
　公約に明記した憲法改正に関しては、「（憲法改正手続きを定めた）９６条改正から始めるべきだ。衆院選を経た後、来年夏の参院選で大きなテーマになるだろう」と語った。
　政権公約は復興、経済再生、教育再生、外交再生、暮らしの再生の５本柱。経済再生では名目３％以上の経済成長を目標に掲げ、２％の物価上昇目標の達成に向け、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行うと明記した。教育では教科書検定基準の抜本的見直しなどを打ち出した。
　自民党は、詳細な政策課題を列挙した政権公約の付属文書「Ｊファイル」も発表。(1)２％の物価目標を政府・日銀のアコード（政策協定）で設定(2)尖閣諸島への公務員の常駐検討－などを盛り込んだ。

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高浜３、４号機の再稼働想定　関電が事業計画で

2012/11/22 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/ 　関西電力が取引金融機関に融資を要請する際に提示した事業計画に、保有する原発１１基のうち４基の稼働を盛り込んだことが２１日、明らかになった。７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。 　これを前提として、来年４月から家庭向けで平均１０～１５％程度、企業向けで同１５～２５％程度の電気料金値上げを申請する方向で最終調整。経営合理化も行い、２０１３年度の黒字転換を目指す。 　ただ、政府や原子力規制委員会は再稼働の見通しを示しておらず、関電の想定通りに進むかどうかは不透明な情勢だ。 当方注） 原発再稼働で、「値上げ」？ 原発が一番コストが安かったのでは？ では、値上げの根拠は何か？ 国民を挑発する関電。

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電力値上げ「負担増、900億円超す」　鉄連会長

2012/11/21 20:13 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210FV_R21C12A1TJ0000/?dg=1

　日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長）は21日の定例会見で、関西電力や九州電力など電力５社が検討する料金引き上げで「鉄鋼業界全体で900億～1000億円の負担増になる」との認識を示した。特に鉄スクラップを原料に建材などを生産する電炉業界への影響が大きく、発電コスト引き下げに「安全性が確認された原発の再稼働が必要だ」と強調した。 　友野会長は値上げについて「原発が動いていない状況では、やむを得ない」と一定の理解を示した。ただ、既に電気料金抑制のために操業を夜間に集中させている電炉業界がこれ以上コストを削減する余地は限られると指摘。「全体としてやっていけなくなる」と述べ、原発再稼働を求めた。 　日本鉄鋼連盟の調べでは国内の普通電炉・特殊鋼47社の2010年度の経常利益は計672億円だった。 　一方、友野会長は今後の鉄鋼需要について「現時点では不透明だ」と説明。特に日本の大手製鉄業への影響が大きい中国での日系自動車メーカーの動向について「少なくとも年内は大幅な販売減が続く」との見通しを示した。 　ただ、中国では今春からの景気対策の効果が出始める可能性があるほか、日本でも消費税引き上げ前の住宅などの駆け込み需要などの底上げ効果が見込めると期待を示した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 21 Diamond Ring and Shadow Bands

Image Credit & Copyright: Stephen Mudge

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妻純子の状況：

本日は、パルス１００台に下がっていたが、反面、体温は、３７．５℃と上昇していた。

感染症でないことを祈りたい。

インフル予防注射の手続きをしてきた。医師の判断で、可能であれば、やってもらえる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・