「公務員組織は、これまで共産主義組織だった（橋下）」-慢罵された日本共産党の見解を知りたい。※浜岡原発廃炉訴訟：国も被告に追加へ※小沢代表 １審に続き２審も無罪※スパコン「京」３位に後退 １位は米クレイ社製※石原新党「太陽の党」結成へ…綱領案に自主憲法…噴飯ものだ！

@hosinoojisan

「公務員組織は、これまで共産主義組織だった（橋下）」-慢罵された日本共産党の見解を知りたい。

浜岡原発廃炉訴訟：国も被告に追加へ

小沢代表 １審に続き２審も無罪

スパコン「京」３位に後退　１位は米クレイ社製

石原新党「太陽の党」結成へ…綱領案に自主憲法…噴飯ものだ！

今日の最大の政治的問題は、小沢氏の「無罪判決」と言って良いだろう。

小沢氏に対しては、いろいろと批判はあるが、これが、アメリカやそれに追従する勢力の「国策捜査」であったことは、否めないと言えよう。

この問題で、現在の「官僚の傀儡」馬鹿な、野田政権が生まれたと言って良い。

従って、現在の野田政権やこれらを支持してきた勢力は、信頼できないと言っておこう。

残念ながら、官僚のリークに騙されて、関係者を追及した、元社民党の辻本氏等の「総合商社」発言で、追求して、話題になったが、その後、辻本氏が「偏向」したことは、彼らの戦術が成功したとみてよい。これらは、社民党のみならず、他の政党も影響を受けたことは否めない。（当時、私も、宗男氏を強く批判した）

鈴木氏にしろ、小沢氏にしろ、私の政治信条とは違うが、卑劣な手段を用いて、「失脚」を狙うなど、許されないことだ。

小沢氏が、素直に、国会で、答弁していたら、ここまで、深刻にはならなかったであろう。

朝日新聞や読売新聞と、大手マスメディアの報道姿勢にも大きな問題があると指摘しておきたい。

心ある政治家諸君の政治改革を求めたい。

以上、雑感。

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浜岡原発廃炉訴訟：国も被告に追加へ

毎日新聞　2012年11月13日　02時14分（最終更新　11月13日　02時44分） http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000m040122000c.html 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺住民ら１８１人が、中部電に同原発の事実上の廃炉を求め静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、原告弁護団は１２日、被告に国も加える方針を固めた。来年１月末までに追加提訴する。同原発の廃炉などを求める訴訟は東京高裁、静岡地裁でも係争中だが、国を被告に加えるのは初めて。 　弁護団の塩沢忠和弁護士は、「国が実質的に稼働を進めてきた浜岡原発の危険性が、東京電力福島第１原発事故で明らかになった」と指摘。憲法の幸福追求権や民法の人格権を侵害する恐れがあることから、国は浜岡原発を永久に止める義務があると主張するという。 　同訴訟は１１年５月、主に同県西部の住民が原告となり提訴。次回は第５次提訴となる。【平塚雄太】

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赤字国債発行法案 成立確実な情勢

11月13日 4時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121113/t10013441451000.html

今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案を巡り、民主・自民・公明の３党は、向こう３年間、予算案の成立と同時に財源が確保できるようにするため、平成２７年度まで赤字国債の発行を認める修正を行うことなどで合意する見通しで、法案の成立が確実な情勢です。 野田総理大臣が衆議院の解散時期を判断する政策課題に挙げている赤字国債発行法案を巡って、民主・自民・公明の３党の政策責任者が１２日、会談し、対応を協議しました。
この中で、民主党の細野政策調査会長は、▽向こう３年間、予算案の成立と同時に財源が確保できるようにするため、政府が掲げる財政健全化の目標に取り組むことを前提に、平成２７年度まで赤字国債の発行を認める修正を行うことを提案しました。
また、細野氏は、▽自民・公明両党の要求を踏まえて、今年度予算の歳出の見直しを行い、今年度の補正予算で赤字国債の発行額を抑えることを、法案の付則に盛り込む考えを示しました。
これに対し、自民・公明両党は、「主張が全面的に盛り込まれている」などとして、受け入れる考えで、１３日に改めて３党の政策責任者らが会談して合意する見通しです。
これによって、自民・公明両党は、赤字国債発行法案に賛成する方向で調整を進めることにしていて、法案は１５日に衆議院を通過し、野党側が多数を占める参議院でも賛成多数で成立することが確実な情勢です。

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小沢代表 １審に続き２審も無罪

11月12日 18時38分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013432751000.html

K10034327511_1211121930_1211121941.mp4 国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、２審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡しました。 小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所はことし４月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していました。１２日の判決で東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時の秘書自身が、収支報告書の一部の記載に問題があると思っていなかったことも考えられる。このため、小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性があり、無罪と判断した１審は正当なものだ」と指摘し１審に続いて無罪を言い渡しました。
判決は代表本人だけでなく秘書も一部で「うその記載」を認識していなかった可能性を指摘したもので、１審よりも弁護側の主張に沿った判断となりました。
法廷で無罪の判決を聞いた小沢代表は、表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。その後、裁判長に促されて席に座ると、落ち着いた様子で正面を向き判決の理由を聞いていました。これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは６件ありますが、判決が言い渡された２件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の２審でも無罪と判断されました。
指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうか後日改めて検討するとしていますが、認められるのは憲法違反などの場合に限られるため、上告理由を見いだすのは難しいとみられます。
収支報告書にうその記載をした罪に問われている元秘書の石川知裕衆議院議員（３９）ら３人は、去年９月に１審でいずれも執行猶予のついた有罪判決を言い渡されていて、１４日から東京高裁で２審の裁判が始まります。

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政府・民主党内 年内解散を巡り攻防激化

11月13日 4時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121113/t10013441461000.html

野田総理大臣は、衆議院の年内解散に踏み切る方向で検討を進めており、年内に投開票も行うことを念頭に、具体的な時期を探っています。
これに対し、民主党内では、理解を示す意見の一方で、政治空白は避けるべきだなどとして年内解散の先送りを求める意見も根強くあり、政府・民主党内の攻防が激しくなっています。 野田総理大臣は、赤字国債発行法案の成立が確実な情勢となるなど、衆議院の解散を判断する環境が整いつつあることなども踏まえ、年内解散に踏み切る方向で検討を進めており、１１日、民主党の輿石幹事長に、こうした考えを伝えました。
そして、年内に投開票も行うことを念頭に、具体的な時期を探っています。
野田総理大臣は、１２日の衆議院予算委員会で、解散時期について、「近いうちに国民に信を問うと言ったその言葉は、当然のことながら、私自身の言葉なので、重く受け止めている」と述べました。
これに対し、民主党内では、「衆議院選挙のあと、自民・公明両党との協力関係を維持するには、両党の意向に沿った対応をすべきだ」という指摘や「解散を先送りすれば内閣不信任決議案が可決されるおそれがある」などとして、年内解散に理解を示す意見が出ています。
これについて、輿石幹事長は、１２日の記者会見で、「誰が反対しようが、解散権は総理大臣にしかない」と述べた一方で、「もろもろの対応を考えれば、『政治空白を作ることができるのか』という話になる」と述べ、年内の解散・総選挙は難しいという認識を改めて示しました。
党内では、内閣や党の支持率が低迷していることや、衆議院の比例代表の定数削減が実現していないことなどを理由に、解散の先送りを求める意見が根強くあり、１３日の常任幹事会で、複数の議員が年内解散に反対を表明することにしているほか、閣僚経験者らも民主党政権の下で来年度予算案を編成することなどを求めて会合を開くことにしており、解散の時期を巡る政府・民主党内の攻防が激しくなっています。

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米の産油量、８年後までに世界一…ＩＥＡ見通し

（2012年11月13日01時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121113-OYT1T00153.htm?from=top
　【ロンドン＝中沢謙介】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、最新の世界エネルギー見通しを発表した。
　米国の原油生産量が２０２０年までにサウジアラビアを抜いて世界最大となり、２０年代半ばまで、その座を維持すると予測している。 　ＩＥＡは、原油生産量などの拡大とエネルギー効率の改善により、米国は３５年までに必要とするエネルギーのほとんどを自給できるようになるとみている。天然ガス生産でも、米国は１５年までにロシアを上回り、世界最大になると予測した。米国での生産が増加することで、世界のエネルギー情勢が新たな局面を迎えると指摘している。 　ＩＥＡは、米国では技術革新に伴って、地中深くの「シェール層」に含まれる原油やガスの生産量が急速に増えると指摘している。原油生産量は１１年の日量８１０万バレルが、２０年には１１１０万バレルに拡大し、サウジアラビア（２０年に１０６０万バレル）を抜くと予測している。その後、サウジアラビアが生産量を拡大し、再びトップに返り咲くとしている。生産量には、シェールガスの採掘に伴って産出される天然ガス液も含まれる。

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スパコン「京」３位に後退　１位は米クレイ社製

2012/11/13 0:08 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1203G_S2A111C1TJM000/?dg=1

　世界のスーパーコンピューターの性能を比べる専門家のプロジェクト「ＴＯＰ500」は12日、理化学研究所と富士通が共同で開発したスパコン「京」の順位が前回の２位から３位に下がったと発表した。今回首位になったのは米クレイ社製「タイタン」で、今年６月にトップに立った米ＩＢＭ製「セコイア」は２位に後退した。 　ＴＯＰ500は欧米の大学によるスパコン性能ランキング。毎年６月と11月に発表している。タイタンは毎秒約１京（京は１兆の１万倍）7590兆回の計算が可能。京の約1.7倍の性能を達成した。京は昨年６月から１年間、首位だった。 　タイタンは米オークリッジ国立研究所の所有で10月末に運用を始めた。京と同様、地震や気象、医療などの分野で研究に使われる見込みだ。

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中国共産党、要職に民営企業家　三一集団董事長ら候補

2012/11/11 1:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1003U_Q2A111C1FF8000/

　【北京＝菅原透】中国共産党が民営企業家の取り込みに力を入れる。開催中の党大会では党の要職に初めて選出する見通し。国有企業に比べて不利な扱いを受けることが多い民営企業家に耳を傾ける姿勢をアピールし、不満を和らげる狙いだ。ただ、党内には「国有企業が中国経済の骨格」との考えは根強い。公正な事業環境を整え、民営活力を引き出せるかは不透明なところもある。 　共産党は資本家の代表である民営企業家の入党を認めていなかったが、2002年に党規約を改正、入党に道を開いた。党員から選ぶ５年任期の代表にも７人を選出。民営企業家の代表は07年に17人、今大会では34人に増えた。 　14日に閉幕する党大会では約8260万人の党員を率いる約200人の「中央委員」と100人超の「中央委員候補」を選ぶ。ここで初めて民営企業家を選出する見通しだ。有力候補で建機大手の三一集団（湖南省）の梁穏根董事長は10日の記者会見で「胡錦濤総書記が掲げた20年に10年比で２倍という所得倍増計画は達成可能で、民営企業も発展を続ける」と強調した。 　党が民営企業家を取り込む狙いは「党基盤を強化するため」（中国の大学教授）だ。民営企業は840万社以上あるとされ、国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を生み出す。民営企業を重視する姿勢は政権維持に欠かせないとの判断がある。 　民営企業には、国有企業ばかりが優遇されているとの不満が根強い。 　９月上旬、中国浙江省杭州で開いたフォーラムでは安徽省の中小企業家が登壇した銀行家に「いつになったら中小企業向け優遇策を全国に広げるのか」とかみついた。 　民営企業の大半を占める中小企業は、国有商業銀行から資金を借りることすら難しい。「銀行の査定能力が低いから、政府が後ろ盾になっている国有企業への融資が優先される」と中国政府の元幹部は指摘する。過剰なリスク回避姿勢は高利貸しという「ヤミ金融」をはびこらせた。昨年は高利貸しに手を出した企業家が相次ぎ失踪し、社会問題になった。 　温家宝首相は今年春から民間資金を金融分野に活用して、中小企業融資を拡大する金融改革の旗を振る。だが「官側がリスクを恐れて、実際には何も動き出さない」（周徳文・温州中小企業発展促進会会長）という。 　胡錦濤総書記は８日の活動報告で「（民営企業が主導する）非公有制経済の発展を奨励し、市場競争に公平に参入することを保証する」と述べ、民営企業の振興に注力する姿勢をみせた。一方で「国有経済の活力、支配力、影響力を絶えず増強させる」と国有企業の既得権益を保護・強化するかのような発言もしている。 　江蘇省の民営企業家は「市場原理に基づく公平な競争環境は政府が望んでいること」と話すが、実現には既得権益層の打破という厚い壁が立ちはだかっている。

☆☆☆ まさしく、「糞」飯もの

石原新党「太陽の党」結成へ…綱領案に自主憲法

（2012年11月13日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121112-OYT1T01349.htm?from=main1
　たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は１２日、石原慎太郎前東京都知事を党首とする新党を１３日に結成すると発表した。 　党名は石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなみ、太陽の党とする。結成時の国会議員はたちあがれ日本の５人（衆院２人、参院３人）となる見通し。 　１２日判明した綱領案は、「自主憲法の制定」を掲げるなど保守色を打ち出した。「国・地方の財政運営と税のあり方を『見える形』に抜本改革する」と明記し、消費税の地方税化や地方交付税廃止を主張する新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携に配慮した。 　石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、次期衆院選に向け、維新の会やみんなの党との連携協議を加速させたい考えだ。

☆☆☆ 以下の記事に対して、日本共産党の見解を求めたい。

公務員組織は、これまで共産主義組織だった。これは変えなければならない。今、大阪府、大阪市ではそれに挑戦している。 - 11月12日のツイート

2012年11月12日 10:00　ＢＬＯＧＯＳ　橋下徹 http://blogos.com/article/50043/
１１日読売新聞社説。「地方公務員給与、自治体はもっと削減努力を」地方がもっと努力しなければならないことは否定しない。ただ、国と地方の給与比較のおかしさについて読売新聞はもう少し突っ込んで調べて欲しい。国は、高給取りの幹部を除いて地方と比較している。一番高い層を除いているのである。
それは国家公務員一種試験に合格し、地方と比べる層ではないという発想なのだろうか？この辺りの層は、市長である僕よりも、また知事よりも給与が高い。確かに選挙で選ばれる公選職がみんなバリバリ仕事をしているとは言えないが、それでもこれは程度の差だろう。
ましてや国家公務員と地方公務員の比較において、国家公務員の高給取りクラスを全部外すのはおかしいのではないか？国家公務員の一番給料の高いクラスも含めて、地方公務員と比較すべきだ。ただ、これを言いだすと地方側も分が悪い。そもそもの官民給与比較のメカニズムそのものがおかしい。
今、この官民給与比較メカニズムのおかしさを調べているが、まずは民間企業との比較。一部例外的な高給取りの社員もサンプルに入り、この給与に合わせるような仕組みになっている。それとそもそも一番の問題である現業職が全く比較対象となっていない。地方公務員の給与で問題なのは現業職だ。
運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。
全国の多くの自治体の長は、現業職の組合から選挙応援を受けるので、彼らの給与を守るのが首長の第一使命となっている。また現業職の民間給与比較は、ある程度の体制を整えてやらなければならない。厚労省が出している賃金センサスは非正規労働者が入っているから使えないとか言ってくる。
もうラスパイ比較はダメだ。このラスパイ比較は、今の公務員組織・ポスト数を前提に、この組織を民間給与で構成するといくらになるかという論理。そもそも公務員組織・ポスト数のような民間企業はない。公務員組織はポストが多すぎる。それに現業職も比較対象でない。
一方、バリバリ働く公務員層の給与が低いことも事実。公務員組織は、これまで共産主義組織だった。これは変えなければならない。バリバリ働く層にはきちんとした給与水準を。そうではない層にはそれなりの給与を。もっとメリハリを付けなければならない。今、大阪府、大阪市ではそれに挑戦している。
当方注：
これは、橋下の誤解に基づく判断であろう。
あとの記事につながるが、主要な側面は、同対法に基づく「部落解放同盟」の「圧力」に屈した、自治体の責任と言っておこう。
ここまで、馬鹿（慢罵）にされた、日本共産党の見解を知りたいものだ。
なぜなら、これまで、一貫して、「部落解放同盟」を批判してきたのは、日本共産党だけだからである。

☆☆☆ 私は、これまで、橋下が行った、同和問題に対する「改善策」については、「よくやった」と橋下をある程度、評価してきた。 今回、佐野氏が、記述した内容については、読んでないので判断できない。 おそらく、佐野氏は、「部落解放同盟」の在り方を批判しようとしたものと思われるが、「改善」の方向を示す橋下を同列に置いたのは、誤りと言えよう。 しかし、「部落解放同盟」の、「人権」を人質にした、一般国民への「逆差別」は許されるのか？ 名分はともかく、隠れたベストセラーの「部落名鑑」？の放置や、刑事事件等の背景を報じないことが、「人権擁護なのか？」・・・・これらこそ、「差別」の温存策ではないのか？ 現実に、優秀な人材でも、「出目」で、差別しているのは、大企業集団やいわゆる知識人。週刊朝日が、このような立場ではないことを祈りたい。 野田政権が、「人権法案」の成立を見送ったが、これは、「正解」と言っておきたい。

橋下氏巡る記事「あってはならない過ち」　検証機関

2012/11/12 20:16 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12057_S2A111C1CR8000/?dg=1

　週刊朝日が橋下徹大阪市長の出自などを巡る記事を掲載した問題で、朝日新聞グループの第三者機関は12日までに「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調としている」とする見解をまとめた。経緯の検証を踏まえ「報道機関としてあってはならない過ち」と結論付けた。掲載に反対する声がありながら、当時の編集長が押し切ったことも問題視した。 ■噂話で主要部分構成 　第三者機関は大学教授ら３人でつくる「朝日新聞社報道と人権委員会」。10月16日発売の同誌の連載企画「ハシシタ　奴の本性」について、出版元の朝日新聞出版から要請を受けて調査を開始。当時の同誌編集長や編集部デスク、著者でノンフィクション作家の佐野真一氏などからヒアリングし、11月９日付で見解をまとめた。 　見解は記事について、橋下市長への侮辱表現だけでなく「部落差別を助長する表現が複数カ所あり、差別されている人々をさらに苦しめるもの」と指摘。「人間の主体的な尊厳性を見失っているというべきである」と厳しく批判した。 　さらに記事の主要部分が信ぴょう性の疑わしい噂話で構成されており「正確性についても問題がある」とした。 ■「こんなこと書いていいのか」 　見解によると、佐野氏の原稿は10月12日、当時の編集長の手元に届いた。雑誌部門責任者の雑誌統括が「こんなことを書いていいと思っているのか」と掲載に反対。別の社員も「完全な差別表現」との意見を述べたが、編集長は「これで行かせてください」と押し切り、被差別部落の地区を特定する記述などの削除に応じなかった。 　見解は「最後は『時間切れ』の状況で、掲載に至った」とし「チェック体制が的確に機能しなかった」と指摘した。 ■責任は全面的に編集部 　連載は今春、編集長の提案で企画。タイトルの決定や情報収集、おわびの掲載まで編集部が主体となり、佐野氏は編集部の意向を受けて取材・執筆した。見解は「問題の責任は全面的に編集部にある」とした。

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事件時間帯に警官巡回　神奈川ストーカー殺人

2012/11/13 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111201002366.html
　神奈川県逗子市のデザイナー三好梨絵さん（３３）が刺殺された事件で、犯行があったとみられる時間帯に逗子署員が三好さん宅周辺をパトロールしていたことが１２日、県警幹部への取材で分かった。署員は異変に気付いておらず、県警は対応などに問題がなかったか検証している。 　逗子署は相談を受けた今年４月から事件が起きるまで約７カ月間、少なくとも計１５０回にわたって自宅周辺をパトロールしたと説明している。 　事件は今月６日昼ごろ発生。県警幹部によると、三好さん宅周辺は重点警戒の対象となっており、当日も午前１１時から午後３時の間に最寄りの交番の署員が立ち寄った。 ◇ 当方注： が、犯罪は、おこった。 ストーカーとは、もともと、相手のことなど考えない「異常者」であるが、「高校教員をしていた」という認識が、「まさか・・・・」と言う事から、警備の甘さにつながった可能性がある。 「重点警戒」を行うのは、現場の警察官。指揮した警察幹部や警察官の意識状況を点検すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 12 Meteor and Moonbow over Wallaman Falls

Image Credit & Copyright: Thierry Legault

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妻純子の状況：

今日は、二度嘔吐したとのこと、原因不明。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・